【立会外分売は買いか？】アクセスグループＨＬＤＧＳ(7042)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のアクセスグループ・ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,500株まで購入できます。

早ければ11/24(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.91%と多い数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は45百株、25日平均は190百株(11/14時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(600百株)は、１日の出来高(25日平均：190百株)の約3.1倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はそれほど多くないといえます。

どんな会社？

「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」ことを理念とし、

生活の充実に関わる「プロモーション支援事業」、社会活動の源泉となる「採用支援事業」、社会の繁栄に不可欠な教育機関を支える「教育機関支援事業」の３事業をビジネスフィールドとして、

広報戦略を起点として運営支援に至るまで、様々な形で顧客の支援をしている会社です。

事業内容はそれぞれ、

• プロモーション支援事業
  セールスプロモーション分野を中心とした事業展開。
  広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開。
• 採用支援事業
  • 新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスの提供
  • クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等
• 教育機関支援事業
  • 教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスの提供
  • Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供

を行っています。

2022年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• プロモーション支援事業 40.2%
• 採用支援事業 29.9%
• 教育機関支援事業 29.9%

となっており、「プロモーション支援事業」が４割、「採用支援事業」と「教育機関支援事業」が３割づつとなっています。

直近の経営概況

【2022年９月期通期（2021年10月～2022年９月）の経営成績】

（2022年11月11日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は黒字転換と好調な結果でした。

次期は、６カ月間の変則決済で2022年３月期通期の業績予想は前期比較はできませんが、

前の年の同じ期間である、2022年９月期２Q累計(2021年10月～2022年３月)と比較すると、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は赤字幅縮小を見込んでいます。

【2022年９月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く各市場は、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は、（マスメディア４媒体広告を除く）は前年同期比約103.5%となり、復調傾向にあります。

媒体別ではダイレクトメール等のアナログ系媒体が同約99.2％と横ばいとなったものの、SP(セールスプロモーション)・PR(パブリック・リレーションズ)・催事企画が111.5％となり、コロナ禍で落ち込んだ前年同期から回復しています。

インターネット広告も同約109.5％と引き続き伸長し、広告分野は全体的に伸長しています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より同社グループ調べ）。

採用市場では、有効求人倍率が1.32倍（2022年８月）となり、安定的に推移しています。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.9％と過去最高水準にある状況となっています（2021年度「学校基本調査」）。

このような状況の中、同社グループのプロモーション支援事業では、ニーズの高いキャンペーン事務局代行を中心とした事務局運営の受託、新型コロナウイルス関連事業の受託拡大に注力をしました。

採用支援事業では、来年度入社対象の求人の引き合いが増加したことによるマッチング企画の規模を拡大して実施したほか、ダイレクトリクルーティングサービスの運用代行を含む採用代行業務の運営や新卒紹介、官公庁雇用促進事業の受託に注力しました。

教育機関支援事業では、引き続き、大学の寄付・募金関連を中心とした入学広報関連以外でのプロモーション・業務代行のほか、外国人の入国が再開されたことに伴う外国人留学生事業の進学サービスを推進しました。

また、グループ全体として、イベントスペース「アクセスフォーラム」の一部縮小と閉鎖に合わせたオフィス移転、事業子会社の固定資産売却などを含めた経営合理化施策を推進しました。

その結果、全ての事業セグメントで増収となりセグメント利益を確保したことから、連結ベースでも増収となり、各段階利益が黒字に転じました。

なお、イベントスペース「アクセスフォーラム」の合理化に係る原状回復費用や移転費用により販売費及び一般管理費、営業外費用が期初予想より増加しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

