【公募増資・売出(PO)は買いか？】マツオカコーポレーション(3611)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから繊維製品業種のマツオカコーポレーションです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（広島銀行、日本政策投資銀行、神原汽船、三菱ＵＦＪ銀行、三菱UＦＪ信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／17(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、2022 年３月期から 2026 年３月期にかけての５年間を対象期間とする中期経営計画「ビジョン 2025」において、「あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる」をビジョンとして掲げている。
• その基本方針として、2022 年３月期から 2023 年３月期の２年間を第１期と定め「コロナ緊急対策＆次期への準備」のための期間とし、積極的な工場投資を実施した。また、2024 年３月期から2026 年３月期の３年間を第２期とし「新たな成長」を目指す期間とし、以下の３点を基本戦略とし重点的に取り組みを進めている。
  1. サプライチェーンの更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化
  2. 新素材開発および新たな製品開発への取組推進
  3. 主力 OEM 事業における営業力の強化
• また、上記取り組みの進捗を踏まえ、株主への利益還元の更なる充実を図る為、2024 年 11 月13 日開催の取締役会において連結配当性向30%を目安とする配当方針への変更を決議している。
• このような状況のもと、より幅広い裾野の投資家層の拡大及び同社株式の流動性向上策を検討していたところ、複数の株主から合意を得られたことから、この度本売出しを決議した。
• なお、同社が第三者割当の方法により 2022 年９月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。）の割当先であり、本売出しの売出人の一人である株式会社日本政策投資銀行は、本新株予約権の半数である 24 個につき行使請求の意向に係る通知を行い、本新株予約権付社債に付された取得条項（現金決済条項）に基づき交付される普通株式を同社の売出株式に充当する。
  株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携関係については変更なく、引き続き「ビジョン 2025」に掲げる施策の実現と企業価値向上に向けたサポートをしてもらう。
• 本売出しを通じ、同社経営戦略への一層の理解を得るとともに、多様な投資家層の新たな開拓・拡充と同社株式の流動性向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.8%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、都築電気 5.24%、京都フィナンシャルG 6.85%、高速 4.26%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は135百株、25日平均は228百株（３/７時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「あらゆる服づくりの舞台裏にわたしたちがいる」をビジョンとし、

メンズ・レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、スポーツウェア、ユニフォームウェアまでの縫製、洗い加工、生地開発と生産をし、

アパレルメーカーにＯＥＭ（相手先ブランド製造）供給を行っている会社です。

取扱品目は以下があります。

• カジュアルウェア、ワーキングウェア
  シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェア等について同社及び関係会社において素材調達、縫製加工を行う事業
• インナーウェア
  機能性肌着の生地生産から縫製加工、販売までを一貫して行う事業
• 生地加工
  原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業

同社は、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントで、

2024年３月期通期の地域別売上高構成比は、

• 日本 44.9%
• 中国 33.8%
• その他 21.3%

となっており、「日本」が４割強、「中国」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月13日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益は２割強減ですが、経常利益と純利益は１割前後の増益でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に営業利益のみ下方修正（表３参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と純利益は２割強～５割強増ですが、経常利益は微減の減益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割弱～８割強でやや遅れ気味です。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループにおける当３Q連結累計期間の受注の状況は、アパレル製品の需要が概ね順調に推移しており、縫製事業においては堅調な受注を維持しました。

また、生地加工の分野においても強みである技術力が欧米顧客を中心に評価され、引き続き高付加価値製品の受注につながりました。

生産の状況は、かねてより注力している中国からASEAN諸国等への生産地シフトを継続し、ベトナムやバングラデシュの新設工場を中心に生産能力の向上を図りました。

それにより、生産キャパシティが拡大するとともに稼働率や生産性アップに寄与しました。

以上の結果、当３Q連結累計期間の経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収減益となりました。

同社グループの収支構造は、円安ドル高局面においては、海外子会社損益計算書の製造原価及び販管費の円換算額が大きくなるため連結営業利益が減少します。

一方で取引先との個別契約等による為替変動リスクヘッジの効果は、日常的な営業取引決済等から発生する為替差損益として、連結損益計算書において営業外収益に計上されます。

これらの為替差損益は同社の営業取引（本業）からくる営業利益と一体のものであるという考えの下、営業取引から発生した為替差損益を調整した事業損益を算定し「為替差損益調整後営業利益」として開示しています。

