【立会外分売は買いか？】協和日成(1981)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種の協和日成です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ３/15(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.59%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は14百株、25日平均は６百株（３/10時点）で、流動性は極端に低い水準です。

そして、今回の分売数量(700百株)は、１日の出来高(25日平均：6.48百株)の約108倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

1948年の創立以来、ガス・電気・水道といったライフラインを支えるという使命のもと、

安全・品質・環境・コンプライアンスを何よりも優先し、いつの時も、人々の快適な暮らし作りに貢献し、お役に立てるよう、事業活動を行っている総合設備工事会社です。

事業内容は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体とし、

そのほか、建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を行っています。

事業セグメントは、大きく「エンジニアリング事業」（ガス設備事業、建設設備事業）と「パイプライン事業」（ガス導管事業、電設・土木事業）の２つがあり、それぞれ、

• エンジニアリング事業
  • ガス設備事業
    ガス設備工事（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事
  • 建築設備事業
    給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事、集合住宅暖冷房給湯工事

• パイプライン事業
  • ガス導管事業
    ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）
  • 電設・土木事業
    電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工事、一般土木工事

を行っています。

2022年３月期のセグメント別売上高構成比は、

• ガス設備事業 30.9%
• 建築設備事業 12.5%
• ガス導管事業 51.4%
• 電設・土木事業 5.2%

となっており、「ガス導管事業」が最も多く５割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期３Q（2022年４月～2022年12月）の経営成績】

（2023年２月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は１割弱～２割強の減益、経常利益は微増の増益でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で売上高は微増、利益面は１割前後の減益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面は５割程度で遅れ気味です。

【2023年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間において、GHP（ガスヒートポンプ：ガスを燃料として動く空調機器）工事の大型案件が減少しましたが、戸建住宅・集合住宅等における給排水衛生設備工事や、戸建住宅におけるガス設備工事が堅調に推移したほか、

東京電力パワーグリッド株式会社や、北海道ガス株式会社・静岡ガス株式会社の設備投資計画に基づく工事の受注も堅調に推移しました。

この結果、当３累計期間における業績は、売上高は前年同期比2.3％増となりましたが、

原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益は同6.0％減、経常利益は同0.7％増となりました。

また、四半期純利益は、前年度に投資有価証券売却益74百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では23.7％減となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

なお、当１Q会計期間の期首から、従来「ガス設備事業」に含めていたＧＨＰ関連工種を「建築設備事業」に含めることに変更しております。

主力の「ガス導管事業」と「ガス設備事業」は前年同期比 増収増益、

「電設・土木事業」は増収減益、「建築設備事業」は減収で赤字幅拡大でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜建築設備事業＞

集合住宅等における給排水衛生設備工事やGHPメンテナンス事業は堅調に推移しましたが、GHP工事および、集合住宅給湯・暖房工事における大型案件が減少したことに伴い、売上高は前年同期比0.4％減となりました。

利益面は、給排水衛生設備工事やリノベーション工事、工場施設関連の営繕工事（建物の新改築、修繕工事などの建築工事の総称）において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失は前年同期比で拡大しました。

＜ガス設備事業＞

LCS（戸建住宅における給排水設備工事）やガス設備工事が堅調に推移したことに加え、機器工事において大型案件が完成しました。

この結果、売上高は前年同期比6.4％増となり、売上高の増加による利益の増加に加え、利益率の高い案件の完成が多かったことから、経常利益は同約６倍となりました。

＜ガス導管事業＞

東京ガスネットワークの設備投資計画による受注は堅調に推移したものの、案件の多くが４Q以降の完成となりましたが、

北海道ガスおよび静岡ガスの設備投資計画による工事の受注は堅調に推移しました。

この結果、売上高は同0.8％増となり、利益面は、前年度は原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益は同12.8％増となりました。

＜電設・土木事業＞

民間土木工事および水道局関連工事の受注量が減少しましたが、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において大型案件が完成したことに加え、

ゴルフ場におけるイリゲーション工事（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）が堅調に推移しました。

この結果、売上高は同6.9％増となりましたが、管路埋設工事において原価率の高い案件が完成したことにより、経常利益は同52.5％減となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期３Q末時点で66.6%と前期末(67.1%)から0.5ポイント減少しました。

これは主に、工事未払金が前期末比で1,175百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,440百万円増加し、流動負債が合計で249百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）552百万円の収入
  • 営業活動によるCF 767百万円の収入（前年同期 216百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 214百万円の支出（同 127百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期３Q累計)のフリーCF(344百万円の支出)から897百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 売上債権の増減額（△は増加） 2,178
• 未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,743
• 未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,440

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有価証券の売却による収入 215
• 有形固定資産の取得による支出 △169
• 投資有価証券の取得による支出 △407

