【公募増資・売出(PO)は買いか？】ヴィッツ(4440)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種のヴィッツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（株式会社ＳＮＡ、株式会社Ｏｆｆｉｃｅ Ｈａｔ、他３者）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は岡三証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／28(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社に対する認知度の向上、株主数の増加及び投資家層の多様化、同社株式の市場流動性及び流通株式比率の向上を図ることを目的としたもの

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、マツオカ 11.8%、スズキ 5.6%、テレビ朝日ホールディングス 8.32%でしたので、それらと比較すると多めの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は891百株、25日平均は722百株（５/21時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「組込みソフトウェアで未来社会を創造していきたい。」という想いで、

制御ソフトウェアエンジニアリングサービス、自動運転/先進安全向けシミュレーション技術による開発支援、組込セキュリティサービスを行っている会社です。

事業セグメントは、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」「センシング事業」及び「その他事業」の４つがあり、それぞれ、

• ソフトウェア開発事業
  自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、
  近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援
• サービスデザイン事業
  組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供
• センシング事業
  Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守
• その他事業
  子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等

を行っています。

2024年８月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ソフトウェア開発事業 82.8%
• サービスデザイン事業 11.3%
• センシング事業 4.1%
• その他事業 1.8%

となっており、「ソフトウェア開発事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年８月期２Q（2024年９月～2025年２月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年４月11日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は2.3～2.6倍の増益でした。

今期（2025年８月期）通期の業績予想は、今回のPO発表と同時に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は１割強～５割強の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は７割強で順調です。

【2025年８月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しています。

主力の組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移しました。

さらに、前２Q連結会計期間において株式会社イーガーを、前３Q連結会計期間においてテスコ株式会社（以下、テスコ社という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。

営業利益は、人件費の引き上げや外注費の増加に加え、子会社の増加、事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強や拠点の整備等により売上原価及び販管費が増加したものの、

売上高の増収及び受注価額の見直し等による売上総利益率の上昇が牽引し、コスト増を上回る売上総利益の増加となった結果、前年同期比増益となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入及び保険事務手数料が減少したものの、

営業利益の増加に加え、保険解約返戻金が増加した結果、前年同期比増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３です。

なお、当１Q連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

また、「センシング事業」は、前３Q連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期比比較はありません。

主力の「ソフトウェア事業」は前期比増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜ソフトウェア事業＞

主力の組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移したため、

売上高及びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。

＜センシング事業＞

Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っており、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向です。

なお、連結子会社であるテスコ社は同セグメントに含めています。

経営成績の状況は、大型案件に関して客先との納期調整等があったものの、Ｘ線透過・ＣＴ装置の販売が好調に推移したため、売上総利益が販管費を上回り、セグメント利益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年８月期２Q末時点で71.1%と前期末(68.8%)から2.3ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △24.9
  • 流動負債 +16.2
    （内訳） 買掛金 +119、賞与引当金 △19.0、その他流動負債 △53.9
  • 固定負債 △41.1
    （内訳）長期未払金 △49.9
• 純資産 +149
  • 株主資本 +173
    （内訳）利益剰余金 +169
  • 非支配株主持分 △22.4

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年８月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）190百万円の支出
  • 営業活動によるCF 46.3百万円の支出（前年同期 38.9百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 143百万円の支出（前年同期 61.1百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年８月期)２Q累計のフリーCF(22.2百万円の支出)から168百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 323
• 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △162
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △130

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 無形固定資産の取得による支出 △31.3
• 資産除去債務の履行による支出 △15.8
• 投資有価証券の取得による支出 △100

【今期（2025年８月期）通期業績予想の修正】

今回のPO発表と同時に、2025年８月期通期の業績予想を従来予想から、売上高は２割弱、利益面は３割前後の上方修正をしています。

2025年８月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• ソフトウェア事業においては、主力の組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調であり、自動車や産業機器製造業等の顧客からの開発依頼は高い需要を維持している。
  このような環境の下、同社グループにおいて外部リソースの積極的な活用、コストや付加価値に見合った受注額の見直し等を進めた結果、売上高は前回予想を上回る見通しとなった。
• センシング事業においても、Ｘ線透過・ＣＴ装置など大型案件の需要が高く、販売が好調に推移しており、売上高は前回予想を上回る見通しとなった。
• 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、人件費の引き上げや外注の積極活用、人員の増強や拠点の整備等により、当初見込みよりも売上原価及び販管費が増加したものの、売上規模の拡大と受注価額の見直し等による利益率の改善等が牽引し、
  前回予想の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を上回る見込み。

としています。

なお、配当金予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／５／21(水)終値時点の数値】

• 株価：1,068円
• 時価総額：44.5億円
• PER（株価収益率（予想））：12.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、イーソル(4420) 14.4倍、エクスモーション(4394) 17.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.62倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：14.5倍
• 年間配当金（予想）：15円（年１回 ８月）、利回り：1.40%（配当性向 19.2%）

配当利回りは1.40%で、東証スタンダードの単純平均2.66%(５/21時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり６～14円で推移しており、前年と同額の年もありますが、減配無しで増配傾向です。

配当性向は、10%台～20％台で安定して推移しています。

この会社は、

企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の達成を目標に掲げており、

成長投資への内部留保を最優先とする一方で、適正なキャッシュ水準の維持と最適な資本構成の実現を勘案した株主への配当還元も重要と考えています。

これを踏まえ、継続的かつ安定的な配当を実現し、また、内部留保とバランスシートの適正化に資する配当方針とするため、DOE（連結株主資本配当率 ※２）を配当還元の指標とし、2.4%を目安として配当を行う方針です。

※２：※DOE＝年間配当総額÷（（期首連結株主資本＋期末連結株主資本）÷２）×100（％）

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年６月に高値(1,598円)をつけた後は、急速に下落し、翌年２月に上場来安値(722円)をつけました。

しかしその後はしばらくヨコヨコで推移しましたが、2024年後半からは上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/7に年初来安値(736円)をつけた後は、上昇基調で推移し、5/16に年初来高値(1,231円)をつけました。

そして、今回のPOと今期通期業績の上方修正発表の翌営業日(5/21)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 130円安(-10.8%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年８月期）２Qの業績は、主力の組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は2.3～2.6倍の増益。
• 今期業績予想は、ソフトウェア事業、センシング事業ともに、売上高は前回予想を上回る見通しで、今回のPO発表と同時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は１割強～５割強の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は７割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.40%(５/21時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.66%(５/21時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり６～14円で推移しており、前年と同額の年もあるが、減配無しで増配傾向。
  配当性向は、10%台～20％台で安定して推移。
• 会社の還元方針は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の達成を目標に掲げており、
  継続的かつ安定的な配当を実現し、また、内部留保とバランスシートの適正化に資する配当方針とするため、DOE（連結株主資本配当率）を配当還元の指標とし、2.4%を目安として配当を行うとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.0%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（マツオカ、スズキ、テレビ朝日ホールディングス）と比較すると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は891百株、25日平均は722百株（５/21時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年６月に高値(1,598円)をつけた後は、急速に下落し、翌年２月に上場来安値(722円)をつけた。
  しかしその後はしばらくヨコヨコで推移しましたが、2024年後半からは上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、4/7に年初来安値(736円)をつけた後は、上昇基調で推移し、5/16に年初来高値(1,231円)をつけた。
  そして、今回のPOと今期通期業績の上方修正発表の翌営業日(5/21)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 130円安(-10.8%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。