【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＳＲＥホールディングス(2980) ＜2025年２月実施＞

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから不動産業種のＳＲＥホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（ソニーグループ）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／26(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は実業（リアルビジネス）を自ら手掛けることで業務上の非効率や課題に直面し、それらを解決するために機械学習等の高度なテクノロジーの可能性を見出し、
  自社オペレーションに取り入れることで競争力や効率性を向上させると同時に、リアルビジネスの中で効果を検証した業務効率化ツールを、不動産、金融、IT、ヘルスケア等の業界向けに提供している。
• さらに実績を活かして他の企業との提携を進め、ソリューションの共同開発にも積極的に取り組んでおり、実務有用性の高い AI ソリューションやクラウドツールの提供を通じて、様々な業界の DX 推進および事業拡大に貢献している。
• このような「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」としての独自性を持つ同社は、プライム市場に上場し、株主には企業成長に伴う利益成長と、それによる企業価値の向上によって貢献してきた。
• 一方で資本市場という側面において、同社は従来から株主構成の多様化とそれによる流動性の向上について検討しているが、
  この点に関して、日本取引所グループが発表した「TOPIX等の見直しの概要」によると、TOPIX 銘柄の選定基準として浮動株時価総額の累積比率が一定以上であることが求められている。
• 同社は大株主の保有比率の高さから、現状の浮動株ベースでの時価総額基準では TOPIX に組み入れられない可能性があり、それは同社の株主価値を毀損することにつながると認識している。
  株主構成の多様化と TOPIX への組み入れ維持について検討を重ねた結果、従来と同様に持続的な成長を目指すとともに、浮動株比率の向上を図るため、同社はソニーグループと協議の上、ソニーグループが保有する同社普通株式の一部の売出しを実施することを決定した。
• 引き続き同社はソニーグループの持分法適用会社としてこれまでと同様にソニーグループおよびそのグループ関連会社と密接に連携していく。

をしています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,180百株、25日平均は2,615百株（２/20時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【前回POの結果】

ご参考までに、この会社は2022年３月にもPO（公募による新株式の発行）を実施しており、その時のPOの結果はどうだったかというと、表２の結果となっています。

POで購入し、受渡日の寄付と大引、１週間後の寄付で売却した場合、4.3～12.2%の損益プラスの結果でした。

（※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いに良し悪しも影響してくると思いますので、ご参考まで。

【ご参考】

• 前回（2022年３月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＳＲＥホールディングス(2980)
• 前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】特種東海製紙(3708)、朝日放送グループホールディングス(9405)、ＳＲＥホールディングス(2980)

どんな会社？

「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、

不動産・金融・IT事業を手掛ける現場（リアル）とエンジニアリング部隊（テクノロジー）の社内交流を通じて、

リアルオペレーションにおけるテクノロジーを磨き込み、クラウドソリューション事業やアナリティクス事業においてより実務有用性にこだわったプロダクトやサービスを生みだしています。

事業内容は大きく「AIクラウド＆コンサルティング事業」と「ライフ＆プロパティソリューション事業」の２つを展開しており、それぞれ、

• AIクラウド＆コンサルティング事業
  不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムの提供
• ライフ＆プロパティソリューション事業
  顧客への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業の展開

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• AIクラウド＆コンサルティング事業 16.4%
• ライフ＆プロパティソリューション事業 83.3%
• その他 0.3%

となっており、「ライフ＆プロパティソリューション事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は微減～３割強減でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割強～４割増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は５割強で遅れ気味、利益面も３割強～５割弱で遅れ気味です。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング（以下、AICC）事業の業務環境をみれば、少子高齢化が急速に進行する中、健康寿命の延伸がますます重視されるようになり、保険診療に加えて予防医療への関心が増しています。

また、生産年齢人口の減少が見込まれること等から、専門人材不足などの課題が深刻化しています。

そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なDX気運が随所にみられ、実務有用性の高いDXソリューションを提供する同社事業においても追い風となっています。

ライフ＆プロパティソリューション（以下、L&P）事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続きみられます。

このような業務環境の下、同社グループはAICCセグメントにおいて、ヘルスケアや金融、IT領域において事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してきました。

具体的には、ヘルスケア領域において、治療院向けにクラウドレセコン提供及びレセプト業務支援を行う株式会社メディックスを2024年４月から子会社化したことに加え、当２Qに契約締結した大型案件が当３Qから本格的に寄与しました。

また、パラマウントベッド株式会社との協業により、ライフログデータを活用した遠隔診療の実地検証を開始したほか、株式会社みずほ銀行とのクラウドサービス連携を開始しました。

