【自社株買いは買いか？】エコス(7520)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のエコスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の2.58%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は873百株、25日平均は1,057百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

東京都立川市の個人青果店「八百元」から起業し、昭和４０年１２月に有限会社たいらや商店を設立後、

現在は関東圏を中心にシャア拡大を図っている、食品スーパーマーケットチェーンの会社です。

事業内容は、「スーパーマーケット事業」以外に、一般食品や日用雑貨品等の卸売りや物流事業などを行っています。

2021年２月期通期の商品部門別売上高構成比は、

• 生鮮部門 46.5%
• グロサリー（一般食品、雑貨）部門 48.0%
• 卸部門 5.1%
• 物流部門 0.4%

となっており、「生鮮部門」と「グロサリー部門」合わせて９割以上を占めています。

直近の経営概況

【2022年２月期（2021年３月～2022年２月）の経営成績】（2022年４月12日発表）

2022年２月期通期の業績は、前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は2.5倍の増益の結果でした。

2023年２月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で営業収益は微増、利益面は２割前後の減益を見込んでいます。

【2022年２月期通期の状況、経営成績の要因】

食品スーパーマーケット業界は、生活様式の変化と消費者の節約志向や外出抑制の動きを受けて内食化傾向による食品需要が高まりましたが、

購買行動における低価格志向は根強く、外食業界のテイクアウトやデリバリーサービスの浸透等、業種・業態間を超えた競争もますます激化しています。

また、貿易摩擦の激化など不安定な国際政治動向や原油価格の高騰に起因すると考えられる、様々なコストの上昇もあり、同社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況です。

このような環境の中、同社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底。

顧客の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んできました。

店舗開発は、新規に１店舗(TAIRAYA幸手店)を出店し、不採算店舗１店舗を戦略的に閉鎖した結果、当連結会計年度末の同社グループの店舗数は128店舗となりました。

既存店舗のリニューアルは、お買い物がしやすい品揃えや売り場への変更を目的として、グループ全体で５店舗の店舗改装を実施しました。

店舗運営面は、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め、集客に繋がる商品を割安感のある価格にて投入し、いつ来てもお買い得、エブリデイロープライスに挑戦しました。

また同社グループ全店で利用できる自社電子マネー付きポイントカード（新ハッピーカード）を導入し、売上・コスト・生産性の改善を図りました。併せてポイントカードを活用した販売促進や週間販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めています。

商品面は、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。

日配・加工商品などは、エブリデイロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しました。

この結果、当会計年度の同社グループの営業収益は、1,376億円(前期比1.2％増)となりました。また、営業総利益は、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、前連結会計年度に比べ892百万円増加（前期比2.5％増）しました。

利益面は、営業利益 5,901百万円（前期比2.8％増）、経常利益 6,046百万円（前期比3.1％増）となりました。

これは主に、営業総利益が前連結会計年度比892百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ729百万円の増加（前期比2.4％増）にとどまったためです。

最終利益は、特別利益として固定資産売却益等105百万円が発生し、また特別損失として減損損失等334百万円が発生（前期比 2,226百万円の損失の減少）したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,898百万円（前期比150％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年２月期末時点で40.1%と前期末(34.3%)から5.8ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期比で2,625百万円増加、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の減少による712百万円増加により、株主資本が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年２月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 2,858百万円のプラス
  • 営業活動によるCF 6,132百万円の収入（前期 6,800百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 3,274百万円の支出（前期 1,194百万円の支出）

　※フリー・キャッシュ・フロー：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年２月期)通期のフリーCF(プラス5,606百万円)から2,748百万円悪化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 5,818
• 減価償却費 1,583
• 法人税等の支払額 △2,225

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,155
• 敷金及び保証金の差入による支出 △264
• 有形及び無形固定資産の売却による収入 236

【今期（2023年２月期通期）業績の見通し】

新型コロナウイルスの影響による経済の先行き不透明感もあり、中期的に消費は依然として低迷することが懸念されます。

また、不安定な国際政治動向や原油価格の高騰に起因すると考えられる、様々なコストの上昇もあり、同社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況です。

現在、同社グループの日々の営業は、ほぼ予想通りに推移していますが、今後の社会・経済環境の変化に伴う対応を続ける必要があり、

新しい事業年度の経営スローガンを

1. 商品力
2. 環境配慮型食品スーパーとして成長
3. コロナ対応の会社運営
4. 新規出店の強化
5. 経費、資産の有効活用
6. 法令順守
7. 従業員満足度の向上

