【公募増資・売出(PO)は買いか？】フジオフードG本社(2752)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のフジオフードグループ本社です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／２(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、「お客様に人のぬくもりを感じていただく」店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することで顧客に喜んでもらえる店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針とし、定食/専門店/喫茶/カフェ/スイーツ、オーダー/ビュッフェ店などの多面的なブランドを直営及びFC（フランチャイズ）展開しており、2024年９月末時点の総店舗数は706店舗（FCを含む）となっている。
• 外食産業においては、食材価格やエネルギー価格の高騰、慢性的な人手不足等が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の回復や、インバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いている。
• そのような中、中長期戦略を策定し、STEP1として2023年12月期においては不採算店舗の整理及び直営事業からFC事業への一部転換を始めとしたコスト削減の断行による損益分岐点の引き下げと経常黒字化を実現した。
  足元はSTEP2として既存ブランドにおける収益力向上の取り組み、新規ブランドの育成、直営店依存体質の脱却に向けたFC展開の強化を図り、STEP1で実現した経常黒字の定着化を図っている。
• そして、中長期戦略としてFCビジネス拡大を念頭に全国で一般消費者の層に合わせたブランドを積極的に展開していく方針。
  これらの取り組みとともに、同社は中国・台湾・インドネシア・フィリピンに海外展開を進めており、引き続きアジアを中心に事業拡大を図っていく。
• これらの取り組みを進めていくにあたっては新規出店投資や店舗改装投資などの成長投資戦略の継続が必要不可欠であり、各事業を早期に成長軌道に乗せるための投資と財務健全性向上のための資本増強の必要性が更に高まっていることから、
  当面の必要資金を確実に調達するとともに、今後の成長投資戦略に備えた財務基盤の強化を図るため、新株式発行を決定した。
• 今回の新株式発行に伴う調達資金は、既存ブランドにおける事業拡大のための新規出店及び業態変更含む集客力向上のための既存店舗改装に係る設備投資資金、財務内容の健全化に向けた劣後ローンを含む借入金の返済に充当する予定。
  今後の成長戦略に必要な資金を調達するとともに、同社の戦略を着実に推進し収益力の更なる向上を図り、自己資本の拡充により財務基盤を強化することで、中期的な事業拡大に向けた資金調達余力を高め、企業価値の最大化を目指していく。
• なお、同社は2024年11月22日付で、第14回新株予約権に係る潜在株式について将来へ向けた同社株式のさらなる希薄化を回避するため、残存する同新株予約権の全てを取得し直ちに消却することを決定した。（予定日：2024 年 12 月 27 日（金））

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約69.3億円については、以下に充当する予定です。

• 3,078百万円（2027 年12月末まで）
  既存ブランドにおける事業拡大のための新規出店資金
• 1,800百万円（2027 年12月末まで）
  集客力向上のための既存店舗の業態変更、改装等の店舗設備投資資金
• 上記の残額（2025 年５月末まで）
  2021年５月に借り入れた資本性劣後ローンを含む借入金返済資金

【新株式の発行数量／流動性】

また、今回の新株式の発行数量（第三者割当を含む）は、発行済み株式総数の最大約12.6%で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、地主 18.5%、コロワイド 22.4%、バルニバーニ 23.1%で、それらと比較すると少ない数量です。

新株式発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は8,005百株、25日平均は2,630百株(11/26時点)で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「まいどおおきに食堂」「串家物語」「喫茶店 ピノキオ」「麺の庄 つるまる」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」など、

各種業態の飲食店及びフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」）を展開している会社です。

事業セグメントは、「直営事業」及び「ＦＣ事業」の２つがあり、ぞれぞれ、

• 直営事業
  国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「麺乃庄つるまる」等の運営
• ＦＣ事業
  主に加盟店の経営指導等の事業

を行っています。

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 直営事業 94.8%
• ＦＣ事業 5.2%

となっており、「直営事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期３Q（2024年１月～９月）の経営成績】

（2024年11月14日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は3.6～4.3倍の増益、純利益は黒字転換でした。

今期（2024年12月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は3.1～3.5倍の増益、純利益は黒字転換を予想しています。

この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割強で順調です。

【2024年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における外食産業は、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、食材やエネルギー価格等の各種コストの上昇や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、同社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、

