【公募増資・売出(PO)は買いか？】フォースタートアップス(7089)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のフォースタートアップスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（株式会社ウィルグループ）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／４(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 上場会社としてあるべき株主構成を目指し、株式会社ウィルグループの同社株式の保有比率を引き下げ、親子上場関係の解消及び同社普通株式の流動性を向上させるために、上記売出しを実施する。
• 株式会社ウィルグループは、コアビジネスに経営資源の一層の集中を図ることが、
  同社においては、従来以上に独自性を高めた成長戦略を構築することが可能となり、それぞれの企業価値向上に資すると判断している。
• 現時点で株式会社ウィルグループとは人的関係、取引関係ともにないが、同社は引き続き株式会社ウィルグループとの良好な関係を継続していく。

としています。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約28.1%（OAを含めた最大の株数で約32.3%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大11,774百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：115百株(２/27時点)）の約102倍となっており、これからするとかなり多い数量です。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）は、５日平均：245百株、25日平均：115百株で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

2016年9月創業以来、「世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成⻑を支えていく」そのために “for Startups” というビジョンのもと、

成長産業領域におけるヒトの支援（人材支援）と、カネの支援（資金支援）を軸としたハイブリッドキャピタル事業と、スタートアップ ・エコシステム構築を目指して事業を推進している会社です。

事業内容は、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「タレントエージェンシー」、

産学官を巻き込んだスタートアップエコシステム構築を推進する「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、

「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、同社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップに投資する「ベンチャーキャピタル事業」を行っています。

事業セグメントは、「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の２つがあり、それぞれ、

• タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業
  • タレントエージェンシーサービス
    スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供
  • オープンイノベーションサービス
    大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供
• ベンチャーキャピタル事業
  同社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業 100%
• ベンチャーキャピタル事業 ０%

となっており、「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」が全てです。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は３～５割の減益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今３Q決算発表の数週間前に利益面のみ上方修正（表４参照）しており、前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は２～４割の減益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７割前後でそこそこです。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、2022年に岸田首相による「スタートアップ創出元年」の宣言があり、2022年11月末に内閣官房より『スタートアップ育成５か年計画』が公表されました。

また、2023年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」にて２年連続で「スタートアップ」が明記され、官民を挙げたスタートアップ支援の取り組みが年々強化されています。

一方で、米国をはじめとする主要国の金融市場の引き締めや、シリコンバレー銀行の破綻等を受けたリセッション懸念から、米国のスタートアップの資金調達額が大きく下落しました。

米国の状況を受け、日本のスタートアップの資金調達額も前年同期比で約３割減（参照：STARTUP DB）となっています。

引き続き不透明な経済環境及び事業環境の注視が必要ですが、スタートアップ政策を受け中長期的には市場が拡大するものと捉えています。

このような環境の下、同社グループが行う成長産業支援事業は、同社グループがもつ情報やノウハウをベースに、スタートアップ企業に対しての人材紹介並びに産官学を巻き込んだスタートアップ関連サービスを展開しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」は前年同期比増収減益、

「ベンチャーキャピタル事業」は赤字幅拡大、

となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業＞

（タレントエージェンシーサービス）

スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しています。

同社の人材紹介サービスでは、転職者が、同社が紹介した企業からの内定・オファーに承諾し、入社日が決定したタイミングで成功報酬額を受注高として計上し、入社日に売上高を計上しています。

転職者によって個人差はあるものの、受注と売上のタイムラグは約２〜３ヶ月のケースが多いため、同社では、前四半期の受注高の状況が当四半期の売上高に影響するものと捉えています。

当３Q連結累計期間における人材紹介サービスは、スタートアップ市場の逆風の中でも継続的に需要が高い経営幹部候補人材やエンジニア人材といった希少なポジションの人材を着実に支援できたことで、

高年収帯での成約割合は高い状況にあり、高単価を維持しました。

コンサルティングサービスは、前四半期からは下がったものの継続的にニーズを獲得し当初計画を上回る水準で推移しました。

また、スタートアップ企業のエグゼクティブ領域の人材支援サービス強化を目的として、100％子会社のシングレス株式会社を設立しました。

今後収益が発生した場合には、タレントエージェンシーサービスとして開示されます。

この結果、タレントエージェンシーサービスの売上高は2,132百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

（オープンイノベーションサービス）

オープンイノベーションサービスは、同社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、

大手企業とスタートアップ企業の提携を推進する「資金調達支援」といった、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しています。

「STARTUP DB」の利用者獲得や、11月16日に渋谷ヒカリエで開催したカンファレンス「成長産業カンファレンス2023（GROWTH INDUSTRY CONFERENCE 2023）」におけるイベントパートナーの獲得が順調に進捗しました。

「Public Affairs」は、「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」事業者に採択されるなど、新たな活動が進んでいます。