の７点に設定し、その実践を通して収益力の改善を推進していく予定です。

出店計画は、グループ計で複数店舗の新規出店と既存店舗の改装リニューアルによる既存店舗の競争力アップに取り組む計画です。

今般の新型コロナウイルスの影響は当事業年度の半ば以降まで続くものと考えており、加えて、極めて不安定な国際政治動向の影響もあり、それら以後は景気の低迷が暫く続くであろうと予想しており、

それを考慮して、増収減益の表２の業績を見込んでいます。

株価指標と動向

【2022／４／20(水)終値時点の数値】

• 株価：1,903円
• 時価総額：221億円
• PER（株価収益率）：6.55倍

PERは、同業で時価総額が近い、ヤマナカ(8190) 18.0倍、関西フードマーケット(9919) 10.1倍、アオキスーパー(9977) 80.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.10倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：50円（年１回 ２月）、年間利回り：2.6%（配当性向 18.1%）

配当利回りは2.6%で、東証プライムの単純平均2.24%(４/19時点) と比較すると少し高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、毎年５円づつの連続増配を継続中です。

配当性向は、15～30％程度で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、各事業年度の利益状況及び内部留保等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年２月末と８月末の年２回、100株以上保有の株主は、3,000円分の自社店舗で使用可能な株主優待券(100円券×30枚綴り)又はお米（コシヒカリ 2kg）が進呈されます。（1,000株以上：10,000円分又はお米4kg、10,000株以上：20,000円分又はお米8kg）

※株主優待券はお買い上げ1,000円(消費税込み)毎に１枚使用可能

100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当×２＝6,000円相当)は、年利回りは5.7%になります。

こちらは、近くに店舗がある方はうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、同年10月に高値(2,510円)をつけました。

しかしその後は調整し、昨年12月に安値(1,742円)をつけていますが、現時点ではこの安値を下回らずに推移しています。

＜日足チャート（直近３カ月間）＞

直近の株価は、２月初旬に年初来高値(2,109円)をつけた後は下落トレンドで推移しており、

2022年２月期通期の決算発表の翌営業日(4/13)は、今期予想にあまり期待が持てなかったのか、窓を開けて前日比 86円安(-4.5%)まで売られました。

その後はもみ合っていたのですが、今回の自社株買い発表の翌営業日(4/20)はこれを好感されて、前日比 63円高(+3.4%)で終了し、５日移動平均線（緑線）を上抜いています。

今後は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を上抜けて、上昇基調を決定づけるのか、2022年２月期決算発表後の安値水準(1,830円程度)に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年２月期通期の業績は、前期比 増収増益で、売上収益は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、
  純利益は、減損損失が前期比で減少したことにより2.5倍の増益の結果で着地。
• 2023年２月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で営業収益は微増、利益面は２割前後の減益を見込んでおり、あまり勢いは感じられない。

【株主還元】

• 配当利回りは2.6%で、東証プライムの単純平均2.24%(４/19時点) と比較すると少し高い水準。
• 直近５年の配当金は、毎年５円の連続増配を継続中。配当性向は15～30％程度で推移し、少々ばらつきがある。
• 株主優待があり、毎年２月末と８月末の年２回、100株以上保有の株主は、3,000円分の自社店舗で使用可能な株主優待券(100円券×30枚綴り)又はお米（コシヒカリ 2kg）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当×２＝6,000円相当)は、年利回りは5.7%にもなる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は873百株、25日平均は1,057百株で、流動性は平均的な水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の2.58%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、同年10月に高値(2,510円)をつけた後は調整し、昨年12月に安値(1,742円)をつけた。
  現時点ではこの安値を下回らずに推移。
• 直近の株価は、２月初旬に年初来高値(2,109円)をつけた後は下落トレンドで推移し、2022年２月期通期の決算発表の翌営業日(4/13)は、今期予想にあまり期待が持てなかったのか、窓を開けて前日比 86円安(-4.5%)まで下落。
• 今回の自社株買い発表の翌営業日(4/20)はこれを好感されて、前日比 63円高(+3.4%)で終了し、５日移動平均線を上抜いている。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を上抜けて、上昇基調を決定づけるのか、2022年２月期決算発表後の安値水準(1,830円程度)に戻っていくのか、要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。