【公募増資・売出(PO)は買いか？】堺化学(4078)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から化学業種の堺化学です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出し」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主による株式の売出です。 売出価格決定期間や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、昭和電工(4004) 3.02%、日本電子(6591) 3.00%、JR西日本(9021) 3.01%でほぼほぼ3%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社（今回は、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ）をはじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／20(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事でも更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式の売出しの目的】

• コーポレートガバナンス・コードへの取り組みの一環として、同社は政策保有株式の縮減を進めている中、株式持合いの解消をより一層推し進めるため。
• 今回の株式の売出しにより、幅広い投資家が同社普通株式を保有することによる流動性の向上。

今回の株式の売出しの株数は、 発行済み株式総数の約11.6%（OAを含めた最大の株数を含めると約13.3%）と、直近の株式の売出しのみ（公募増資はない）の、日華化学 7.7%、日本郵政 27.3%と比較すると、中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,585百株、25日平均は904百株で、流動性は中間的な水準です。

また今回の株式の売出による需給悪化懸念を緩和するために、表２の内容で自社株買いの発表も行っています。

今回の売出数量から自社株買い数量の割合を引く(11.6-5.33%)と、約6.3%となりますので、需給悪化の影響は半分ほど緩和されるというところでしょうか。

どんな会社？

2018年に創業100周年を迎えた、

無機化合物に高度な機能を与える「粉体プロセッシング技術」、無機から有機への展開で培った「有機合成技術」、医療・健康分野のさまざまなニーズに応える「医薬品製造技術」を柱として、

酸化チタン、バリウム・ストロンチウム製品、亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒製品、電子材料等を製造・販売している会社です。

同社の製品・サービス別のセグメントは、

• 化学事業・・・化学工業製品の製造・販売
• 医療事業・・・医薬品及び医薬部外品等の製造・販売

に分かれており、2021年３月期通期の製品・サービス別の売上高構成比は、

• 化学事業 90.5%
• 医療事業 9.5%

となっており、９割は化学事業の売上となっています。

直近の経営概況

【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】（2021年８月６日発表）

2022年３月期１Qの業績は、前年同期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は好調で２倍以上の増益の結果です。

昨年の１Qは前期比で減収減益だったのに比べ、今期は利益面が好調さが際立っています。

要因としては、電子材料分野をはじめ、全般にわたって好調に推移し、売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用によって前年同期比マイナスの結果になっています。

2022年３月期通期の計画は、減収増益を予想しており、それに対する進捗率は、売上高はそこそこですが、利益面は想定以上に進捗しており順調です。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）は、2022年３月期１Q末時点で62.2%と前期末(61.6%)から0.6ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としても問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期）の見通し】

2022年３月期の業績発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。通期予想は表４になっています。

売上高は微増ですが、利益面は２割程度増額しています。

修正の理由は、

積層セラミックスコンデンサ向け誘電体および誘電体材料ともに、車載用途向けや通信機器関連向けが好調を維持していることや、酸化チタンにおいては繊維・フィルム向けの輸出およびグラビアインキ向けを中心に各用途が好調に推移していることから、前回公表予想値を上回る見込みとなったため、としています。

今回の上方修正に伴い、年間配当金を40円から70円へと30円増額予想しています。

こちらは、株主にとってかなりうれしいですね！

株価指標

【10／13(水)終値時点の数値】

• 株価：2,106円
• 時価総額：358億円
• PER：7.10倍

PERは、同業で時価総額が近い、テイカ(4027) 13.2倍、石原産業(4028) 8.0倍、日本化学工業(4092) 9.6倍と比較すると、少し低い水準です。

• PBR：0.46倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：11.3倍
• 年間配当金（予想）：70円（年２回 ９月 35円、３月 35円）、年間利回り：3.3%（配当性向 23.6%）　

配当は年利回り 3.3%で、東証１部の単純平均1.86%(10/12時点) と比較すると高い水準です。

直近の配当金は、表５のようになっています。

前期(2021年３月期)以外は、40～50円で安定しています。

前期は、純損失を計上したため、通常より半分以下の配当になっています。

配当性向は、20～40％の範囲内で推移しています。

この会社は、

剰余金の配当については、株主への安定した利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図ると共に、利益動向や経営環境を勘案し年間２回の配当を実施することを基本方針としています。

また、中期経営計画「SAKA INNOVATION 2023」において、総還元性向30%以上を目標としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(1,416円)から、高値切り上げ安値切り上げの右肩上がりの上昇トレンドを継続しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、9/27に高値(2,484円)をつけるまでは上昇トレンドでしたが、その後は下落基調で推移し、

今回のPO発表後の翌営業日(10/13)は、短期的な需給悪化懸念からか、出来高を伴い大きく下げ、前日比 182円安(-7.95%)でした。

今後は、75日移動平均線（チャートの青線）を下抜けてくるのか下げ止まるのか、さらに下の直近の下値抵抗の1,900円程度で下げ止まるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期１Qの業績は、電子材料分野をはじめ全般にわたって好調であり、前年同期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は好調で２倍以上の増益の結果。ただし、売上高の減少は、会計基準の変更によるところが大きい。
• 2022年３月期通期予想は、今１Qの業績発表と同時に、積層セラミックスコンデンサ向け誘電体および誘電体材料ともに、車載用途向けや通信機器関連向けが好調を維持していることや、酸化チタンは繊維・フィルム向けの輸出およびグラビアインキ向けを中心に各用途が好調に推移しており、当初予想から、売上高は微増ではあるが、利益面は２割程度増額修正している。

【株主還元】

• 配当は、2022年3月期の業績の上方修正に伴い増額しており、年利回り 3.3%で、東証１部の単純平均1.86%(10/12時点) と比較すると高い水準。
• 今回のPOと同時に、需給悪化を緩和するために、自社株買いの実施も発表。今回の売出数量から自社株買い数量の割合を引く(11.6-5.33%)と、約6.3%となり、需給悪化の影響は半分ほど緩和される見込み。
• 中期経営計画「SAKA INNOVATION 2023」において、総還元性向30%以上を目標としている。

【流動性・公募増資数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,585百株、25日平均は904百株で、流動性は中間的な水準。
• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約11.6%（OAを含めた最大の株数を含めると約13.3%）と、直近の売出のみのPOよりやや少ない数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、週足レベルでは、昨年のコロナショック時の安値(1,416円)から、高値切り上げ安値切り上げの右肩上がりの上昇トレンドを継続している。
• 今回のPO発表の翌営業日(10/13)は、窓を開けて出来高を伴い前日比約８%下落した。今後、75日移動平均線又は直近の下値抵抗の1,900円程度で下げ止まるかがポイント。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。