以上の結果、当３Q連結累計期間におけるオープンイノベーションサービスの売上高は310百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」のコスト面では、前年同期末比で社員数が36名増加したことにより、人件費が増加しています。

さらに、同社グループは、2023年11月７日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

これに伴い、移転後利用見込のない有形固定資産について耐用年数の見積りの変更を行っています。

また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っています。

これにより、従来の方法に比べて３Q連結累計期間の販管費及び一般管理費は26.4百万円増加しました。

＜ベンチャーキャピタル事業＞

当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれています。

当３Q連結累計期間は、フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が保有する非上場株式について、

超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べて著しく低下したため、営業投資有価証券評価損として1,363百万円を売上原価に計上しました。

また、前連結会計年度に引き続き発生している管理費用を含めて、セグメント損失は142百万円（前年同期は5.3百万円の損失）となりました。

さらに、当３Q連結会計期間において、新たに株式会社ナレッジワークへの出資を行い、投資先企業は計６社となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で71.8%と前期末(59.5%)から12.3ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 未払金が228百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が54.1百万円減少し、流動負債が合計で290百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が235百万円増加し、株主資本が合計で256百万円増加
  • その他有価証券評価差額金が2.5百万円減少し、その他の包括利益累計額が合計で2.5百万円減少

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今３Q決算発表の数週間前に、2024年３月期通期連結業績予想を、利益面のみ上方修正を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、利益面を１～４割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 本業であるタレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業は順調に推移しており、特に主力サービスであるタレントエージェンシーサービスの人材紹介は、生産性の向上や中途入社社員の活躍等により足もとの受注高が順調に推移している。
• コスト面では、下記のとおり、ベンチャーキャピタル事業における営業投資有価証券評価損の発生や、2024年秋に予定している本社移転に伴う、現オフィスに所在する一部の有形固定資産の耐用年数短縮に起因する費用増はあるが、
  上記営業活動の状況と人件費が当初計画を下回る水準であることを踏まえ、営業利益・経常利益は当初予想比40百万円の増加を見込んでいる。
• また、営業投資有価証券評価損136百万円のうち非支配株主に帰属する当期純損失が約108百万円・親会社株主に帰属する当期純利益への影響額が約28百万円となることから、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を大きく上回る見込み。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／２／27(火)終値時点の数値】

• 株価：1,359円
• 時価総額：49.3億円
• PER（株価収益率）：14.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、エス・エム・エス(2175) 31.4倍、ＭＳ－Ｊａｐａｎ(6539) 21.6倍、アトラエ(6194) 14.0倍と比較すると低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.43倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表５のように、上場来無配となっています。

この会社は、

現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、配当は実施していません。

配当実施時期や配当回数等には現在のところ未定ですが、今後は、経営成績、財政状態、内部留保とのバランス等を総合的に勘案し検討していく方針です。

内部留保資金は、積極的な採用活動や人材関連への投資、システムの改修、ベンチャーキャピタル事業における投資等を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年９月に高値(3,690円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、

直近の2024年２月に安値(1,300円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

下落基調で推移しており、今回のPO発表の翌営業日(2/26)は、POによる短期的な需給悪化懸念から、出来高を伴い前日比 105円安(-7.16%)と急落しました。

そして、その翌営業日(2/27)は昨年来安値(1,300円)をつけています。

今後は、昨年来安値(1,300円)を下抜けずに、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、売上高はほぼ計画通りだが、ベンチャーキャピタル事業にて営業投資有価証券評価損として1,363百万円を計上したため、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は３～５割の減益。
• 今期通期予想は、人件費が当初計画を下回る水準であることを踏まえ、営業利益・経常利益は当初予想比40百万円の増加を見込み、今３Q決算発表の数週間前に、利益面のみ上方修正し、
  前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は２～４割の減益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配。
  現在成長過程にあり、今後の事業の継続的な発展拡大のため、内部保留の充実が重要であることは理解でき、将来的に株価上昇につながれば、株主は恩恵を受ける。
• 会社の還元方針は、配当実施時期や配当回数等には現在のところ未定だが、
  今後は、経営成績、財政状態、内部留保とのバランス等を総合的に勘案し検討していく方針。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約28.1%（OAを含めた最大の株数で約32.3%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（山善、ダイダン、稲畑産業）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると多い数量。
  また、売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約102倍となっており、これからするとかなり多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は245百株、25日平均は115百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年９月に高値(3,690円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、
  直近の2024年２月に安値(1,300円)をつけている。
• 直近の株価は、下落基調で推移しており、今回のPO発表の翌営業日(2/26)は、POによる短期的な需給悪化懸念から、出来高を伴い前日比 105円安(-7.16%)と急落した。
  そして、その翌営業日(2/27)は昨年来安値(1,300円)をつけている。
• 今後の株価は、昨年来安値(1,300円)を下抜けずに、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。