【立会外分売は買いか？】メディア総研(9242)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のメディア総研です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ５/９(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株主より一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上を目的とするもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.44%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は17.4百株、25日平均は15.2百株（５/２時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(300百株)は、１日の出来高(25日平均：15.2百株)の約20倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

「不可能を可能に」という社是と、

「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。」という経営理念を掲げ、

新卒学生を中心とする求職者に対して、独自の就職活動イベントやサービスを提供している会社です。

同社グループは、学生イベント事業の単一セグメントで、提供している主なサービスは以下です。

• 就職活動イベント
  • 高専生向け就職活動イベント＜主催型＞
    日本全国の高等専門学校57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、同社主催の就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」を実施
  • 高専プラス
    高専生向け就職活動イベント＜主催型＞と連携し、学生に対し、就職情報含めた様々な情報をWEBサイト「高専プラス」を通じて発信するサービス
  • 高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞
    日本全国の高等専門学校が個別に行っていた学校内の就職活動、同社が高等専門学校の教員と連携して実施するPBL（課題解決型学習）、インターンシップ等のイベントの企画・運営・実施の業務を受託
  • 大学生向け就職活動イベント
    主に地方理工系大学の学生と求人企業をマッチさせる就職活動イベント「理工系業界研究セミナー」を開催
• 企画制作
  • WEBマガジン「月刊高専」
    同社が運営するWEBマガジン「月刊高専」により高等専門学校の情報発信
  • 大学別就活手帳
    大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作
  • WEB支援サービス・その他サービス
    2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP（※２）制作などを受託。
    また、その他サービスとして、上記、高専生向け就職活動イベント前に全国の高等専門学校に配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行することや、自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託
    ※２ DTP：「DeskTop Publishing」を略で、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。

2023年７月期通期のサービス毎の売上高構成比は、

• 就職活動イベント 80.3%
• 企画制作 19.7%

となっており、「就職活動イベント」が８割を占めています。

直近の経営概況

【2024年７月期２Q（2023年８月～2024年１月）の経営成績】

（日本会計基準（連結）：2024年３月８日発表）

表２の通り、前期３Qから連結決算となっており単純比較はできませんが、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割前後の増益でした。

今期（2024年７月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は４割強～７割弱の増益を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は６割強で順調、利益面も９割前後で順調です。

【2024年７月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年12月の有効求人倍率は1.27倍（前年同月は1.35倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）であり、

新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回ってはいないものの、改善傾向にあることから、

先行きは有効求人倍率・完全失業率の改善が続く可能性が高く、特に九州地区ではTSMC熊本工場の新設等も相まって、同社が主力としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、一層競争激化が進むものと想定しています。

このような環境のなか、同社の主力であるイベント企画「高専生のための合同会社説明会」及び「学内合同会社説明会」の販売活動と並行して個々のイベント運営の成功に向け、参加学生の動員を図りました。

また、このような理工系人材の希少性を鑑み、理工系人材の採用を軸に新たなサービスとして採用支援などの企画・サービスを進めています。

これらの結果、前年同期比 増収増益（※前期は単体決算）となりました。

なお、同社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が２Q、３Q連結会計期間に集中する傾向があり、

通常、２Q、３Qの売上高は１Q、４Qの売上高と比べて著しく増加する傾向です。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年７月期２Q末時点で82.3%と前期末(87.1%)から4.8ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 買掛金が33.4百万円増加、未払法人税が52.5百万円増加し、流動負債が合計で118百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が172百万円増加し、株主資本が合計で187百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年７月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）186百万円の収入
  • 営業活動によるCF 189百万円の収入（前年同期（非連結） 148百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 2.4百万円の支出（同 27.6百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期（2023年７月期２Q累計(非連結)）のフリーCF(120百万円の収入)から65.7百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 264
• 売上債権の増減額（△は増加） △103
• 仕入債務の増減額（△は減少） 33.4

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 無形固定資産の取得による支出 △2.4

【今期（2024年７月期通期）業績の見通し】

新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、特に参加企業が希望していた対面形式のイベント開催が増加する見込みです。

