【公募増資・売出(PO)は買いか？】エネクス・インフラ投資法人(9286) ＜2023年６月実施＞

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証インフラファンドのエネクス・インフラ投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のJ-REITは２～2.5%）です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

• ＣＲＥロジスティクスファンド、平和不動産リート：2.5%
• ジャパンリアルエステート、ＧＬＰ投資法人、日本プロロジスリート：2.0%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、みずほ証券、野村證券）はじめ、引受人（ＳＢＩ証券、岡三証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／26(月)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び背景】

• 同投資法人は、その基本理念として、二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すことを掲げている。
• 同投資法人及びエネクスグループは、上記の基本理念に基づき、環境（Environment）、社会（Social）及びガバナンス（Governance）の3つの分野（以下「ESG」）への各種の取組みを継続的に実施している。
  また、同投資法人の取得済資産（現在保有する11物件）及び取得予定資産は全て再生可能エネルギー発電設備等であり、投資方針においても、主として再生可能エネルギー発電設備等の特定資産への投資を規定していることから、その保有資産について将来にわたりグリーン適格ポートフォリオ（※１）としての性質を維持することができる見込み。
• 第三者（日本格付け研究所(JCR)）評価を取得したグリーンファイナンス・フレームワーク（※２）に則り、本投資法人の投資口を発行する。
• 今回の新投資口の発行は、多数のESG投資家に対して投資機会の提供を行い、機関投資家層の拡大を企図し、
  投資家層の拡大を通じた投資口の流動性及び同投資法人の時価総額の向上による投資主価値の向上を目指すことが可能となるものと考えている。
• また、一般募集及び本第三者割当は、新たな特定資産の取得による資産規模の拡大及びキャッシュフローの安定性向上を目的として、同投資法人のLTV（資産総額のうち有利子負債総額の占める割合）水準及び１口当たり分配金等の投資主価値に留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとした。

としています。

※１：グリーン適格ポートフォリオ

その構成する各資産がいずれもグリーン適格の適格基準を充足するポートフォリオをいいます。

※２：グリーンエクイティ・フレームワーク

投資口の発行を含む資本性の資金調達（エクイティファイナンス）については、グリーン性等の評価に関する既存の原則・指針がないところ、

昨今の投資家のESG投資に対するニーズの高まりを意識し、エクイティファイナンスについて第三者的視点で環境へのインパクトに関する評価を受けることを目的として、債券や借入金におけるグリーン性等の評価の指針であるグリーンボンド原則等を参照し、以下の４要素

1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング

を勘案したエクイティファイナンスにおける要件と枠組みを、同投資法人として自主的に定めたもの。

ーー

今回の資金調達によって、太陽光発電所１物件（取得予定価格 約252億円）を2023年６月末に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、12物件、取得価格は1,012億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約32.5%（第三者割当を含めると、最大約34.1%）で、

直近のインフラファンドによるPOの、公募増資の発行済み総口数に対する割合(第三者割当を含む)は、

ジャパン・インフラファンド(2021年12月実施分 62.4%、2022年６月実施分 14.9%、2022年12月実施分 49.3%)、エネクス・インフラ投資法人(2023年２月実施分) 18.9%でしたので、それらと比較すると中間的な規模の増資です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は1,125口、25日平均は1,180口で流動性は平均的な水準です。（※１日 1,000口を平均水準としています。）

ご参考までに、この投資法人は今年２月にも公募増資を実施したのですが、その時のPOの結果はどうだったかというと、

表２の結果となっており、POで購入した場合、受渡日の寄付と大引、１週間後の寄付で売却した場合は2.3～3.7%の損益プラスの結果でした。

（※売買手数料は考慮していません。）

【ご参考】

前回の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】エネクス・インフラ投資法人(9286)

前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】東海道リート(2989)、エネクス・インフラ(9286)、タカラレーベン不動産(3492)

