こんにちは!
直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証スタンダードから金属製品業種のモリテック スチールです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
- 立会外分売とは?
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外(=立会外)に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段(1本値)で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3~5%のディスカウントで実施されています。
(ディスカウント率は取引所の規定により最大10%)
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段(1本値)で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3~5%のディスカウントで実施されています。
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。(売却時には通常の手数料が発生)
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日(買付当日)から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット:抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。
分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。
早ければ11/22(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖
分売予定日 | 2022 年11 月24 日(木) |
分売数量 | 676,700 株 (発行済み株式総数 22,558,063 株の約2.99%) |
分売値段 | 236 円 (11/22決定:終値 243円) |
ディスカウント率 | 2.88 % (11/22決定) |
申込単位数量 | 100 株 |
申込上限数量 | 5,000 株 |
【立会外分売実施の目的】
- 一定数量の売却意向があり、また同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため
としています。
今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.99%とほどほどの数量※1です。
※1:一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。
また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は6,062百株、25日平均は2,878百株(11/17時点)で、流動性は高い水準です。
そして、今回の分売数量(6,767百株)は、1日の出来高(25日平均)の約2.3倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多くないといえます。
どんな会社?
商社機能とメーカー機能の両方を併せ持ち、
「鋼材のプロとしての専門商社」、「金属加工のプロであるメーカー」の両方の知識・技術を融合させることで、材料の特長を踏まえた部品の提案や、部品の用途に応じた鋼材の提案をレスポンス早く展開している会社です。
同社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門、
特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門、
鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門があり、需要分野はいずれも広汎にわたっています。
事業セグメントとしては、上記3つの事業部門のほか、「海外事業」があります。
2022年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 商事部門 56.1%
- 焼入鋼帯部門 5.6%
- 鈑金加工品部門 23.7%
- 海外事業 14.6%
となっており、「商事部門」が6割弱を占めています。
直近の経営概況
【2023年3月期2Q(2022年4月~9月)の経営成績】
(2022年11月11日発表)
決算期 | 売上高 [億円] (前年 同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主 に帰属する 純利益 [百万円] (同) |
2022年3月期 2Q累計 | 136 (51.3) | 203 (前年同期 赤字) | 255 (前年同期 赤字) | 195 (前年同期 赤字) |
2023年3月期 2Q累計 | 147 (7.9) | △160 (赤字転落) | △70 (赤字転落) | △84 (赤字転落) |
2023年3月期 通期会社予想 | 360 (30.6) | 10 (△95.0) | 40 (△86.0) | 140 (△44.8) |
通期予想に対する 2Qの進捗率[%] | 40.9 | ー | ー | ー |
表2の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は1割弱増ですが、利益面は赤字転落の結果でした。
2023年3月期通期の業績予想は、2Q決算発表と同時に売上高は上方修正、利益面は下方修正しており(表4参照)、前期比 増収減益で、売上高は3割増、利益面は4~9割強の減益を見込んでいて、
その通期予想に対する進捗率は2Q終了時点で、売上高は5割弱でそこそこですが、利益面は赤字からの挽回が必要です。
【2023年3月期2Qの状況、経営成績の要因】
当2Q連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な半導体不足や中国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、
景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下で、表2の経営成績となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表3の結果になりました。
セグメント | 売上高 [百万円] (前年同期比 増減率[%]) | セグメント 利益 [百万円] (同) |
商事部門 | 8.834 (20.0) | 182 (3.9) |
焼入鋼帯部門 | 912 (26.5) | 192 (35.9) |
鈑金加工品部門 | 3,177 (△5.3) | 13 (△93.9) |
海外事業 | 1,809 (18.5) | △99 (前年同期 59百万円) |
主力の「商事部門」と「焼入鋼帯部門」は増収増益でしたが、
2番目に売り上げが多い「鈑金加工品部門」は、減収減益、
「海外部門」は減収で赤字転落の結果でした。
【財政面の状況】
<自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100)
2023年3月期2Q末時点で49.6%と前期末(55.3%)から5.7ポイント低下しました。