さらに、３Qにおいて、ソニーグループのインド拠点SISC（ソフトウェア開発拠点）との新規プロジェクト検討や、

パートナー企業と共同で畜産農家の収益向上を目指すAI・システム開発を開始するなど、多様な業界との連携を通じた収益多角化が順調に進んでいます。

また、L＆Pセグメントにおいては「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用を開始し、アセットマネジメント事業におけるAUM（預かり資産額）が拡大しました。

しかしながら、前年同期に収益性の高い大型契約があった一方で、今期は大型案件の契約が４Q四半期に集中する見込みであることに加え、将来的な収益性の改善を見据えたコスト増の影響もあり、セグメント利益は前年同期比で減益となりました。

以上の結果、当３Q連結累計期間の経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「L&P」は前年同期比 減収減益、

「AICC」は増収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜AICC＞

ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH：ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、2024年４月に子会社化した株式会社メディックスの売上貢献に加え、

２Qに複数施設を運営する大型法人と契約を締結したことが実績となり、ヘルスケア領域での横展開が進展しました。

これにより、顧客獲得が着実に伸び、過去最高の契約社数増加を記録するとともに、顧客あたりの平均単価も高水準を維持しました。

また、成長投資を継続しながら、２Qから３Qにかけて営業利益率が大幅に改善しました。

プロップテックソリューション（PT：不動産領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、顧客獲得が計画を上回るペースで伸長し、ストック収入の拡大に寄与しました。

また、新サービスとして「SRE AI賃料査定 CLOUD」をローンチし、顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客に対してクロスセルを行うことで、一顧客あたりの単価向上を見込んでいます。

また、PTにおいても、期初から３Qにかけて、営業利益率が段階的に向上しました。

当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させています。

また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という同社独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきた同社のビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。

こうした組織増強を基盤に、既存の金融・IT・ヘルスケア領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めています。

＜L&P＞

当該セグメントにおいては、収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めており、

「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用開始等、アセットマネジメント事業における安定したストック収益が積み上がりました。

一方、前年同期に収益性の高い大型契約があった中、今期は大型案件の契約が４Qに集中する見込みであることや、将来的な収益改善に向けたコスト増がセグメント利益に影響しました。

＜その他＞

このセグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けて試験的にリアルビジネスを手掛けつつ新規プロダクト開発を行っており、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に取り組んでいます。

その結果、ヘルスケア事業の事業運営により前期比で増収となりましたが、新規プロダクト開発投資により赤字幅拡大となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で37.8%と前期末(50.6%)から12.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +8,423
  • 流動負債 +2,156
    （内訳）短期借入金 +2,670、買掛金 △428
  • 固定負債 +6,266
    （内訳）長期借入金 +5,873
• 純資産 +779
  • 株主資本 +425
    （内訳）利益剰余金 +636、自己株式（自己株式数は増加） △309
  • 非支配株主持分 +330

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

セグメント毎の見通しは以下です。

＜AICC＞

当セグメントを取り巻く市場環境は、業界横断でAI/ITを活用したビジネスモデルの革新が求められる中、同社事業にとって良好な状況が続くと想定しています。

その中で同社グループは、顧客単価および収益性の高いヘルスケア/IT領域へのリソース優先投下により、AICCセグメント収益における同領域の構成比を高めることで収益ミックスを改善し、

増益を伴った高成長SaaSプレイヤーとして前年度比54％増の高いトップライン成長及び41％増の営業利益成長の両立を目指していく方針です。

加えて、高収益の同セグメントの飛躍的成長により、全体収益のモデルミックスも良化させ、全社の収益性向上を進めています。

また、リアルビジネスを内包することで実務有用性の高いDXソリューションを創出・提供するユニークなビジネスモデルが優秀な人材を惹きつけ、

ケイパビリティが増強されることで事業の成長・拡大が加速するエコシステム（※１）を実現しており、

このエコシステムを横展開することで隣接領域においても優秀な人材を確保し、中長期的なサステナブルグロースを目指しています。

その結果、成長投資の継続により+54%のトップライン成長を目指しつつ、利益も+41%と引き続き高い水準での成長を維持していく計画です。

※１：エコシステム

業界や製品がお互いに連携して大きなシステムを形成すること。

＜L&Pセグメント＞

アセットマネジメント事業を通じた同社グループからオフバランス（※２）された不動産私募ファンドの預かり資産早期拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めています。