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

各セグメント毎の見通しは以下です。

＜ガス設備事業＞

新型コロナウイルス感染拡大の影響による落ち込みの反動や在宅ニーズの高まりによる住環境の見直しなどにより、

首都圏の住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されていること、および前年度からの繰越案件が前年度比624百万円増（同24.7％増）となっており、ガス設備新設工事や機器工事が堅調に推移することを見込んでいます。

また、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物のリフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することを見込んでおり、

2022年４月１日付で実施した販・工事一貫体制の構築による情報共有および連携強化を図ることで工事量の確保に努めるとともに、横断的施工体制の構築による品質向上に努めています。

＜ガス導管事業＞

2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することを見込んでいます。

一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴い事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、設備投資計画に伴う工事発注方式の変更などが懸念されますが、

各工事における適正利益率を確保するべく予算管理を徹底するとともに、引き続き拠点間連携を強化し、機動的な施工管理体制を整備することにより工事量の確保および品質向上に努めていく計画です。

＜建築設備事業＞

新設建物に関連した給排水衛生設備工事は、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移するほか、集合住宅給湯・暖房工事の受注も堅調を維持するものと予想しています。

しかしながら、工場施設関連の営繕工事は、顧客企業の各工場における設備投資の減少が見込まれるほか、GHP工事において、「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業」の終了に伴い受注が大幅に減少することを見込んでいますが、

2022年４月１日付で実施した販・工一貫体制の構築により、情報共有および連携強化を図るとともに、管理手法の平準化、工事担当者の多機能化による他の工事へのシフトを推進することにより、 工事量を確保する計画です。

＜電設土木工事＞

東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う、管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により、引き続き厳しい受注環境となることを予想していますが、

都内を中心とした再開発事業の継続、バリアフリー化や無電柱化等は旺盛であることから、受注量は確保できるものと見込んでいます。

また、イリゲーション工事は、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだゴルフ場の集客数の回復、および新たな顧客獲得に向けたコースや施設への設備投資が期待され、受注環境も堅調に推移すると見込んでおり、

クラブハウス設備改修工事においても営業担当者を増員することで受注増を図るとともに、一層の収益確保に向け、綿密な工事計画と適切な要員配置の実施によるローコストオペレーションの徹底に努める予定です。

株価指標と動向

【2023／３／10(金)終値時点の数値】

• 株価：1,530円
• 時価総額：180億円
• PER（株価収益率）：19.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、日比谷総合設備(1982) 14.1倍、暁飯島工業(1997) 7.2倍、朝日工業社(1975) 14.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.01倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：30円（年１回 ３月）、年間利回り：1.96%（配当性向 37.5%）

配当利回りは1.96%で、東証スタンダードの単純平均 2.17%(３/10)と比較するとやや低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり17～30円で推移しており、

配当性向は、20～30%で安定して推移しています。

この会社は、今期から株主還元方針を変更しており、以下のようになっています。

株主に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しており、

配当は、経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、

業績に応じた配当を検討する上で、今次中期経営計画の最終年度となる 2024 年度に配当性向 40%（前期は30%を目標）を達成することを目標に、配当性向 30％からの引き上げを図る。

としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年４月に安値(941円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、2022年の年末に高値(1,678円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年末に昨年来高値(1,678円)をつけた後は、これを超えられていません。

ただ、出来高が少なく、不規則な値動きをしていますので、値動きが読みずらい状況です。

そして、今回の立会外分売の翌営業日(3/10)は、地合いが悪い中、出来高を伴い前日比 78円高(+5.37%)で終了しています。

今後は、昨年末につけた昨年来高値に向かって上昇を継続していくのか、下落に転じ、直近の安値(1,365円)に近づいていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）３Qの業績は、戸建住宅・集合住宅等における給排水衛生設備工事や、戸建住宅におけるガス設備工事が堅調で、設備投資計画に基づく工事の受注も堅調に推移し売上高は増加したが、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は１割弱～２割強の減益、経常利益は微増の増益。
• 今期通期予想は、前期比 増収減益で売上高は微増、利益面は１割前後の減益を予想。
• 通期業績予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこだが、利益面は５割程度で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.96%で、東証スタンダードの単純平均 2.17%(３/10)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり17～30円で推移しており、
  配当性向は20～30%で安定して推移。
• 会社の方針は、配当性向 30%から引き上げをして、2024年度に配当性向 40%を達成することを目標としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は14百株、25日平均は６百株（３/10時点）で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.59%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約108倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年４月に安値(941円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、2022年の年末に高値(1,678円)をつけている。
• 昨年末に昨年来高値(1,678円)をつけた後は、これを超えられていない。
  ただ、出来高が少なく、不規則な値動きをしていますので、値動きが読みずらい状況。
  そして、今回の立会外分売の翌営業日(3/10)は、地合いが悪い中、出来高を伴い前日比 78円高(+5.37%)で終了。
• 今後の株価は、昨年末につけた昨年来高値に向かって上昇を継続していくのか、下落に転じ、直近の安値(1,365円)に近づいていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。