これは主に、短期借入金が20.1億円増加し、流動負債が増加したことによるものです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
【今期(2023年3月期通期)業績の見通し】
今2Q決算発表と同時に、通期業績予想を売上高は上方修正、利益面は下方修正しています。
2023年3月期通期の業績予想は表4です。
売上高 [億円] | 営業利益 [百万円] | 経常利益 [百万円] | 当期 純利益 [百万円] | 1株当たり 当期純利益 [円] | |
前回(2022/8/5) 発表予想 | 306 | 260 | 260 | 190 | 8.48 |
今回修正予想 | 360 | 10 | 40 | 140 | 6.25 |
増減額 | 54 | △250 | △220 | △50 | ー |
増減率[%] | 17.6 | △96.2 | △84.6 | △26.3 | ー |
前回予想と比べ、売上高は2割弱増、利益面は2~9割強の減額修正をしています。
修正の理由は、
2022年9月20日付で開示された中川産業株式会社及び株式会社サンドの子会社化に伴い、中川産業グループを連結決算へ組み入れることにより同社の連結売上高は増加が見込まれますが、
世界的な半導体不足に伴う自動車減産の影響、鋼材価格の上昇や動力費の高騰等の影響が当初の想定より大きくなる見込みとしています。
なお、中川産業株式会社と株式会社サンドの同社連結決算への組み入れは2022年10月から2022年12月の3か月となる予定です。また、子会社化に伴う特別利益の計上を見込んでいます。
株価指標と動向
【2022/11/17(木)終値時点の数値】
- 株価:255円
- 時価総額:57.5億円
- PER(株価収益率(今期予想)):41.1倍
PERは、同業で時価総額が近い、モリ工業(5464) 5.2倍、高砂鐵工(5458) 5.3倍、日本金属(5491) 9.0倍と比較すると、高い水準です。
- PBR(株価純資産倍率):0.42倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):4.08倍
- 年間配当金(会社予想):4円(年1回 3月)、年間利回り:1.56%(配当性向 64.0%)
決算期 | 1株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
2018年3月期 | 11 | 28.7 |
2019年3月期 | 11 | 38.6 |
2020年3月期 | 8 | 221 |
2021年3月期 | 3 | ー (最終赤字) |
2022年3月期 | 4 | 35.2 |
配当利回りは1.56%で、東証スタンダードの単純平均2.22%(11/17時点) と比較すると低い水準です。
表5のように、直近5年間の配当金は、年間1株あたり3~11円で推移しています。
配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台~200%超と幅があります。
この会社は、
財務体質と経営基盤の充実・強化を図り、株主に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しており、
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定的、かつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としています。
また、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
週足ベースの株価は、2020年12月に高値(718円)をつけた後は、長い間、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。
<日足チャート(直近3か月間)>
直近の株価は、中川産業とサンドの子会社化を発表した翌営業日(9/21)に、これを材料として急騰し、その2営業日後に年初来高値(432円)をつけました。
しかしその後は続かず、下落基調で推移し、11/11に年初来安値(243円)をつけています。
そして今回の立会外分売発表の翌営業日(11/17)は、引き続き下落トレンドを継続し、前日比 14円安(-5.20%)と売られました。
今後は、直近につけた年初来安値を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期(2023年3月期)2Qの業績は、世界的な半導体不足に伴う自動車減産や中国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響、鋼材価格の上昇や動力費の高騰等による経費の増加により、
前年同期比 増収減益で、売上高は1割弱増だが、利益面は赤字転落。 - 今期通期予想は、中川産業グループを連結決算へ組み入れることにより同社の連結売上高は増加するが、自動車の減産、鋼材価格の上昇等が想定以上に収益を圧迫し、2Q決算発表と同時に、売上高は上方修正、利益面は下方修正し、
前期比 増収減益で、売上高は3割増、利益面は4~9割強の減益を見込んでいる。 - その通期予想に対する進捗率は2Q終了時点で、売上高は5割弱でそこそこだが、利益面は赤字からの挽回が必要。
【株主還元】
- 配当利回り(予想)は1.56%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(11/17時点) と比較すると低い水準。
- 直近5年間の配当金は、年間1株あたり3~11円で推移し、
配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台~200%超と幅がある。
【流動性・分売数量】
- 直近の出来高の5日平均は6,062百株、25日平均は2,878百株(11/17時点)で、流動性は高い水準。
- 分売数量は、発行済み株式総数の約2.99%とほどほどの数量で、
この銘柄の1日の平均的な出来高の約2.3倍であり、それからすると多くない数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2020年12月に高値(718円)をつけた後は、長い間、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
- 直近の株価は、中川産業とサンドの子会社化を発表の翌営業日(9/21)に急騰し、その2営業日後に年初来高値(432円)をつけた。
しかしその後は続かず、下落基調で推移し、11/11に年初来安値(243円)をつけた。 - 今回の立会外分売発表の翌営業日(11/17)は、下落トレンドを継続し、前日比 14円安(-5.20%)と売られた。
- 今後の株価は、直近につけた年初来安値を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。
以上のことから、
レベル (⭐(最低)~ ⭐⭐⭐⭐⭐(最高)) | |
業績 | ⭐⭐ |
株主還元 (配当、株主優待等) | ⭐⭐ |
株価モメンタム | ⭐⭐ |
流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
分売数量 | ⭐⭐⭐ |
総合判定 | ⭐⭐⭐(中立) |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。