インフラファンドとは？

発電所、空港、道路、鉄道、学校などの社会基盤 (インフラストラクチャー) に投資し、そのインフラから得られる収益を分配金として配当するファンドのことである。

長期に渡って収益が見通せる資産の裏づけがあり、資産が生む収益を分配金として配当するため、REIT (不動産投資信託) に似た仕組みといえる。

大和ネクスト銀行HPより

簡単にいうと、REITは不動産に投資するものであるのに対し、インフラファンドは太陽光発電などの再生可能エネルギー施設等に投資するファンドです。

インフラファンド市場では、オフィスビルやマンションといった不動産を投資対象とする投資法人又は投資信託が上場するREIT市場と同様に、

太陽光発電施設や港湾施設といったインフラを投資対象とする投資法人又は投資信託が上場対象となります。

インフラファンドの仕組みも基本的にはREITと同様で、多くの投資者から資金を集めインフラを保有し、そこから生じる収益等を投資者に分配します。

年利回りは5～6％台（2021年10月時点）と、J-REITと同様に高く、決算月に応じて年１～２回分配金を受け取れます。

東証に上場しているインフラファンドは、エネクス・インフラ投資法人を含め全５法人が東証に上場し、上場株式やJ-REITと同様に取引可能です。

どんな投資法人？

2019年２月に東京証券取引所インフラファンド市場に上場し、４年目を迎えたインフラファンドです。

再生可能エネルギー発電設備等に対する投資を通じ、投資主に長期的に安定した投資機会を提供するとともに、

再生可能エネルギーによる発電を拡大し、地球環境への貢献と、持続可能な社会の実現に投資主が参加できる機会を提供しています。

【基本理念】

二酸化炭素（CO₂）をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指す。

【特徴と強み】

1. 伊藤忠エネクスを中心とするスポンサー・グループからの多様なサポートの活用
2. 太陽光発電設備等を中心とする再生可能エネルギー発電設備等への投資
   主たる投資対象に対する投資比率（取得価格ベース）を、以下に定めています。
   • 太陽光発電設備等：50％以上
   • 風力発電設備等・水力発電設備等・その他：50％以下
3. 運用ストラクチャー及び賃料スキームにサポートされた長期安定的なキャッシュフローの確保

【ポートフォリオ】（2023年２月13日現在）

保有物件数 11物件（太陽光発電所 10、風力発電所 １）、取得価格 760.59億円、ポートフォリオ合計パネル出力 187.1MW

地域別比率（取得価格ベース）は、

• 北海道・東北地方 8.8%
• 関東地方 28.4%
• 中部地方 59.3%
• 中国地方 1.7%
• 九州地方 1.8%

となっており、中部地方が６割弱を占めています。

直近の運用状況

【2022年11月期の運用状況と2023年５月期以降の見通し】

（2023年１月13日発表）

表３のとおり、前々期(2022年11月期)は、前期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は２割前後の減益の結果でした。

前期(2023年５月期)は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 増収減益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割弱～２割強の減益を見込んでいます。

今期の2023年11月期(2023年６月～11月)は、前期比 増収増益で、営業収益は５割弱増、利益面は７割強増を見込んでいます。

そして、１口当たりの分配金の予想は、増資後の2023年11月期は前期比 変わらず、翌2024年５月期も変わらずの予想となっています。

【2022年11月期の運用状況】

＜投資環境と運用実績＞

当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が一部残る中、

ウクライナ情勢など地政学リスクの影響による資源価格の高騰、米国におけるインフレに伴うFRBの利上げ、日米金利差を背景とした円安などにより、依然として先行きの不透明な状況が継続しています。

このような投資環境の中、当期末時点の取得済資産は、９物件（合計パネル出力155.5MW、価格合計61,938百万円）となっています。

＜資金調達の概要＞

当期においては、2022年11月30日付で、2022年11月30日返済期限のコミットメントラインによる短期借入金70億円の借換資金に充当するため、三井住友信託銀行より70億円（最終返済期限2023年11月30日）を調達しました。

また、当期中において、約定返済81.5億円を行った結果、2022年11月末日現在の借入金残高は384億円となり、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)は56.5％(前期末比 0.7ポイント減)となりました。

