【立会外分売は買いか？】ＳＰＫ(7466) ＜2022年11月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種のＳＰＫです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ11/14(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善ならびに流動性向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.22%とほどほどの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は162百株、25日平均は135百株で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,280百株)は、１日の出来高(25日平均：135百株)の約9.5倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

ご参考までに、この会社は、今年７月にも上記と同様の目的で立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きはどうだったかというと、表２のような結果になっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、そして分売日１週間後の寄付で売却した場合、いずれも損益プラスの結果でした。（売買手数料を考慮していません。）

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考：前回の記事】：【立会外分売は買いか？】ＳＰＫ(7466)

どんな会社？

自動車部品・用品および産業車両部品を扱う専門商社です。

会社創立以来約100年にわたり、機能部品一筋に培っており、

強力な仕入れ網と有力な販売ルートを確立しています。

事業内容は、主に自動車用部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輛部品の企画販売及びカスタマイズドパーツの企画販売を行っています。

事業部門は、以下の４つがあり、

• 国内営業本部
  自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売
• 海外営業本部
  自動車部品の海外取引
• 工機営業本部
  産業用車輛部品の企画販売
• CUSPA営業本部
  カスタマイズドパーツの企画販売

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国内営業本部 52.1%
• 海外営業本部 31.0%
• 工機営業本部 11.3%
• CUSPA営業本部 5.6%

となっており、「国内営業本部」と「海外営業本部」を合わせて８割強占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期２Ｑ（2022年４月～2022年９月）の経営成績】

（2022年10月31日発表）

表３の通りで、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱の増益の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でそこそこです。

【2023年３月期２Ｑの状況、経営成績の要因】

売上高は好調な輸出を背景に堅調に推移する一方、利益面では急激な円安及び原材料の高騰による仕入価格の上昇や物流費等の高騰を要因に苦戦を強いられていましたが、

既に手掛けている販売価格の見直しの効果が徐々に表れ始め、着実に持ち直してきています。

このような事業環境のもと、表２の経営成績となりました。

【セグメント別の売上高】

セグメント別の売上高は表３のようになっています。

全てのセグメントは増収で、

特に、「CASPA営業」は３割強の増収で好調でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜国内営業本部＞

世界的な原材料価格の高騰や供給不足と急激な円安による製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、顧客側でも仕入価格の急激な上昇や供給不安への対応から買い込みが進み販売が伸びました。

引き続き世界的な経済動向・政治動向は不安定な状況が続く見通しですが、補修部品の安定供給維持を最優先に取引先と取り組んでいます。

また、同社の競争力を高めるためにも新規商材や自社ブランド商品の開発、物流網の再構築を進め、またグループ会社との相乗効果を高めるために各社との連携を進めています。

＜海外営業本部＞

全般的に好調を維持しています。

世界的な新車、中古車の供給不足により保有車両の維持メンテナンスへの補修部品需要が高まっています。

そのような環境下、単体の受注は過去最高であった前年を更に上回るペースで推移しており、サプライヤーの納期長期化、配船スケジュールの乱れは依然としてあるものの、好調な受注が売上増につながっています。

地域的にはアジア・中南米が好調ですが、一方、中東アフリカの複数国で外貨準備高不足対策としての輸入規制が多少売上に影響を与えています。

シンガポール、米国の連結子会社も軒並み好調です。

＜工機営業本部＞

世界的な半導体・他部材供給不足が徐々に緩和される中、顧客である産業車輌メーカーは未だ本格的な生産挽回には至っていませんが、減産からの回復をめざしています。

一方、紛争や円安によるエネルギーや部品材料費の高騰による、日欧亜の部品製造パートナーからのコストアップについて、顧客の理解を得ながら価格に反映する状況が間断無く続いています。

グローバル市場では脱炭素（電動化）、自動運転・安全作業への取組が加速しており、引き続き環境性能・安全性能向上の商品開発に取組んでいます。

＜CUSPA営業本部＞

新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止や半導体不足が続く中、D-SPORT Racing Team としてTOYOTA GAZOO Racing Rally Challenge や全日本ラリー選手権参戦を継続し、また、８月にはダイハツ工業株式会社とモータースポーツ走行会「D-SPORT & DAIHATSU Challenge Cup」を開催しました。

このようなイベントを活用して、ユーザーに対し積極的にプロモーション活動を展開してきました。

また、９月発売のダイハツコペン特別仕様車カタログにD-SPORT ブランドが掲載されるなど、自社ブランドや総販売権及び総輸入権など同営業本部が強みを持つ各ブランド・商品の拡販継続に繋がりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で67.5%と前期末(67.4%)から0.1ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が595百万円増加し、株主資本が増加したためです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

2022年５月２日発表時から修正はありません。

株価指標と動向

【2022／11／９(水)終値時点の数値】

• 株価：1,407円
• 時価総額：147億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.31倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本発条(5991) 6.9倍、中央自動車(8117) 8.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.66倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：18.0倍
• 年間配当金（予想）：44円（年２回 ９月 20円、３月 24円）、年間利回り：3.12%（配当性向 26.0%）

配当利回りは3.12%で、東証プライムの単純平均2.37%(11/８時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり32.5～40円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台で安定して推移しています。

この会社は、

安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主への利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、

業績や財務状況などを勘案しながら、積極的な株主還元に努めています。

また、今期の配当は、連続増配も意識しながら、業績に連動した、従来以上に積極的な株主還元に努め、

内部留保は、今後の事業活動や経営基盤の強化を図るために有効活用する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年７月に高値(1,482円)をつけた後は、下落トレンドで推移しましたが、

今年３月に年初来安値(1,252円)をつけた後は、上昇に転じ、現在は全ての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、10/3に安値(1,366円)をつけた後は上昇に転じ、10/18に年初来高値(1,441円)をつけました。

しかしその後は調整し、今回の立会外分売の発表の翌営業日(11/9)は、大きくは下落はしませんでしたが出来高をつけ、前日比 13円安(-0.92%)で終了しました。

今後は、75日移動平均線（青線）をキープし、直近につけた年初来高値に戻していくのか、下抜けて直近の安値(1,366円)に近づいていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）２Qの業績は、売上高は好調な輸出を背景に堅調に推移する一方、
  利益面では急激な円安及び原材料の高騰による仕入価格の上昇や物流費等の高騰による苦戦を、販売価格の見直しの効果で着実に持ち直し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱の増益の結果。
• 今期通期予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込み、
  その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、営業収益、利益面ともに１／２程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.12%で、東証プライムの単純平均 2.37%(11/８時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり32.5～40円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台で安定して推移。
• 会社の方針は、業績や財務状況などを勘案しながら、積極的な株主還元に努めており、連続増配も意識しながら、業績に連動した積極的な株主還元に努めている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は162百株、25日平均は135百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.22%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約9.5倍の数量であり、それからしてもほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年７月に高値(1,482円)をつけた後は、下落トレンドで推移しているが、
  今年３月に年初来安値(1,252円)をつけた後は上昇に転じ、現在は全ての移動平均線の上で推移。
• 直近の株価は、10/3に安値(1,366円)をつけた後は上昇に転じ、10/18に年初来高値(1,441円)をつけた。
  しかしその後は調整し、今回の立会外分売の発表の翌営業日(11/9)は、大きくは下落はしなかったが出来高をつけ、前日比 13円安(-0.92%)で終了。
• 今後の株価は、75日移動平均線をキープし、直近につけた年初来高値(1,441円)に戻していくのか、下抜けて直近の安値(1,366円)に近づいていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。