【立会外分売は買いか？】名糖産業(2207)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種の名糖産業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大8,000株まで購入できます。

早ければ５/19(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.44%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は124百株、25日平均は106百株（５/12時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(2,500百株)は、１日の出来高(25日平均：106百株)の約24倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

1945年2月、主に家庭用の薬品を製造販売する会社からスタート。

その後、製菓部門を持ち、チョコレート、粉末飲料などを手掛け、現在は化成品、食品に不動産を加えた３つの事業を柱としている会社です。

創立75周年を迎えた2020年度に企業価値向上を目指し、チャレンジ＆チェンジをスローガンとした中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」をスタート。

この計画では、加速度的に変化する経理環境の中で、これまで「堅実」を持ち味とした経営から、新たに「挑戦と変化」を求める組織文化を生みだし、ブランド価値の向上や高品質・高付加価値商品を創り出すことを目指しています。

各事業セグメントでは、それぞれ、

• 食品事業
  チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売
• 化成品事業
  レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、香料（食品添加物）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）等を製造、販売
• 不動産事業
  ゴルフ場の経営、不動産賃貸等

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 食品事業 85.5%
• 化成品事業 13.2%
• 不動産事業 1.2%

となっており、食品事業が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】

（2023年５月12日発表）

表２の通り、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割弱～７割強の減益で着地しました。

今期(2024年３月期)の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益を予想しています。

【2023年３月期の概況、経営成績の要因】

同社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場は、エネルギー・原材料価格の高騰や円安などに起因する各種商品の値上げが続き、消費者の節約志向が一段と高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。

こうした情勢のもと、同社グループは、感染症対策に万全を期す中で、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力しつつ、

おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供に努めるとともに、テレビＣＭやＳＮＳプロモーション、増量企画などの販売促進策によるブランド強化に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.5％増の227億円となりました。

営業利益は、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、同72.8％減の95百万円となりました。

また、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増加しましたが、営業利益が減少したことなどにより、同8.2％減の1,132百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益130百万円を、特別損失に投資有価証券評価損106百万円や減損損失98百万円などを計上した結果、同61.4％減の700百万円となりました。

【セグメント別の状況】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「食品事業」と「化成品事業」は前期比 増収減益、

「不動産事業」は減収減益でした。

各セグメント別の状況は以下です。

＜食品事業＞

原材料価格やエネルギーコストの高騰などの厳しい経営環境により、食品事業では一部商品の内容量の変更などを実施しましたが、

主力の菓子部門は、テレビＣＭやＳＮＳプロモーション、増量企画などの販売促進活動に取り組み増収となりました。

チョコレート類は、「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品や「ぷくぷくたい」などのポケットサイズ（個食）の商品も好調に推移したことに加え、受託商品の売上も伸長したことにより増収となりました。

また、キャンディ類は、４Qに売上が大きく伸びて、自社商品・受託商品ともに増収となりました。

そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が順調に売上を伸ばしたことにより増収となりました。

粉末飲料部門は、テレビＣＭやプレゼントキャンペーン、増量企画などの販売施策を実施した結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズや「香り高いミルクココア」などの売上が伸びて増収となりました。

主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、テレビＣＭなどの広告宣伝活動を展開し、自社商品・受託商品ともに売上が拡大して増収となりました。

これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比7.5％増の194億円となりました。

営業利益は、売上高の拡大や一部商品の内容量の変更などによる利益改善に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより同41.6％減の263百万円となりました。

＜化成品事業＞

酵素部門は、海外を主な市場としており、円安の追い風を受けるなかで積極的な営業活動を展開した結果、

チーズ用凝乳酵素「レンネット」・脂肪分解酵素「リパーゼ」ともに海外市場を中心に売上を拡大したことにより増収となりました。

薬品部門は、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」は売上を落としましたが、

乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が大きく伸びて増収となりました。

これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比8.4％増の30.0億円となりましたが、

営業利益は、エネルギーコストや輸出運賃の高騰などにより同20.8％減の436百万円となりました。

＜不動産事業＞

賃貸事務所を2021年７月に売却しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期末時点で63.5%と前期末(63.1%)から0.4ポイント増加しています。

