【自社株買いは買いか？】オークマ(6103)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のオークマです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.61%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,954百株、25日平均は1,535百株で、流動性はやや高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

自律的に最適加工を行うスマートマシンの提供をはじめ、ものづくりプロセス全体を支援する世界最高の「総合ものづくりサービス」企業を目指し、

顧客の生産性向上、高付加価値創出、生産革新を支えている、グローバルな総合工作機械メーカーです。

事業内容は、ＮＣ（プログラミングによって自動的に加工する機械）旋盤、マシニングセンタ（多種類の加工を連続で行えるＮＣ工作機械）、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を行っています。

事業セグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つがあります。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 46.6%
• 米州 27.1%
• 欧州 17.2%
• アジア・パシフィック 9.1%

となっており、「日本」が５割弱を占めています。

また、製品毎の売上高構成比は、

• ＮＣ旋盤 19.2%
• マシニングセンタ 51.4%
• 複合加工機 25.3%
• ＮＣ研削盤 1.6%
• その他 2.5%

となっており、「マシニングセンタ」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期３Q（2022年４月～12月）の経営成績】

（2023年１月31日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は２倍前後の増益で好調です。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は７～８割の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに３／４程度でそこそこです。

【2023年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における同社グループを取り巻く経営環境は、半導体等、部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難とコスト高の影響を大きく受ける展開が続きました。

工作機械の需要は、世界的にインフレ圧力が高まる中、2022年半ば以降、全般的には緩やかな減少傾向が見られました。

他方、労働人口の減少、脱炭素社会への移行等の社会変化を背景とした需要は広がりを見せ、

またコロナ禍や地政学リスクを契機としたサプライチェーンの再編や半導体を始めとするハイテク製品を中心とした製造の国内回帰等、製造業の構造的な変化を背景とした需要は底堅く推移しました。

米国市場では、自動車、航空宇宙、建設機械、農業機械等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続き、EV関連の設備投資も緩やかに拡大し始めました。

また半導体製造装置関連では、製造の国内回帰の動きが見られました。

欧州市場では、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車・EV、農業機械を始めとする幅広い産業分野の一次、二次サプライヤから多くの需要を得ました。

他方、中小事業者を中心に景気の先行きを懸念し、投資を先送りする等、夏場以降は停滞感が見られました。

中国市場では、EVメーカ及び部品サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、それに伴い大手・中堅企業を中心に、金型や射出成型機、プレス機、油圧部品等、関連産業からの需要も拡大しました。

またハイテク産業関連の需要は堅調に推移し、停滞していた建設機械関連も設備投資に動きが戻り始めています。

中国以外のアジア市場では、コロナ禍の落ち着きに伴い、工作機械の需要は回復基調となりました。

国内市場では、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。

産業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながらも回復基調となる等、底堅く推移しました。

このように産業や顧客により需要に強弱はある中、活況産業、有望顧客の需要を取り込み、

リアル展示会に積極的に出展し、自動化ソリューション等、ものづくりの社会課題の解決に寄与する製品、ソリューションを出品して、需要の喚起を図りました。

半導体を中心とする電子部品の調達の制約に対しては、NC装置を内製化する強みを活かして柔軟な生産対応を行い、品質と顧客納期の確保を最優先に出荷、売上を進めました。

また円安による部材のコスト高や電力料金等の高騰は、生産性向上によるコスト吸収に努めたうえで、販売価格への転嫁を図りました。

以上の結果、表２の経営成績となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

全てのセグメントで増収増益となっており、

セグメント利益は「日本」「米州」「欧州」は２倍以上の増益で好調です。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期３Q末時点で71.0%と前期末(71.5%)から0.5ポイント低下しています。

これは主に、支払手形及び買掛金が前期末比で1,655百万円増加、電子記録債務が3,773百万円増加したことにより、流動負債が合計で7,024百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

同企業グループを取り巻く今後の経営環境は、引き続き、電子部品を中心とした調達品の制約、部材やエネルギー価格の高騰、不安定な国際物流の影響が続くことを想定しています。

工作機械の需要は、コロナ禍でのペントアップ需要の後退、インフレ局面に伴う金融引き締めやウクライナ紛争、中国の新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、設備投資のペースは、国内、海外共、緩やかな調整が続くものと同社は見ています。

他方、コロナ禍を契機に新たに加わった自動化のニーズ、EV化等の環境対応、半導体を始めとする先端技術対応、サプライチェーンの強靭化や再配置等、ものづくりを巡る構造的な変化に伴い、工作機械と関連システムの需要は底堅さを維持するものと見込んでいます。

