【立会外分売は買いか？】兵機海運(9362)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから倉庫・運輸関連業種の兵機海運です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ５/20(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、同社株式の流通性向上および株主数増加を図るため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.90%と多めの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は71百株、25日平均は20百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

昭和17年に兵庫県下の全内航（日本国内の貨物輸送）業者（218社）と船主が集約統合された兵庫機帆船運送株式会社に端を発し、現在の兵機海運が創立され、

創立以来、『安全、迅速、信頼』を一番のモットーとして輸送サービスの向上に努めている会社です。

事業内容は、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運業をしています。

決算報告セグメントは、「海運事業」と「港運・倉庫事業」の２つがあり、

• 海運事業
  • 内航海運
    同社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っている。
  • 外航海運
    連結子会社K.S LINES.S.A.所有の船舶を主に運航。
    非連結子会社HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.は東南アジアにおいての集荷情報を同社に提供。
• 港運・倉庫事業
  • 港運
    神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物の取り扱い
  • 倉庫
    神戸・大阪・姫路港で展開

をしています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 海運事業 53.4%
• 港運・倉庫事業 46.6%

となっており、ほぼ半々ですが、若干「海運事業」が多くなっています。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】

（2022年５月12日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、営業利益と経常利益は2.5倍の増益、純利益は１割の増益の結果で着地しました。

2023年３月期通期の業績予想は前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益のみは微増ですが、経常利益と純利益は微減の減益を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループは、「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてきました。

内航事業では、社船及び傭船（運送用に船舶を借り入れること）による鉄鋼輸送が順調に推移しました。

一方で、船舶燃料油価格の高値推移によるコスト増もありましたが、輸送量の増加でカバーして利益を伸ばしました。

外航事業では、当連結会計年度中は概ね極東ロシア航路が好調に推移したことに加え、委託船による建機類の輸送を新規に引受け、前期実績を大幅に上回る売上・利益を確保できました。

港運事業では、海上運賃高騰や海上コンテナ不足などにより取扱量に懸念があったものの、新規貨物の受注及び前期に引き続き輸入食品貨物の取扱いが順調に推移し、利益を伸ばしました。

倉庫事業では、堅調な姫路地区倉庫に加えて、神戸地区倉庫の危険品貨物取扱量の増加が利益に貢献し、設備投資が功を奏した結果となり、収益向上に繋がりました。

これらの結果、当期は取扱輸送量3,984千トン（前期比650千トン増：119.5％）と増加し、表２の増収増益の業績となっています。

【セグメント別の業績】

表３のように、「倉庫事業」以外は増収増益の結果で好調でした。

特に「外航事業」は、売上高は６割増、利益は約７倍の増益の結果でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜海運事業＞

（内航事業）

国内鉄鋼市場が総じて堅調に推移したことにより、鋼材及び原材料スクラップの輸送量が増加。

なお、燃料価格の高騰が続いており、また所属船の傭船料改定を実施したことによりコストが増加したが、

効率的な配船により運航稼働率を向上させ、収益を押し上げた。

結果として、取扱量は1,853千トン（前期比381千トン増 125.9％）と増加。

（外航事業）

４Q半ばにロシアがウクライナへ侵攻した影響により、同社の主力航路である極東ロシア航路に地政学リスクが顕在化。

しかしながら、当連結会計年度は、極東ロシア航路が３月上旬までは好調に推移したこと、また、台湾航路も堅調に推移したことに加えて、新規に委託船を用いた建機類の輸送及び三国間輸送の取扱い、ならびに円安によるドル建ての海上運賃差益もあり、収益を大きく伸長。

＜港運・倉庫事業＞

（港運事業）

コロナ禍による海外港湾作業の停滞や各国の海上コンテナ需要の増加などにより、世界的な海上輸送費の高騰が前期より続いている。

また、原材料や半導体不足がメーカーの生産計画に影響を与え、輸出入スケジュールが不安定となったが、

新規スポット案件の獲得により、取扱い通関件数は輸出が前期比103.4％、輸入は前期比109.3％。

（倉庫事業）

普通品倉庫での一般貨物取り扱いは、コロナ禍による物流の停滞で苦戦を強いられたが、

港運・倉庫事業が一体となる営業活動を実施したことにより、付加価値の高い危険品貨物の取扱いが順調に伸長。

また、神戸物流センターと兵庫埠頭物流センターで取扱い貨物の振り分けや作業員、荷役機器の適正性を考慮した相互配置により、効率的な運営体制をとれた。

一方で、施設修繕や作業能力強化の戦略的実施に加えて、管理経費の増加が利益を圧迫した。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で27.4%と前期末(26.5%)から0.9ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）428百万円の支出
  • 営業活動によるCF 633百万円の収入（前期 790百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,061百万円の支出（前期 416百万円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(1,206百万円の収入)から1,634百万円悪化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 516
• 減価償却費 396
• 売上債権の増減額（△は増加）△154

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 固定資産の取得による支出 △1,085
• 長期貸付金の実行による支出 △12
• 長期貸付金の回収による支出 37

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

日本に先駆け欧米各国ではウィズコロナへと舵を切っており、日本でも段階的に感染症と経済活動の両立に向かうと予想しています。

2020年以降の約２年間で積み上がった余剰貯蓄が個人消費に回り、国内景気は回復するものと期待され、

ウクライナ情勢の混乱長期化、原材料やエネルギー供給の不安定化、物価・金利上昇の圧力による営業環境の悪化リスクなど、世界経済全体の先行きは不透明な状況と考えています。

