【自社株買いは買いか？】ツバキ・ナカシマ(6464)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のツバキ・ナカシマです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.2%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は3,503百株、25日平均は2,288百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

精密ボール、精密ローラー、ボールねじ、送風機、その他精密部品を製造・販売している会社です。

国内だけでなく、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア、イギリス、中国、タイ、インド、台湾に製造拠点を有しており、世界各国の顧客に対応しています。

精密ボールは主に重要な構成要素として、自動車や工作機械のボールベアリング（機械のなかの軸をなめらかに回転させる部品：軸受）に使用されています。

精密ローラーは主に、精密ボールの用途に加え、油圧ポンプやモーター等の非ベアリング用途にも使用されます。

事業内容は、「プレジション・コンポーネントビジネス」「リニアビジネス」「その他」の３つのセグメントがあり、それぞれ、

• プレジション・コンポーネントビジネス
  精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売
• リニアビジネス
  ボールねじ及び送風機の製造販売
• その他
  不動産賃貸等

を行っています。

2021年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• プレジション・コンポーネントビジネス 92.5%
• リニアビジネス 7.5%
• その他 0.0%

となっており、「プレジション・コンポーネントビジネス」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2022年12月期２Q（2022年１月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月９日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割の増収ですが、利益面は５～８割強の減益でした。

2022年12月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は微減～３割強の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は１／２程度でまあまあですが、利益面は２～３割で若干遅れ気味です。

【2022年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間では、欧米ならびに日本において防疫と経済活動の両立が徐々に進むなか、消費や投資を中心に一定の景気回復が認められます。

一方、半導体不足による自動車の減産や、中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖、原材料・エネルギー・輸送価格の高騰などが企業活動や消費の重しになり、回復基調の鈍化が世界経済に波及している状況です。

このような状況のなか、当２Q連結累計期間の売上収益は、EVの生産が順調に増加、工作機械需要が堅調に推移したことが寄与し、

併せて原材料等の高騰に対する価格転嫁ならびに急激かつ大幅な円安効果もあり、前年同四半期比10.1％増となりました。

利益では、売上高の増加およびコスト改善の効果が見られた一方で、当２Qにおいて、欧州ローラービジネス構造改革に対する費用として23億円が発生したことから、営業利益は同62.7%減となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同85.1%減となりました。

コスト改善および成長戦略の推進を中心に、2022年12月期の経営目標を達成すべく、引き続き有効な手立てを講じていくとしています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「リニアビジネス」ともに、増収減益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜プレシジョン・コンポーネントビジネス＞

売上収益は、工作機械向けならびにEV向けセラミックボールの需要やアジア地域でのスチールボールの需要が継続して拡大した。

セグメント利益は、欧州ローラービジネス構造改革に対する費用23億円の発生の影響を受けた。

＜リニアビジネス＞

売上収益は、工作機械等の需要が堅調に推移。

セグメント利益は、プロダクトミックス等の影響があった。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年12月期２Q末時点で38.0%と前期末(33.9%)から4.1ポイント増加しています。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,624百万円の支出
  • 営業活動によるCF 586百万円の収入（前期 4,077百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,210百万円の支出（前期 782百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年12月期)２Q累計のフリーCF(3,295百万円の収入)から4,919百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期利益 1,542
• 減価償却費及び償却費 1,795
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △3,002

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △2,166
• 有形固定資産の売却による収入 ２
• 無形資産の取得による支出 △46

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

不透明な経営環境が続くとみていますが、

コスト改善および成長戦略の効果を最大限に生かしながら、2022年12月期の連結業績予想の達成に取り組んでいくとしています。

株価指標と動向

【2022／８／10(水)終値時点の数値】

• 株価：1,031円
• 時価総額：428億円
• PER（株価収益率）：17.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、黒田精工(7726) 14.8倍、日本精工(6471) 14.6倍、ＮＴＮ(6472) 13.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：7.23倍
• 年間配当金（予想）：30円（年２回 ６月 13円、12月 17円）、年間利回り：2.90%（配当性向 50.2%）

年利回りは2.90%で、東証プライムの単純平均 2.34%(８/９時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり24～81円で推移しており幅があります。

配当性向は、40数%～95％で高めで幅があります。

この会社は、

株主に対する利益配分と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識しており、

株主還元、適切なレバレッジ、成長資金の確保の最適なバランスを念頭に、株主総還元を判断していく考えです。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から右肩上がりで上昇し、昨年６月に高値(1,908円)をつけました。

しかしその後は下落基調で推移し、今年の３月に安値(810円)をつけた後は回復基調です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、６月に高値(1,060円)をつけた後は調整し、７月初旬に安値(881円)をつけました。しかしその後は上昇に転じ、

今回の自社株買いと今２Q決算を好感され、発表の翌営業日(8/10)は大きめの陽線をつけて出来高を伴い買われ、前日比 56円高(+5.74%)で終了しています。

今後は、６月につけた高値(1,060円)を上抜け、更なる上昇をしていくのか、直近の安値(881円)に向かって下落していくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年12月期）２Qの業績は、EVの生産が順調に増加、工作機械需要が堅調に推移したことが寄与したが、欧州ローラービジネス構造改革に対する費用として23億円が発生し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割の増収、利益面は５～８割強の減益結果。
• 今期の通期予想は、前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は微減～３割強の減益を見込んでいる。
• その通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は１／２程度でまあまあだが、利益面は２～３割で若干遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.90%で、東証プライムの単純平均 2.34%(８/９時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり24～81円で推移しており幅がある。
  配当性向は、40数%～95％と高めで幅がある。
• 会社の方針は、株主還元、適切なレバレッジ、成長資金の確保の最適なバランスを念頭に、株主総還元を判断していくとしている。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は3,503百株、25日平均は2,288百株で、流動性は高い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.2%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から右肩上がりで上昇し、昨年６月に高値(1,908円)をつけた。
  しかしその後は下落基調で推移したが、今年の３月に安値(810円)をつけた後は回復基調。
• 直近の株価は、６月に高値(1,060円)をつけた後は調整し、７月初旬に安値(881円)をつけた。
  しかしその後は、上昇に転じ、今回の自社株買いと今２Q決算を発表した翌営業日(8/10)は、これらを好感され前日比 56円高(+5.74%)で終了。
• 今後の株価は、６月につけた高値(1,060円)を上抜け、更なる上昇をしていくのか、直近の安値(881円)に向かって下落していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。