【公募増資・売出(PO)は買いか？】東テク(9960)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の東テクです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、池田泉州銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／27(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2030 年をターゲットとした長期ビジョンで「ここちよいを、その先へ。」と掲げ、
  人に、社会に、地球にここちよい、新しい時代の「ここちよさ」を技術革新や社会構造の変化を捉え追求する、一歩先の未来の快適環境を創造できるグループを目指している。
• この達成に向け、2025 年度を最終年度とする第一次中期経営計画においては、「人にここちよい」をテーマとし、
  1. 人財への投資
  2. ESG 経営
  3. コア事業の強化
  4. 海外事業の拡大
     以上４つの戦略骨子を掲げ、社会的価値および経済的価値の創造を戦略的に進めている。
• これに加え、同社は、株主や投資家、顧客、取引先や従業員といったステークホルダーの信頼にこたえ、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、公正かつ透明性の高い企業経営が不可欠であるとの認識に立ち、より実効的なコーポレート・ガバナンスの構築に継続的に取り組んでいる。
• 政策保有株式に関しては、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断した場合のみ保有している。
  その保有に経済合理性が認められないと判断した株式については漸次縮減することを基本方針としている。
• 今期より、資本コストを意識した企業価値向上に向けて、政策保有株式を連結純資産の 20%以下とする目標を新たに設定した。
• 政策保有株式の縮減は、投資先企業との対話を重視しながら継続的に進めていく方針で、同社株式を政策保有株式として保有している金融機関の株主に対して売却打診を行い、継続的に議論し、この度、当該金融機関の売却意向を確認した。
  同社として最適な当該株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、株主構成の能動的な再構築と株式の市場流動性の向上を図ることが可能であることから、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、同社の中長期的な戦略に向けた事業戦略・成長戦略を支援してもらえる幅広い投資家に同社株式を保有してもらい、投資家層の拡大を図るとともに、市場流動性向上、ひいては資本市場の活性化に資することを期待している。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.52%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ユー・エス・エス 3.26%、ウェザーニューズ 7.93%、ダブルエー 14.9%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は2,655百株、25日平均は913百株（11/21時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1955年に冷暖房機器の専門商社として創業し、草分け的存在として業界を常にリード。

現在は、多種多様な設備機器の販売、計装工事の設計・施工、各種設備・システムの保守サービスまでサポートしています。

さらに、近年加速している環境問題や気候変動などの社会課題解決に向けて、再生可能エネルギーシステムや、ESCO(Energy Service Company：建物の省エネルギー化サービス)事業などのエネルギー関連市場へ本格的に参入し、事業領域を拡大しています。

事業内容は、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンス、

工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っています。

同社は、上記２つの事業セグメントで構成されており、2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 商品販売事業 59.6%
• 工事事業 40.4%

となっており、「商品販売事業」が６割、「工事事業」が４割となっています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年11月11日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は６割弱強～７割増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績は、今２Q決算発表と同時に利益面のみ上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～３割弱増を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこです。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く建設業界は、国内の建設需要は引き続き旺盛で、公共投資・民間投資とも堅調に推移し受注環境は良好であるものの、

建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は依然として多く、事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要があります。

このような状況の下で、売上高は、大都市を中心とした再開発の新築案件に加え、カーボンニュートラルを見据えたリニューアル案件、データセンター需要等、良好な建設需要を背景に各セグメントにて順調に売上が伸長し、683億円(前年同期比7.3％増)となりました。

利益面は、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより営業利益は5,856百万円(同61.9％増)となりました。

またこれに伴い、経常利益は6,385百万円(同56.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,531百万円(同70.2％増)となりました。