全てのセグメントで増収で、主力の「プロモーション支援事業」と「採用支援事業」は黒字転換して好調でしたが、

「教育支援事業」は減益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜プロモーション支援事業＞

キャンペーン事務局を中心とした事務局代行の受託を中心に大きく伸長したほか、

新型コロナウイルス関連の事務局運営等を足掛かりとした受託事業も順調に進んだことから、自治体・公的機関・共済分野を中心に堅調に推移しました。

デジタル関連商材も概ね想定通り推移した結果、売上・利益面共に前年同期を大きく上回り、セグメント利益を確保しました。

＜採用支援事業＞

ダイレクトリクルーティングの運用代行、官公庁からの受託を含む雇用関連イベント運営関連の個別案件が堅調に推移したほか、新卒向け人材紹介が大きく伸長しました。

また、来年度入社を対象にしたマッチング企画の引き合いが多く、企画を拡大して実施したことが利益面に貢献しました。

販売費及び一般管理費の削減も奏功し、前年同期を上回ってセグメント利益の確保しました。

＜教育機関支援事業＞

特に個別案件が伸長しました。

引き続き、デジタル関連広告が売上を牽引したほか、教育機関の職域接種運営代行や寄付・募金関連プロモーションが結実し、前年同期を上回りました。

また、外国人留学生募集関連では、外国人の新規入国制限の緩和措置により、高等教育機関における学生募集広報のニーズが回復基調となりました。

同社グループの合理化による人員配置の適正化により人件費が増加し、利益面では前期比減となりましたが、売上・利益ともに想定通りに推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年９月期末時点で19.4%と前期末(13.9%)から5.5ポイント増加しています。

これは主に、前期末比で短期借入金が667百万円減少し、流動負債が減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年９月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）248百万円の収入
  • 営業活動によるCF 20.7百万円の支出（前期 436百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 269百万円の収入（同 56.4百万円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年９月期通期)のフリーCF(379百万円の支出)から628百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 売上債権の増減額（△は増加） △30.6
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △47.9
• 利息の支払額 △24.6

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △29.9
• 定期預金の払戻による収入 300
• 保険積立金の解約による収入 31.5

営業活動によるCFのマイナス分を、定期預金や保険積立金による過去の蓄積で補っていることが見えてきます。

【今期（2023年３月期）業績の見通し】

同社グループの業績は従来より季節変動要因を抱えています。

同社グループの採用支援事業は２月頃から３月頃に、また教育機関支援事業においては４月頃から７月頃にかけ、売上が集中する傾向があります。

この要因に伴い、６か月間の変則決算となる2023年３月期においては、特に教育機関支援事業において、売上集中期の前に期末を迎えることとなるため、セグメント損失が発生する可能性があります。

2023年３月期の業績予想数値は、これらの要因と傾向を踏まえて算出しています。

2023年３月期は、デジタル商材やキャンペーン事務局受託、採用代行業務や人材紹介など、新型コロナウイルスの感染拡大による経済変動の影響を受けにくい事業モデルにシフトをしていることに加えて、

今後も日本国内においては、感染状況を見据えながらも経済活動が重視されていくものと想定しています。

そのため、各事業セグメントとも2022年９月期と同様の市場環境が続くものと予想しているほか、「アクセスフォーラム」の合理化完了に伴う固定費の削減効果もあり、通期業績は前期比で改善する見通しとしています。

このような状況下、各セグメントでは以下の経営方針で事業を展開していく計画です。

＜プロモーション事業＞

• 伸長傾向にあるデジタル商材とキャンペーン事務局案件の拡充を図り、新たなデジタル商材を継続的に投入して、プロモーションに関わる周辺付帯業務まで含めた総合支援
• 自社で保有する業務推進センターと2022年２月に新設した関西キャンペーン事務局では、キャンペーン事務局代行を軸としたコールセンターや受付・集計業務など、対応領域の幅を広げ利便性の向上を図る。
• これまで複数自治体から受託したワクチン接種会場運営を足がかりとして、官公庁からの受託事業を拡大させるとともに、外部パートナーとの連携強化も視野に、さらなる受託推進

＜採用支援事業＞

• 大学機関や外部パートナーとの連携を強化し、市場ニーズに応える企画開発に取り組むとともに、外部施設を積極的に活用し、対面型イベントの商材拡充と販売強化
• 雇用対策事業の拡大が予測される官公庁分野を強化、新卒紹介分野はキャリアアドバイザーの積極登用で更なる拡大
• 従来の採用業務アウトソーシングで培った経験を活かし、ダイレクトリクルーティングサービスの運用代行を積極的に拡大するなど、豊富なサービスを取り揃えて採用支援サービス会社としてのフィールドを広げる。

＜教育機関支援事業＞

• 「教育機関の運営をトータルサポートする企業」として、入試広報支援だけでなく、教育機関の寄付金戦略やアルムナイ（卒業生）、スポーツ振興領域といった多面的なソリューションを提供し、教育機関の安定した運営を支援する事業も展開
• 外国人留学生分野の市場回復にあわせ留学生関連事業を拡張し、留学生データの活用等の新たなビジネスモデルを創出