計算式： 為替差損益調整後営業利益 ＝ 営業利益 ＋ 営業取引から発生した為替差損益

注： 為替差損益の分類方法は以下の通りです。

営業取引から発生した為替差損益： 営業取引決済から発生した為替差損益、売掛金・買掛金の換算替えから発生した為替差損益

財務取引から発生した為替差損益： 現預金、貸付金及び借入金の換算替えから発生した為替差損益

上記の計算式にあてはめた「為替差損益調整後営業利益」は前年同期比 27.6%増となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で49.3%と前期末(50.6%)から1.3ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +3,171
  • 流動負債 +3,454
    （内訳）短期借入金 +2,541、支払手形及び買掛金 +976、電子記録債務 +429、未払法人税等 △515
  • 固定負債 △283
    （内訳）、その他固定負債 +184、長期借入金 △488
• 純資産 +1,374
  • 株主資本 +1,599
    （内訳）利益剰余金 +1,600
  • その他の包括利益累計額 △227
    （内訳）為替換算調整勘定 △250

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から営業利益のみ４割強の減額修正をしています。

2025年３月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、現中期経営計画の第１期に新設した、ベトナムとバングラデシュの工場における生産キャパシティ拡大による受注増加が、前回発表予想時の想定通りに進んでいるため、予想を据え置き。
• 一方で、営業利益は、現在の外国為替相場の状況から想定為替レートを変更したため、前回発表予想を下回る見込み。
  なお、為替変動リスクに関しては、一部の取引先との個別契約等でリスクヘッジを図っているため、経常利益以下の損益の予想に変更なし。

としています。

また、配当方針についても、株主への利益還元の更なる充実を図る為、変更しており、

事業の持続的成長のための新規投資や、財務の健全性、経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを総合的に考慮しながら、

連結配当性向 30％を目安に経営成績に応じた配当を行うことを基本方針としています。

そのため、年間１株当たりの配当金を当初予想の60円から90円（30円増配）に変更しています。

なお、今３Q決算発表時には、上記予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／３／７(金)終値時点の数値】

• 株価：1,946円
• 時価総額：204億円
• PER（株価収益率（予想））：6.48倍

PERは、同業で時価総額が近い、ヤギ(7460) 7.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：173倍
• 年間配当金（予想）：90円（年１回 ３月）、利回り：4.62%（配当性向 29.9%）

配当利回りは4.62%で、東証スタンダードの単純平均2.57%(３/７時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～50円で推移しており、2023年３月期までは40円で一定でしたが、前期（2024年３月期）に久々に増配しています。

配当性向は、10％台～70%で幅があります。

この会社は、上述のとおり、今２Q決算発表と同時に配当方針を変更しており、

事業の持続的成長のための新規投資や、財務の健全性、経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを総合的に考慮しながら、

連結配当性向 30％を目安に経営成績に応じた配当を行うことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年６月に安値(1,041円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

翌年12月に高値(2.075円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に昨年来高値(2,075円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

直近では、1,850～2,000円程度のレンジ内で推移しています。

今回のPO発表を受けた株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

今後の株価は、節目の1,800円や1,700円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを継続し、ベトナムやバングラデシュの新設工場を中心に生産能力の向上を図り、生産キャパシティが拡大するとともに稼働率や生産性アップに寄与し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益は２割強減ですが、経常利益と純利益は１割前後の増益。
• 今期業績予想は、今２Q決算発表と同時に、営業利益は、現在の外国為替相場の状況から想定為替レートを変更したため、前回発表予想を下回る見込みとなり、営業利益のみ下方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と純利益は２割強～５割強増ですが、経常利益は微減の減益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割弱～８割強でやや遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.62%(３/７時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.57%(３/７時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～50円で推移しており、前々期までは40円で一定だったが、前期（2024年３月期）に久々に増配している。
  配当性向は、10％台～70%で幅がある。
• 会社の還元方針は、配当方針を、株主への利益還元の更なる充実を図る為、２Q決算発表と同時に変更しており、
  連結配当性向 30％を目安に経営成績に応じた配当を行うことを基本方針としている。
  そのため、今期配当予想は１株当たり前期比 40円増。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.8%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（都築電気、京都フィナンシャルG、高速）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は135百株、25日平均は228百株（３/７時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年６月に安値(1,041円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  翌年12月に高値(2.075円)をつけた。
• 直近の株価は、昨年12月に昨年来高値(2,075円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  直近では、1,850～2,000円程度のレンジ内で推移している。
• 今回のPO発表を受けた株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  節目の1,800円や1,700円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。