なお、同社グループは売上高が４Q連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

両セグメントともに前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は、以下のようになっています。

＜商品販売事業＞

空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポットメンテナンスや保守を行っています。

特に都市部における再開発案件等の良好な受注環境を背景に、前年同期比 増収増益となっています。

＜売上総利益＞

計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナンスや保守を行っています。

全国的に旺盛な需要に加え保守・メンテナンスも順調に伸びたことから、前年同期比 増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で56.8%と前期末(53.2%)から3.6ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 電子記録債務が1,386百万円減少、短期借入金が400百万円減少、その他流動負債が278百万円減少し、流動負債が合計で2,608百万円減少
  • 長期借入金が1,735百万円減少し、固定負債が合計で1,528百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が2,549百万円増加し、株主資本が合計で2,576百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）4,240百万円の収入
  • 営業活動によるCF 4,309百万円の収入（前年同期 1,500百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 69百万円の支出（同 208百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期２Q累計)のフリーCF(1,292百万円の収入)から2,948百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 6,648
• 売上債権の増減額（△は増加） 2,056
• 仕入債務の増減額（△は減少） △1,424

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △408
• 投資有価証券の売却及び償還による収入 932
• 敷金及び保証金の差入による支出 △356

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、通期業績予想の利益面を上方修正しています。

2025年３月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、利益面を２割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 主に首都圏を中心とした大型再開発案件の増加など良好な受注環境を背景に、当２Qまでに特に工事セグメントにて順調に売上が伸長している。
• 売上高についてはほぼ当初の想定通りであるものの、両セグメントとも期初想定の利益率を上回っており、当３Q、４Qも引き続き期初想定の利益率に対しての上振れが見込めるため、各段階利益は前回発表予想数値を上回る見込み。

としています。

また、同社は株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としており、

その具体的な指標として連結配当性向 40％を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することにしています。

2025 年３月期の連結業績予想の修正を踏まえ、株主への利益還元のため直近の配当予想より普通配当を15 円増配し、期末配当予想を 1 株当たり 64 円に修正しています。

これにより、年間の 1 株当たり配当金は 88 円となりました。

株価指標と動向

【2024／11／21(木)終値時点の数値】

• 株価：2,507円
• 時価総額：1,052億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本電技(1723) 9.8倍、オーテック(1736) 8.7倍、橋本総業ＨＬＤＧＳ(7570) 8.8倍と比較すると高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.83倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.60倍
• 年間配当金（会社予想）：88円（年２回 ９月 24円、３月 64円）、利回り：3.51%（配当性向 40.2%）

配当利回りは3.51%で、東証プライムの単純平均2.50%(11/21時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり26.6～68.3円（2024年４月１日付の１／３株式分割換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～40%台で推移しています。

この会社は、

上述した通り、連結配当性向 40％を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしています。

また、剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年12月に安値(1,025円)をつけた後は、緩やかに上昇していましたが、2024年２月から急上昇し、2024年４月に上場来高値(3,305円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/11に安値(2,204円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11/12に高値(2,959円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(11/20)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 300円安(-10.8%)と急落しました。

今後は、直近の安値(2,204円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、売上高は、大都市を中心とした再開発の新築案件に加え、良好な建設需要を背景に各セグメントにて順調に売上が伸長し、
  利益面は、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は６割弱強～７割増。
• 今期業績予想は、今２Q決算発表と同時に、売上高についてはほぼ当初の想定通りであるが、両セグメントとも期初想定の利益率を上回っており、当３Q、４Qも引き続き期初想定の利益率に対しての上振れが見込めるため、利益面のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～３割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当金は今期の利益面の上方修正に伴い、当初予想から年間１株当たり15 円増配し、
  配当利回り（予想）は3.51%(11/21時点)で、東証プライムの単純平均 2.50%と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり26.6～68.3円（2024年４月１日付の１／３株式分割換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、連結配当性向 40％を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施している。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約7.52%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ユー・エス・エス、ウェザーニューズ、ダブルエー）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,655百株、25日平均は913百株（11/21時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年12月に安値(1,025円)をつけた後は、緩やかに上昇していたが、2024年２月から急上昇し、2024年４月に上場来高値(3,305円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、9/11に安値(2,204円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11/12に高値(2,959円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(11/20)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 300円安(-10.8%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(2,204円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。