＜グループ全般＞

• 従来の事業領域にとらわれず、積極的にグループ各社を牽引する形で、他社との業務提携や新規事業、Ｍ＆Ａ等の検討を引き続き行う。
• 2021年９月期より進めてきた「アクセスフォーラム」の一連の合理化が完了し、固定費の削減効果も見込む。

以上の結果、表２の2023年３月期の会社予想としています。

【継続企業の前提に関する重要事象等】

同社グループは、2022年９月期に営業利益を計上したものの、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

このような状況に対し、当座貸越契約等に基づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しています。

これにより、同社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

株価指標と動向

【2022／11／14(月)終値時点の数値】

• 株価：768円
• 時価総額：9.3億円
• PER（株価収益率）：23.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、学情(2301) 17.4倍、ＣＤＧ(2487) 44.8倍、ＣＬホールディングス(4286) 15.4倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.61倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～29.5円で推移しており、直近３年間は無配が続いています。

配当性向は、無配の年を除いて、20%弱～1,000％で幅があります。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、

長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施する方針です。

しかしながら、2022年９月期の剰余金の配当については、財務体質の改善を優先することが必要と判断し、無配としています。

【株主優待】

この会社は、今回の2022年９月期決算発表と同時に、株主優待制度の変更（拡充）を発表しました。

従来の300株以上保有の株主に進呈されることに変更はないのですが、

株主優待ポイント数（食品・電化製品、ギフト、雑貨など2,000点以上の商品に交換可能）が変更になりました。

300～499株以上保有の場合（保有株数によって増加）の、主な変更点は以下です。

• １年未満保有の場合：3,000→3,500ポイント（500ポイント増）
• １年以上保有の場合：3,500→3,850ポイント（350ポイント増）

こちらは、個人投資家にとってうれしい内容ですね。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、ほぼ800～1,000円のレンジ内で推移しており、

時折、急騰しますが、すぐに元の値に戻る傾向があります。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、８月末に急騰し年初来高値(1,120円)をつけましたが、その後は元の値に戻り、800円前後で推移しています。

今回の立会外分売と2022年９月期決算、株主優待拡充の発表の翌営業日(11/14)は、決算内容があまり好感されなかったのと、立会外分売による短期的な需給悪化懸念で、前日比 24円安(-3.03%)と窓を開けて売られました。

今後は、直近の10月につけた安値(756円)や１月につけた年初来安値(755円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、それらを割り込み下値模索をするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年９月期）通期の業績は、主力のプロモーション支援事業で、ニーズの高いキャンペーン事務局代行を中心とした事務局代行の受託を中心に大きく伸長し、新型コロナウイルス関連事業の受託拡大も順調に進んだため、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は黒字転換で好調な結果。
• 今期（2023年３月期（変則６カ月決算））通期予想は、2022年９月期と同様の市場環境が続くものと予想しており、
  期間が異なるため前期比比較はできないが、前の年の同じ期間である、2022年９月期２Q累計(2021年10月～2022年３月)と比較すると、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は赤字幅縮小を見込んでいる。

【株主還元】

• 今期(2023年３月期)は無配予想で、直近３年は無配が継続している。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり５～16円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除いて、20%弱～1,000％で幅がある。
• 今回の2022年９月期決算発表と同時に、株主優待制度の変更（拡充）を発表し、
  300株以上保有の株主に進呈される、株主優待ポイントの進呈ポイントが増加され、１年未満保有の場合3,500ポイント(500ポイント増)、１年以上保有の場合は3,850ポイント(350ポイント増)が付与される。
  （株数により、進呈ポイント数は増加）

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は45百株、25日平均は190百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.91%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約3.1倍であり、それからするとそれほど多くない。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、ほぼ800～1,000円のレンジ内で推移しており、
  時折、急騰するが、すぐに元の値に戻る傾向がある。
• 直近の株価は、８月末に急騰し年初来高値(1,120円)をつけましたが、その後は元の値に戻り、800円前後で推移し、
  今回の立会外分売と2022年９月期決算、株主優待拡充の発表の翌営業日(11/14)は、決算内容があまり好感されなかったのと、立会外分売による短期的な需給悪化懸念で、前日比 24円安(-3.03%)と窓を開けて売られた。
• 今後の株価は、直近の10月につけた安値(756円)や１月につけた年初来安値(755円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、それらを割り込み下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。