【2023年５月期の見通し】

今回のPOと同時に、2023年５月期の運用状況予想の修正を発表しています。

理由は、同投資法人の保有資産である胎内風力発電所において、風況が予想に比して悪化し、保有期間の発電量が低下したこと、松阪太陽光発電所において、送配電事業者事由による発電停止が発生したこと（営業収益が予想に対して約 33 百万円のマイナス）によるものです。

以下は、2023年１月13日に、2022年11月期決算が発表された時点の見通しです。

＜新規物件取得（外部成長）＞

同投資法人は、スポンサー・サポート契約を通じて、エネクスグループ及びマイオーラが有する安定した物件開発能力に裏打ちされた将来のパイプラインを有しており、積極的に外部成長を図っています。

また、再生可能エネルギー発電事業及び当該事業に対する金融取引のスペシャリストであるスポンサーが有する幅広いノウハウ、

例えば、再生可能エネルギー発電設備の開発や、その前提となる情報収集及び分析並びに資金調達に関するこれまでの経験も外部成長に資するものと考えています。

さらに、スポンサー・サポート契約に基づき、スポンサーが持つ豊富なソーシングルート（※２）を活用し、投資基準に合う物件を外部の第三者からも積極的に取得することを検討しています。

なお、同投資法人が保有する鉾田太陽光発電所は、収益増強を図るべくスポンサーである株式会社マーキュリアホールディングスの主導により約2.6MWのパネル増設計画が進めてられています。

2023年１月13日現在、開発に必要な許認可の取得が進められており、当該許認可等の取得が完了し、関連工事等が計画通りに進んだ場合、2023年５月末を目途に完工の予定であり、稼働試験等で問題が無ければ当該増設部分取得を検討する予定です。

なお、当該増設部分について、同投資法人が取得を決定した事実はなく、また将来的に同投資法人に組み入れられる保証もありません。

※２：「ソーシング」とは投資対象となる再生可能エネルギー発電設備等の物件取得に向けた情報取得のための諸活動をいい、

「ソーシングルート」とは、ソーシングの対象となる再生可能エネルギー発電設備等に係る情報取得経路をいう。

＜管理運営（内部成長）＞

取得済資産について、同資産運用会社のオペレーター選定基準に基づいてエネクス電力株式会社（伊藤忠エネクスが100％出資する子会社であり、以下「エネクス電力」という。）をオペレーターに選定しています。

エネクス電力は、2002年の設立以降、多様な発電設備等の安定稼働、エネルギーの安定供給を行っており、

顧客に対する高品質なサービスの提供と高いコストコントロール意識を持ったエンジニアリング集団で、発電設備の維持管理を担う人材を保有しています。

また、太陽光発電所の遠隔監視システムの導入を通じて、日々O&M業者（「O&M」とは、Operation & Maintenance（オペレーション・アンド・メンテナンス）の略であり、再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務を行うものを「O&M業者」という。）とともに発電設備の稼働状況を把握しています。

さらに、データ解析を含めた稼働状況に関する詳細な分析の実施、定期点検を通じた設備の性能維持及び事故発生時の速やかな機器交換等に努めています。

同投資法人は、エネクス電力の強みを活用して、太陽光発電設備の発電パフォーマンスを最大化し、発電設備の収益及び資産価値の維持向上を目指しています。

＜財務戦略＞

中長期的な収益の維持・向上及び着実な成長を目的とし、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とし、公募増資及び借入金等による資金調達を実施しています。

公募増資は、経済環境、市場動向、LTVや投資資産の取得時期等を勘案した上で、投資口の希薄化に配慮しつつ実行する予定です。

借入金等は、主要金融機関を中心としたバンクフォーメーションを構築し、長期・短期の借入期間及び固定・変動の金利形態等のバランス、返済期限の分散を図りながら、効率的な資金調達を実行しています。

また、LTVは資金余力の確保に留意し、適切な水準の範囲で運営を行っています。

【2023年11月期の運用状況及び分配金の予想の修正、2024年５月期の運用状況の予想】

2023年６月末に予定している資産取得（太陽光発電所１物件）に伴い、2023年11月期の運用状況と分配金予想の修正と2024年５月期の運用状況の予想をしています。

