【上方修正は買いか？】三信電気(8150)

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の三信電気です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も得られる可能性は大です。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2022年11月７日に、2023年３月期２Q累計と通期の業績予想の上方修正を発表しています。

2023年３月期通期の業績予想は表１です。

当初予想と比べ、売上高は２割弱増、利益面は５割～２倍の増額修正（２Q累計は、売上高は１割弱増、利益面は３割前後の増額）をしています。

修正の理由は、

1. ２Q累計期間
   同社グループには、主に半導体や電子部品の販売や技術サポートを展開しているデバイス事業と、主にＩＣＴソリューションを展開しているソリューション事業の２つの事業があり、
   半導体等の需要が高水準で推移したことや円安基調に推移した為替相場も追い風となった結果、デバイス事業の業績が前回発表時の想定を上回ったことが影響し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前回発表予想を上回ることとなった。
2. 通期
   • デバイス事業においては、半導体等の需給逼迫を背景に業績を牽引していた案件が時限的に取り扱っていたものを含め一部収束する見込み。
   • ソリューション事業においても需給逼迫に伴うサーバーや通信機器など一部製品の納入遅延等の懸念がある。
   • しかしながら、当２Q連結累計期間における業績の進捗や足元の状況、為替やウクライナ情勢等による影響度合いの評価を踏まえ、2023 年３月期連結業績を上方修正することとした。

としています。

加えて、配当金予想に関しても、年間１株当たり50円増配(85円→135円)しています。

修正の理由は、

同社は連結配当性向 50％を目処とし、株主への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としており、

この方針に基づき、今回、2023 年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を上方修正したことに伴い、配当予想を上記の通り上方修正することとした。

としています。

どんな会社？

エレクトロニクス総合商社として、主に、集積回路・半導体素子・一般電子部品等のエレクトロニクス部品及びOA機器、通信機器、映像機器等の電子機器の国内販売・貿易と、

マイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発、セミカスタムLSI（ゲートアレイ）のシミュレーション開発をしている会社です。

事業セグメントは、製品・サービス別に構成されており、「デバイス事業」と「ソリューション事業」があり、それぞれ

• デバイス事業
  主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフトウェア開発やモジュール開発等の技術サポート
• ソリューション事業
  情報通信ネットワーク事業を核に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• デバイス事業 89.4%
• ソリューション事業 10.6%

となっており、「デバイス事業」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期２Q（2022年４月～９月）の経営成績】

（2022年11月７日発表）

表２の通り、前年同期比で、売上高は５割弱増、利益面は２～３倍の増益で好調です。

2023年３月期通期の業績予想は、上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は２～５割弱の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は１／２程度でそこそこですが、利益面は７割近くまで達成しており順調です。

【2023年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の需給逼迫が続き、その向け先となる自動車や電子機器等の生産に影響を及ぼしました。

また、国内のＩＣＴ業界は、ＤＸ(Digital Transformation）推進ニーズの強まりを背景に、システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの普及が進みました。

このようななか、同社グループは、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、

デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力しました。

この結果、当２Q連結累計期間の連結業績は、売上高は829億円（前年同期比45.5％増）、営業利益は42.4億円（同215％増）、経常利益は29.3億円（同155％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.6億円（同173％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「デバイス事業」は増収増益、「ソリューション事業」は増収減益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜デバイス事業＞

電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により、海外半導体の売上高が増加(前年同期比 96%増)しました。

また、円安基調で推移した為替相場も追い風となりました。

損益面も、主に物流コストの増加による販売管理費の増加があったものの、増収効果により、前年同期比３倍超の増益となりました。

＜ソリューション事業＞

組み込みシステム分野や映像システム分野は好調に推移したものの、

その他の分野は前連結会計年度から続く半導体等の需給逼迫に起因した製品の納入遅延等により、総じて販売が低迷しました。

損益面は、販売管理費が増加したことから減益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期２Q末時点で35.8%と前期末(42.1%)から6.3ポイント低下しています。

これは主に、短期借入金が133億円増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）126億円の支出
  • 営業活動によるCF 126億円の支出（前期 16.2億円の支出）
  • 投資活動によるCF 0.2億円の収入（同 0.3億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期２Q累計)のフリーCF(16.6億円の支出)から109億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 売上債権の増減額（△は増加） △76.9
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △74.8
• 仕入債務の増減額（△は減少） 31.8

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △0.2
• ソフトウェアの取得による支出 △0.1
• 投資有価証券の売却による収入 0.7

株価指標と動向

【2022／11／８(火)終値時点の数値】

• 株価：2,159円
• 時価総額：3,515億円
• PER（株価収益率）：7.96倍

PERは、同業で時価総額が近い、佐鳥電機(7420) 10.3倍、新光商事(8141) 9.0倍、リョーサン(8140) 9.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.85倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：80.8倍
• 年間配当金（１株当たり予想）：135円（年２回 ９月 30円、３月 105円）、年間利回り：6.25%（配当性向 49.8%）

年利回りは6.25%で、東証プライムの単純平均 2.39%(11/７時点)と比較すると、２倍以上の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり33～100円で推移しており幅があります。

配当性向は、40%台～100%と高めで推移しています。

この会社は、

株主に利益還元していくことを重要な経営課題の一つと位置付けています。

配当は、連結配当性向50％を目処とし、株主への利益還元、成長機会獲得のために投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことにしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年４月に高値(2,292円)をつけた後は調整し、同年12月に安値(1,371円)をつけました。

しかしその後は上昇に転じ、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、ずっと右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、

今回の今２Qの決算発表と業績の上方修正、増配発表の翌営業日(11/8)は窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 180円高(+9.10%)と年初来高値を更新しました。

今後は、この年初来高値近辺の株価をキープし更なる上昇をしていくのか、発表前の元の値に戻っていくのか要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 半導体等の需要が高水準で推移したことや円安基調に推移した為替相場も追い風となった結果、
  デバイス事業の業績が前回発表時の想定を上回ったことと、足元の状況や為替の影響を踏まえ、
  前回予想と比べ、売上高は２割弱増、利益面は５割～２倍の増額修正をし、インパクトはかなり大きい。
• 配当金予想も、業績の上方修正に伴い、年間１株当たり50円増配(85円→135円)している。

【業績】

• 今期（2023年３月期）２Qの業績は、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力し、特に海外メーカーの半導体の売上が前年同期比 96%増と好調で、
  前年同期比で売上高は５割弱増、利益面は２～３倍の増益で好調な結果。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後で、
  前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は２～５割弱の増益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は１／２程度でそこそこで、利益面は７割近くまで達成しており順調。

【株主還元】

• 配当利回りは6.25%（予想）で、東証プライムの単純平均 2.39%(11/７時点)と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり33～100円で推移しており幅がある。
  配当性向は40%台～100%と高めで推移。
• 会社の方針は、連結配当性向50％を目処としており、株主にとって安心感がある。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は1,652百株、25日平均は630百株で、流動性は少し低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年４月に高値(2,292円)をつけた後は調整し、同年12月に安値(1,371円)をつけたが、その後は上昇に転じ、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移。
• 直近の株価は、ずっと右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、
  今回の今２Qの決算発表と業績の上方修正、増配発表の翌営業日(11/8)は窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 180円高(+9.10%)と年初来高値を更新。
• 今後の株価は、この年初来高値近辺の株価をキープし更なる上昇をしていくのか、発表前の元の値に戻っていくするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。