既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、

「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。

以上の結果、当３Q連結累計期間の経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「直営事業」と「ＦＣ事業」ともに、前年同期比 増収増益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜直営事業＞

国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「麺乃庄 つるまる」、「さち福や」、「天麩羅 えびのや」等の事業展開を行っています。

当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発を行いました。

また、季節フェアキャンペーンの推進、既存店舗の美装改装、ＳＮＳやメディアを活用したブランド認知度の向上等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めました。

＜ＦＣ事業＞

フランチャイズ加盟企業及び社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しています。

主な活動は、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行いました。

また、更なる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換に努めていく方針です。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期３Q末時点で10.7%と前期末(7.0%)から3.7ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。

• 負債 （百万円）
  • 短期借入金 △3,500、流動負債 合計△3,449
  • 長期借入金 +2,132、固定負債 合計+2,168
• 純資産（百万円）
  • 利益剰余金 +471、株主資本 合計+680

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年12月期通期）業績予想の修正】

今３Q決算発表と同時に、2024年12月期通期業績予想の修正を発表しています。

2024年12月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は５割～３倍弱増の修正をしています。

修正の理由は、

• 当３Q連結累計期間の業績は、不採算店舗を一部撤退したことで店舗数は減少したが、
  メニューの見直しやフェア商品の強化、積極的な販売促進活動等により、来店客数が増加し、売上高が前回発表予想を上回る見込み
• また、店舗の収益力向上に伴い営業利益率が上昇したことから、営業利益以下の各段階利益も前回発表予想を上回る見込み

としています。

なお、配当金予想に関しては、変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／11／26(火)終値時点の数値】

• 株価：1,206円
• 時価総額：548億円
• PER（株価収益率（予想））：60.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、大戸屋ホールディングス(2705) 27.4倍、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 39.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：26.5倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.13倍
• 年間配当金（予想）：０円（会社予想は未定）、利回り：ー

配当金予想は、会社予想は未定となっていますが、前期並みとして無配予想としています。

前期まで５期連続最終赤字となる中、致し方ないところでしょうか。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～11円で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要課題の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら業績に応じた機動的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としています。

この方針に基づき業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業拡大のための投資を行っています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末と12月末の年２回、100株以上保有の株主は、

株主優待品（お食事券や自社PB商品等から選択）１セット（3,000円相当）が進呈されます。

※300株以上保有の場合：２セット(6,000円相当)、1,000株以上の場合：４セット(12,000円相当)

100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円×年２回＝6,000円相当)で利回りは4.97％となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年６月に高値(1,546円)をつけた後は、1,300～1,500円程度のレンジ内で推移していましたが、

直近でこのレンジを下抜けています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

1,300～1,400円程度のレンジ内で推移していましたが、

今回のPO発表の翌営業日(11/25)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 140円安(-10.5%)と急落しました。

これで、年初来安値を更新しています。

今後は、再び年初来安値を更新せず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）３Qの業績は、主力の直営事業で、シフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発、ブランド認知度の向上等による集客力向上施策を行い、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は3.6～4.3倍の増益、純利益は黒字転換。
• 今期通期予想は、店舗の収益力向上に伴い営業利益率が上昇したことから、今３Q決算発表と同時に上方修正し、
  前期比 増収増益で売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は3.1～3.5倍の増益、純利益は黒字転換を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割強で順調。

【株主還元】

• 今期の配当金予想（会社予想は未定）は無配。
  前期まで５期連続最終赤字となる中、致し方ない。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～11円で推移。
• 株主優待があり、毎年６月末と12月末の年２回、100株以上保有の株主は、株主優待品（お食事券や自社PB商品等から選択）１セット（3,000円相当（株数に応じて増加））が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円×年２回＝6,000円相当)で利回りは4.97％となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約12.6%（第三者割当を含む）で、直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（地主、コロワイド、バルニバーニ）と比較すると少ない数量。
  この新株式発行による１株利益の希薄化が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は8,005百株、25日平均は2,630百株(11/26時点)で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年６月に高値(1,546円)をつけた後は、1,300～1,500円程度のレンジ内で推移していたが、
  直近でこのレンジ内を下抜けた。
• 直近の株価は、1,300～1,400円程度のレンジ内で推移していたが、今回のPO発表の翌営業日(11/25)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比140円安(-10.5%)と急落した。
  これで、年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、再び年初来安値を更新せず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。