米国市場は、生産拠点の自国回帰により、生産能力増強の基調は続くことを期待しています。

他方、欧州市場はインフレ圧力、資源高等により景気が弱含み、設備投資に停滞感が強まることを予想しています。

中国市場では、新型コロナウイルス感染の拡大等により景気の減速感が強まり、中小事業者の設備投資は停滞することが予想されますが、

他方、EV関連やハイテク産業等、中国における成長産業からの需要は、大手企業を中心に底堅く推移することを見込んでいます。

その他のアジア諸国においても、グローバルな製造拠点再配置の動きの中で、工作機械需要の回復が進むものと予想しています。

国内市場は、調達問題の解消と共に自動車関連産業は復調に向かい、設備投資は本格化し、また、自動車のEV化を始め、様々な機器のAI化等の機能向上を背景に、足下で若干の停滞感がある半導体製造装置関連からの需要も再び活発化することを見込んでいます。

更に環境対応、エネルギー価格高騰により、再生エネルギー関連産業の設備投資を期待しています。

このような経営環境が見込まれる中、同社グループは、グローバルでの顧客獲得、生産・業務効率向上による収益確保と体質強化を図ると共に、

スマートマシン、スマートファクトリーソリューションの強化を図り、自動化ソリューション、脱炭素化ソリューション等、「ものづくりDXソリューション」の提供を基本戦略として展開し、

成長産業からの需要を確実に取り込み、グローバル市場で成長を図っていく予定です。

このスマートマシン、スマートファクトリーソリューションを土台に、個々の顧客におけるものづくりのライフサイクル全体において、課題を解決し価値創造を提供する「総合ものづくりサービス」を展開していく計画です。

そして、「ものづくりサービス」の力を発揮することで、脱炭素社会の実現、労働人口減少等、社会課題の解決に貢献すると共に、同社グループの成長を図り、「世界の製造業における社会課題を解決する企業」としての成長を目指しています。

株価指標と動向

【2023／２／24(金)終値時点の数値】

• 株価：5,410円
• 時価総額：1,826億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.42倍

PERは、同業で時価総額が近い、牧野フライス(6135) 8.4倍、ＤＭＧ森精機(6141) 8.3倍、ジャイテクト(6473) 12.3倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.84倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.60倍
• 年間配当金（会社予想）：180円（年２回 ９月 90円、３月 90円）、年間利回り：3.32%（配当性向 28.0%）

配当金の利回り（予想）は3.32%で、東証プライムの単純平均 2.40%(２/22時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり35～130円で推移しており、上下の幅があります。

配当性向は、20%台～50%台で推移しており、こちらも幅がありますね。

この会社は、

利益配分に関する基本方針は、安定配当を基本として、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、株主へ利益還元を行うとしています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年３月に高値(6,860円)をつけた後は、下落トレンドで推移しましたが、

2022年３月に安値(4,250円)をつけた後は、この安値を割り込んでおらず、直近では、5,000円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、今年１月につけた安値(4,555円)以降は上昇トレンドで推移しており、

今回の自社株買い発表の翌営業日(2/24)は、これを好感され窓を開けて買われ、前日比 290円高(+5.66%)と急伸しました。これで、直近の高値を上抜けています。

今後は、この上昇の勢いを継続し、昨年６月につけた昨年来高値(5,820円)に向かって上昇していくのか、勢いが失速し、急伸前の元の値に戻っていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）３Qの業績は、EV関連の設備投資が旺盛で、主力の日本、米州、欧州地域がいずれも好調により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は２倍前後の増益。
• 今期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は７～８割の増益を予想。
• この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに３／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.32%で、東証プライムの単純平均 2.40%(２/22時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり35～130円で推移しており、上下の幅がある。
• 配当性向は、20%台～50%台で推移しており、幅がある。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.61%とほどほどの数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,954百株、25日平均は1,535百株で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年３月に高値(6,860円)をつけた後は、下落トレンドで推移したが、
  2022年３月に安値(4,250円)をつけた後は、この安値を割り込んでおらず、直近では、5,000円前後で推移。
• 直近の株価は、今年１月につけた安値(4,555円)以降は上昇トレンドで推移し、
  今回の自社株買い発表の翌営業日(2/24)は、これを好感され窓を開けて買われ、前日比 290円高(+5.66%)と急伸。これで、直近の高値を上抜け。
• 今後の株価は、この上昇の勢いを継続し、昨年６月につけた昨年来高値(5,820円)に向かって上昇していくのか、勢いが失速し、急伸前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。