そのような状況下、事業別の取組は以下です。

＜内航事業＞

「船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等」を目的とした海事産業基盤強化法が2022年４月に施行された。

船員の労務管理体制や、労働時間の範囲見直しなどが入っており、同社は船主及びオペレーターの両面の立場で適法に取り組んでいく計画。

また、それに伴う人件費及び設備投資費の増加ならびに船舶燃料油価格高騰など、コスト上昇分の転嫁を顧客に理解を得て、適正料金への改定に取り組む予定。

＜外航事業＞

ロシアとの物流制限や金融制裁が続く当面の間は、事業を見合わせざるを得ない状況において、

当航路に投入していた定期傭船の新たな航路及び取扱貨物の開拓などを早急に進めていく予定。

また、海外パートナーとの協業により、海外調達品の受注増加と海外プラント輸送貨物の獲得など、三国間貿易貨物の輸送を強化し、委託船事業による安定した収益基盤の構築を進める。

＜港運事業＞

前期に引き続き巣篭り需要が底堅く、同社が得意とする小売用食料品の輸入取扱いは堅調に推移すると見込まれる。

既存の主要顧客を営業活動のベースとしつつ、内航事業・外航事業と連携した特殊貨物輸送の新規獲得及び倉庫事業と連携した危険品貨物の更なる営業強化など、他のセグメントとのシナジー効果の発揮に取り組む予定。

＜倉庫事業＞

兵庫埠頭物流センター敷地内に３棟目の危険物倉庫を新設し、取扱いを加速させ倉庫事業のさらなる収益拡大を目指す。

また、姫路地区においては、危険品倉庫の恒常的な満床を解消すべく連携できる協力会社を検討する予定。

株価指標と動向

【2022／５／17(火)終値時点の数値】

• 株価：1,386円
• 時価総額：16.9億円
• PER（株価収益率（今期予想））：5.42倍

PERは、同業で時価総額が近い、玉井商船(9127) 2.8倍、栗林商船(9171) ０倍、東海運(9380) 11.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.49倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：90円（年１回 ３月）、年間利回り：6.49%（配当性向 30.2%）

配当利回りは6.49%で、東証スタンダードの単純平均2.13%(５/16時点) と比較すると３倍の高い水準です。前期からは１株あたり２円減配ですが、それでも高配当です。

表４のように、直近５年間の配当金は、2018年３月期の記念配当 30円分を除くと、2021年３月期までは１株あたり50円でしたが、前期(2022年３月期)は大きく42円増配の92円となっています。

配当性向は、16～36%の間で推移しています。

この会社は、

株主還元は「グループの業績及び今後の事業展開を勘案した安定的かつ積極的な配当」と定め、

安定配当を基本としつつＥＰＳ（１株当たり当期純利益）100 円を上回る場合は配当性向 30％レベル又は１株当たり 50 円のいずれか高い基準での配当を方針としています。

こちらは、株主にとって魅力ある内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から徐々に上昇して、

昨年８月には短期間に急騰し高値(2,585円)をつけました。

しかしその後は調整し、直近では1,500円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、１月下旬の高値から下落トレンドで推移していましたが、

2022年３月期通期の決算と増配（1株あたり60→92円）が発表された翌営業日(5/13)に窓を開けて買われ、前日比 34円高(+2.4%)となりました。

しかし、今回の立会外分売分売の翌営業日(5/17)は、短期的な需給悪化懸念からか、窓を開けて売られ前日比 55円安(-3.8%)で終了しました。

今後は、5/11につけた直近の安値(1,371円)を割り込まずに、上昇に転じていけるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年３月期）通期の業績は、海運事業（内航、外航）が国内鉄鋼市場が堅調に推移したことや、極東ロシア航路や台湾航路が堅調に推移したことにより、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、営業利益と経常利益は2.5倍の増益、純利益は１割の増益の結果で着地。
• 今期（2023年３月期）通期予想は、極東ロシア航路は事業を見合さざるを得ない状況だが、港運事業の小売り用食品の輸入取扱いが堅調に推移することなどにより、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益のみは微増だが、経常利益と純利益は微減の減益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回りは6.49%で、東証スタンダードの単純平均2.13%(５/16時点) と比較すると３倍の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、2018年３月期の記念配当 30円分を除くと、2021年３月期までは１株あたり50円だったたが、
  前期(2022年３月期)は大きく42円増配の92円。
• 配当性向は16～36%の間で推移。
• 会社の株主還元方針は、安定配当を基本としつつＥＰＳ（１株当たり当期純利益）100 円を上回る場合は配当性向 30％レベル又は１株当たり 50 円のいずれか高い基準での配当を方針としており、今後も高配当が期待できる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は71百株、25日平均は20百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.90%と多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から徐々に上昇して、昨年８月には短期間に急騰し高値(2,585円)をつけた。
  しかしその後は調整し、直近では1,500円前後で推移。
• 直近の株価は、１月下旬の高値から下落トレンドで推移していたが、2022年３月期通期の決算と増配（1株あたり60→92円）が発表された翌営業日(5/13)に窓を開けて買われ、前日比 34円高(+2.4%)。
  しかし、今回の立会外分売分売の翌営業日(5/17)は、短期的な需給悪化懸念からか、窓を開けて売られ前日比 55円安(-3.8%)。
• 今後の株価は、5/11につけた直近の安値(1,371円)を割り込まずに、上昇に転じていけるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。