※２：オフバランス

資産をバランスシート（貸借対照表）から切り離すこと。「オフ・バランスシート」の略語。資産保有に伴うリスクや負債の軽減、キャッシュフローの獲得などの効果がある一方、資産利用コストの増大、キャピタルゲイン獲得機会の喪失などを伴う。

また、マンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等、アセット種別の多様化や、暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでいます。

今期の当セグメントを取り巻く市場環境については、国内外の金利動向や不動産市場の先行きに不透明感はあるものの、

AICCセグメントと共同での新規モジュール創出及び積極的な試験導入によりアセットのバリューアップや生産性の持続的向上に取り組むことで、売上水準維持および10%増の営業利益成長を予想しています。

また、アセットマネジメント事業におけるAUM70%増を通じてストック収益の拡大を加速させるとともに、

多種多様な運用アセットに対するDX化/ESG対応を進めることで、人々の暮らしを豊かにする新しい「ライフ×テクノロジー」の在り方実現を目指していく方針です。

なお、PO発表時点では、2024年５月14日の「2024年３月期　決算短信」で公表された通期連結業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2025／２／20(木)終値時点の数値】

• 株価：3,190円
• 時価総額：517億円
• PER（株価収益率（予想））：27.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、マネーフォワード(3994) ０倍、エムスリー(2413) 30.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.08倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：16.6倍
• 年間配当金（会社予想）：15円（年１回 ３月）、利回り：0.47%（配当性向 13.0%）

配当利回りは0.47%で、東証プライムの単純平均2.60%(２/20時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、無配が継続していましたが、

今回のPO発表と同時に、配当方針を変更し今期に初配することを発表しました。

この会社の今回とPOと同時に発表された配当方針は、

自己株式取得とは異なる株主還元の手法である剰余金の配当についても検討を行う中で、同社の手掛ける各事業の状況はそれぞれ段階が異なるため、事業ごとの方針を定めるとしています。

不動産や金融業界から IT、ヘルスケア領域など幅広い業界の DX 推進を支援する「AICC」事業は引き続き、成長段階です。

積極的な利益の再投資による事業拡大に伴う更なる利益成長と、それによる株主価値の向上こそが株主への還元につながると同社は考えています。

一方で、「L&P」事業については、アセットマネジメント子会社におけるファンドスケール化の加速等により、安定収益であるストック収入型収益が拡大しており、

これらの安定的な収益は株主へと利益還元することとし、セグメント利益に対して同社に適用される法人税率を除いたみなし当期純利益に対して35％程度を目標に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針です、

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に安値(2,014円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(5,350円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月に安値(2,970円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は上昇に転じ、今３Q決算発表の翌営業日(2/7)に決算内容を好感され、高値(4,025円)をつけました。

そして今回のPOと配当方針変更発表の翌営業日(2/18)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 305円安(-8.11%)と急落しました。

その後の２営業日も、陰線をつけて続落しています。

今後の株価は、直近の安値(2,970円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、「AICC」は過去最高の契約社数増加を記録して、顧客あたりの平均単価も高水準を維持し好調だが、
  「L&P」は大型案件の契約が４Q四半期に集中する見込みであることに加え、将来的な収益性の改善を見据えたコスト増の影響もあり、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は微減～３割強減。
• 今期業績予想は、「AICC」は成長投資の継続により+54%のトップライン成長を目指しつつ、利益も+41%と引き続き高い水準での成長を維持していく方針。
  「L&P」はアセットマネジメント事業におけるAUM70%増を通じてストック収益の拡大を加速させ、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割強～４割増。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は５割強で遅れ気味、利益面も３割強～５割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.47%(２/20時点)で、東証プライムの単純平均 2.60%(２/20時点)と比較すると低い水準。
• 直近の配当金は、無配が継続していたが、
  今回のPO発表と同時に、配当方針を変更し今期に初配することを発表した。
• 会社の株主還元方針は、ストック型収益が拡大している「L&P」事業のみなし当期純利益に対して35％程度を目標に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約15.0%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（日産東京販売ＨＤ、アズワン、丹青社）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は4,180百株、25日平均は2,615百株（２/20時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年10月に安値(2,014円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(5,350円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、今年１月に安値(2,970円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、その後は上昇に転じ、今３Q決算発表の翌営業日(2/7)に決算内容を好感され高値(4,025円)をつけた。
  そして今回のPOと配当方針変更発表の翌営業日(2/18)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 305円安(-8.11%)と急落。
  その後の２営業日も、陰線をつけて続落。
• 今後の株価は、直近の安値(2,970円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。