また、高専生と参加企業をつなぐ情報サイト「高専プラス」の機能追加やサービス改善など、高専生及び参加企業の満足度が向上する仕組みが整備されたため、高専生向け就職活動イベントでは、高専生の動員数及び参加企業数が増加する見込みです。

なお、情報サイト「高専プラス」は、単に「就職情報」を提供するだけでなく、高専生に対して大学・大学院への「進学情報（編入学情報）」を提供しており、就職希望の学生だけでなく、進学希望の学生にも有益な機能を備えています。

また、企業が高専生にアルバイトを依頼できるサービス「高専プレワーク」などの機能追加により、差別化と市場の拡大を図っていく計画です。

大学生向けの就職活動イベントは、従来の「理工系業界研究セミナー（オンライン形式）」に加え、全国の理工系女子学生に限定した就職活動イベント「理工系女子学生のための企業交流会」や、

特定大学の大学生に限定した就職活動イベント「国立理工系学生のためのキャリア座談会」など、大学生情報を活用した独自のイベントを展開していく予定です。

2022年10月に技術系転職サイトサービス「転職スイッチ」を開始し、人材紹介事業に参入しています。

同社グループは、高専生及び高等専門学校の教員等との連携を活かし、高専を卒業した学生など理工系の学生に特化したサービスを提供しています。

しかしながら、高度な人材ニーズの高まりと人材不足が重なり、人材紹介事業の領域で同社グループが事業を拡大するためには、ブランドの確立や認知度の向上が求められており、有能な人材の獲得と効果的な広告費の投入が不可欠な状況です。

早期の収益化を目指しながら、収支状況を踏まえて適切に人員の補充や広告費の投入を予定しています。

2023年６月に、高専生のスタートアップ支援等を目的に株式会社FUNDINNOと資本業務提携を締結しています。

将来的には、日本国内の潜在的な課題であるアントレプレナー（事業家や起業家）育成支援を行い、同社が経営理念に掲げるイノベーション人材の輩出を見据えています。

まずは、高等専門学校や高専機構が主催するスタートアップイベントなどを通じて、受託案件などに繋げる支援を検討しています。

また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微と想定し、オンライン開催限定のイベントを除き、すべて対面形式で実施することを想定して計画しています。

以上より、2024年７月期の業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2023年９月13日に公表された通期業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／５／２(木)終値時点の数値】

• 株価：1,670円
• 時価総額：20.5億円
• PER（株価収益率（今期予想））：9.87倍

PERは、同業で時価総額が近い、学情(2301) 13.8倍、スポーツフィールド(7080) 8.8倍、 i-プラグ(4177) 484倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.49倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表３のように、上場来無配となっています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。

しかしながら、同社は成長過程にあることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、

事業拡大、事業効率化のための投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年５月に安値(980円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年２月に高値(2,550円)をつけています。

ただその後は、しばらく調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

2/27に年初来高値(2,550円)をつけた後は、下落基調で推移しており、直近で全ての移動平均線を下抜けました。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/2)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 30円安(-1.76%)と下落しました。

今後は、この下落基調から抜け出し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年７月期）２Qの業績は、個々のイベント運営の成功に向け、参加学生の動員を図ったことにより、
  前年同期は非連結決算だったため単純比較はできないが、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割前後の増益。
• 今期通期予想は、対面形式のイベント開催が増加や高専生向け就職活動イベントでの、高専生の動員数及び参加企業数が増加するする見込みにより、
  前期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は４割強～７割弱の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は６割強で順調、利益面も９割前後で順調。

【株主還元】

• 配当金は、上場来無配。
  同社は成長過程にあることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のための投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながることは理解でき、将来的な株高につながれば株主が恩恵を受ける。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は17.4百株、25日平均は15.2百株（５/２時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の2.44%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約20倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年５月に安値(980円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年２月に高値(2,550円)をつけている。
  ただその後は、しばらく調整している。
• 直近の株価は、2/27に年初来高値(2,550円)をつけた後は、下落基調で推移しており、直近で全ての移動平均線を下抜けた。
• そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/2)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 30円安(-1.76%)と下落した。
• 今後の株価は、この下落基調から抜け出し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。