これは主に、長期借入金が前期末比で765百万円減少し、

固定負債が合計で514百万円減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）1,122百万円の収入
  • 営業活動によるCF 85百万円の支出（前期 2,634百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,207百万円の収入（同 532百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期累計)のフリーCF(2,102百万円の収入)から980百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税金等調整前当期純利益 1,027
• 減価償却費 1,604
• 受取利息及び受取配当金 △844

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 4,361
• 有形固定資産の取得による支出 △2,690
• その他 △328

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

同社グループの関連事業は、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続き、

また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想しています。

このような状況下で、同社グループは、2020年度からスタートした中期経営計画の実現に向けて、成長戦略に掲げる①売上・利益拡大、②ブランド強化、③工場の生産性・品質の向上、④組織・人事活性化、⑤Ｍ＆Ａ等による事業拡張に取り組んでいく予定です。

以上により、2024年３月期の見通しは、売上高は233億円（前連結会計年度比2.5％増）、原材料価格やエネルギーコストの更なる高騰が予想されますが、一部商品の内容量変更や価格改定を予定していることなどにより、

営業利益は100百万円（同5.2％増）、経常利益は1,200百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円（同14.1％増）を見込んでいます。

セグメント別の売上高の見通しは、食品事業は200億円（前連結会計年度比2.9％増）、化成品事業は30億円（同0.3％減）、不動産事業は3.0億円（同6.2％増）を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／５／12(金)終値時点の数値】

• 株価：1,743円
• 時価総額：300億円
• PER（株価収益率（今期予想））：36.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ブルボン(2208) 23.2倍、中村屋(2204) 105倍、井村屋グループ(2209) 16.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.66倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.51倍
• 年間配当金（会社予想）：26円（年２回 ９月 13円、３月 13円）、年間利回り：1.49%（配当性向 54.9%）

配当金の利回り（予想）は1.49%で、東証プライムの単純平均 2.31%(５/12時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～26円で推移しており、前期と同額の年もありますが、基本的には増配しています。

配当性向は、20%台～60％台で推移しています。

この会社は、

将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主に対しては安定的な配当を維持継続することを基本方針とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施しています。

このほか、有効な利益還元策として、自己株式の取得や消却などの財務諸施策を状況に応じて機動的に実施するとしています。

内部留保金は長期間にわたる研究開発投資や製造設備投資に充当し、今後の事業拡大に活用しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、同社商品または同社グループ会社商品を下記のとおり進呈されます。

＜毎年９月末＞

100株以上保有で1,500円相当の商品

（1,000株以上：3,000円相当、5,000株以上：5,000円相当）

＜毎年３月末＞

200株以上保有で、2,000円相当の商品

200株保有の場合、配当金＋株主優待(1,500円＋2,000円＝3,500円相当)で利回りは2.49%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年９月に高値(1,827円)をつけた後は調整し、

1,550～1,750円のレンジ内で推移しています、

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、３月末に安値(1,618円)をつけた後は上昇基調で推移しており、

現時点(5/12)では、全ての移動平均線の上に位置しています。

今後は、この上昇基調を維持して、5/10につけた年初来高値(1,749円)を上抜けるのか、立会外分売による需給悪化を懸念され下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年３月期）の業績は、主力の菓子部門が、テレビＣＭやＳＮＳプロモーション、増量企画などの販売促進活動に取り組み増収となったが、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、
  前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割弱～７割強の減益で着地。
• 今期（2024年３月期）通期予想は、原材料価格やエネルギーコストの更なる高騰が予想されるが、一部商品の内容量変更や価格改定を予定していることなどにより、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.49%で、東証プライムの単純平均 2.31%(５/12時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり20～26円で推移しており、前期と同額の年もあるが、基本的には増配している。
  配当性向は、20%台～60％台で推移。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有で1,500円相当の商品（1,000株以上：3,000円相当、5,000株以上：5,000円相当）、３月末に200株以上保有で、2,000円相当の商品が進呈される。
  200株保有の場合、配当金＋株主優待(1,500円＋2,000円＝3,500円相当)で利回りは2.49%になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は124百株、25日平均は106百株（５/12時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.44%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約24倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年９月に高値(1,827円)をつけた後は調整し、1,550～1,750円のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、３月末に安値(1,618円)をつけた後は上昇基調で推移しており、現時点(5/12)では、全ての移動平均線の上に位置している。
• 今後の株価は、この上昇基調を維持して、5/10につけた年初来高値(1,749円)を上抜けるのか、立会外分売による需給悪化を懸念され下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。