【立会外分売は買いか？】イトーヨーギョー(5287)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証２部からガラス・土石製品業種のイトーヨーギョーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ、8/25(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で実施日と分売値段のお知らせがありますので、チェックしてくださいね💖

分売株数が、発行済み株数（自己株式を除く）の約5.7%と多い数量です。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は155百株、25日平均は90百株で流動性は低いレベルです。

どんな会社？

コンクリート二次製品（生コンクリートを工場で製品の形に加工したものや、工事現場に運搬して必要な形に成形した建造物など）の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、

並びに環境を中心とした商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っています。

事業セグメントは、以下の3つがあります。

• コンクリート関連事業・・・道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連商品等
  • ※「バイコン」・・・粒度調整された超硬練コンクリートを振動と圧縮により強固に締め固め、成形直後に脱型する方法で製造されるコンクリート製品。高強度で耐久性が高い。
• 建築設備機器関連事業・・・空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス
• 不動産関連事業・・・自社所有の不動産の賃貸、管理

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• コンクリート関連事業 70.6%
• 建築設備機器関連事業 26.4%
• 不動産関連事業 3.0%

となっており、コンクリート関連事業が７割を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】（2021年８月11日発表）

2022年３月期１Qの業績は、売上は「収益認識に関する会計基準 (企業会計基準第29号) 」を適用しているため、単純比較はできないですが、前年同期比で減収減益で、利益面は赤字に転落しています。

通期予想に対する進捗は、売上高はそこそこですが、利益面は赤字で苦戦している状況です。

【2022年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当社の関連する業界においては、国土交通省の令和３年度道路関係予算配分概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。

また、事業の実施に際しては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、令和２年度第３次補正予算と併せて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされています。

このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してきました。

コンクリート関連事業の製商品は、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価されており、当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の施工迅速化、低コスト技術の検証を行うため、「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」の採用も増加しています。

また、環境対策製品である「ヒュームセプター」は、油水分離桝・ノンポイント汚染対策として高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、採用実績は順調に増加しています。

しかしながら、表１のように前年同期比 減収減益、利益面は赤字の結果になっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表２の結果になりました。

主力のコンクリート関連事業の減収減益で赤字でしたが、その他の事業は増収で、不動産事業は利益も２割弱増加しています。

＜コンクリート関連事業＞

当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が堅調に推移しましたが、前年同期のような関西地方をはじめとする需要による受注が押上げには至らず、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

＜建設設備機器関連事業＞

工事進行中の案件（完成工事含む）が、前年同期と比較して当１Qの計上に至ったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

＜不動産関連事業＞

安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（賃貸マンション）を購入したことから、不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となっています。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2022年３月期１Q末時点で57.3%と前期末(54.2%)から3.1ポイント増加しました。数値としても問題ないレベルです。（20%以上を問題なしとしています。）

【今期の見通し】

2021年５月14日に開示している、2022年３月期の業績予想から変更はありません。

しかしながら、会社としては、

コロナ禍において、今後の感染拡大による経済活動の停滞等により、当社の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性もあり、十分に留意が必要。

と、コメントしています。

株価指標

【８／20(金)終値時点の数値】

• 株価：990円
• 時価総額：35.3億円
• PER：8.44倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本興業(5279) 8.6倍、ヤマウホールディングス(5284) 4.5倍、ヤマックス(5285) 5.5倍と比較すると、少し高めの水準になっています。

• PBR：1.00倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（売り残無し）
• 年間配当金（予想）：８円（年１回 ３月）、年間利回り：0.8%（配当性向 6.9%）　

※直近５年間の配当金と配当性向は、表３のようになっています。

2017年３月期～2019年３月期の配当は８円だったのですが、前々期(2022年２月期)と前期(2021年3月期)は増配され、今期予想は以前の８円に戻っています。

配当性向は10～35%とばらつきがあります。

この会社は、

財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

直近２年間では、2019年10月の高値(2,455円)から高値を切り下げていますが、昨年のコロナショックの安値(750円)からは安値切り上げで回復してきています。

＜日足チャート（直近3か月間）＞

直近では、5/26に高値(1,269円)を付けた後は、高値切り下げで下落傾向だったのですが、この２～３営業日は下げが加速しています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(8/20)は、短期的な需給悪化懸念と地合いが悪いせいか、さらに売られ、出来高を伴い大きく下げています。

今後は、この日足チャートでは表示されないですが、2020年11月につけた安値(945円)を下抜けてくると、もう一段下げる場面もありそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期１Qの経営成績は、売上高は「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、単純比較はできないが、前年同期比で減収減益で、利益面は赤字転落。
• 当社の主力のコンクリート二次製品は、無電柱化製品など、時代の流れに即した製品も手掛けているが、業績にはまだ反映されていない状況。

【株主還元】

• 配当は安定的には出てはいるが、今期予想は年利回り 0.8%と、東証２部単純平均の1.93%(8/20時点)からすると物足りない。
• 株主優待制度は無し。

【流動性】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は155百株、25日平均は90百株。流動性は低いレベル。
• 分売数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の約5.7%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 直近２年間では、２年前の10月につけた高値(2,455円)があるが、これをずっと超えられていない状態。
• 直近では、立会外分売発表後下げが加速しており、どこで止まるか見えない状況。2020年11月につけた安値(945円)を下抜けてくると、もう一段下げる場面もありそう。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。