2023年11月期の運用状況予想は、表４になっています。

前回発表予想から、営業収益は３割、利益面は４割前後の増額をしています。

今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約33.1%の増加率(760億円→1,012億円)からすると、

今回の新規物件取得の規模に対し、営業収益と利益面の修正の割合はほぼ見合っているといえます。

また、分配金は前回予想から変わらずの予想で、前期(2023年５月期)比でも変わらずです。

2024年５月期の予想は、表３に記載のとおりです。

【格付けの状況】

（2022年11月30日現在）

• 日本格付研究所（JRC）：長期発行体格付「A」（安定的）（※A：債務履行の確実性は高い。）

投資口価格の動向

【2023／６／16(金)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：90,400円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：222倍
• 年間分配金（法人予想）：6,000円（2023年11月 3,000円、2024年５月 3,000円）、年間利回り：6.63%

分配金利回り（予想）は6.63%で、上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.23%(６/15時点)）と比較すると、２倍以上高い水準で、

J-REITの平均予想利回り（3.79％（2022年11月22日時点））よりも高い水準です。

直近５期の分配金は、表５のようになっており、１口当たり3,000円～6,000円ですが、

2021年11月期以前は決算期間が１年間だったため、現在の半年間の期間に換算すると、実質3,000～3,030円で推移しており、上下30円の幅しかなく安定しています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年８月に高値(99,600円)をつけた後は、同年12月に急落し安値(87,300円)をつけました。

しかしその後は、上昇基調で推移し、直近では90,000～93,000円のレンジ内での動きです。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

５月末の分配金権利付き最終日(5/29)に年初来高値(93,600円)をつけ、その翌日の権利落ち日に窓を開けて急落しました。

そしてその後は、91,000円近辺でヨコヨコで推移しており、今回のPO発表の翌営業日(6/16)は窓を開けて下落しましたが、大きくは下がらず、前日比 600円安(-0.66%)で終了しました。

今後は、３月につけた直近の安値(90,000円)を割り込まずに上昇に転じ、５月の分配金権利落ち前の値に戻っていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 再生可能エネルギーによる発電を拡大し、地球環境への貢献と、持続可能な社会の実現に投資主が参加できる機会を提供しており、
  投資家にとっても地球温暖化抑止に貢献することになり、投資妙味がある。
• 前々期(2022年11月期)の運用実績は、前期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は２割前後の減益の結果で着地。
• 今回の資金調達による資産取得により、今期(2023年11月期)の運用状況予想を前回発表から、営業収益は３割弱、利益面は４割前後の増額修正をしており、
  今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約33.1%の増加率(760億円→1,012億円)からすると、この新規物件取得の規模に対し、営業収益の修正の割合にほぼ見合っている。

【インカムゲイン】

• 分配金の利回り(予想) 6.63％は、東証プライム上場会社の単純平均2.23%(６/15時点)と比較して２倍以上の高い水準で、J-REITの平均予想利回りと比べても高い水準。
• 上場後の直近３期の分配金は、１口当たり実質3,000～3,030円で推移し、上下30円の幅しかなく安定している。
• 今回の増資後の2023年11月期の分配金は、前回予想から変わらず、次期の2024年５月期は前期比同額の予想。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は1,125口、25日平均は1,180口で流動性は平均的な水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足ベースの投資口価格は、2021年８月に高値(99,600円)をつけた後は、同年12月に急落し安値(87,300円)をつけた。
  しかしその後は、上昇基調で推移し、直近では90,000～93,000円のレンジ内での動き。
• 直近の投資口価格は、５月末の分配金権利付き最終日(5/29)に年初来高値(93,600円)をつけ、その翌日の権利落ち日に窓を開けて急落した。
  そしてその後は、91,000円近辺でヨコヨコで推移しており、今回のPO発表の翌営業日(6/16)は窓を開けて下落したが、大きくは下がらず前日比 600円安(-0.66%)で終了。
• 今後の投資口価格は、３月につけた直近の安値(90,000円)を割り込まずに上昇に転じ、５月の分配金権利落ち前の値に戻っていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。