【自社株買いは買いか？】ニコン(7731)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから精密機器業種のニコンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

また、

• 自己株式 500万株（発行済み株式総数 378,336,521株の約1.3%）
• 今回発表し、取得した自己株式の全株式数

の消却（予定日：2023 年３月 31 日）を合わせて発表しています。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の9.8%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は43,408百株、25日平均は30,353百株で、流動性はかなり高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

高度な光利用技術と精密技術をもとに、カメラや双眼鏡の他、

パソコンやスマートフォンなどに欠かせない半導体の製造装置や電子部品の欠陥発見に使われる測定機など、

社会に役立つ製品やソリューションを提供している会社です。

事業は、「映像事業」「精機事業」「ヘルスケア事業」「コンポーネント事業」「産業機器・その他」があり、

• 映像事業
  レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品の販売
• 精機事業
  FPD（フラットパネルディスプレイ）露光装置及び半導体露光装置の製品の販売
• ヘルスケア事業
  生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼など、バイオサイレンス分野や眼科診断分野の製品の販売
• 産業機器・その他
  • 工業用顕微鏡、測定機、X線／CT検査システム、測量機の販売
  • 製品に関連した保証、修理・保守、移設などのサービス業務を提供

を行っています。

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 映像事業 33.3%
• 精機事業 41.0%
• ヘルスケア事業 13.9%
• 産業機器・その他 11.8%

となっており、「映像事業」と「精機事業」を合わせて７割超を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月３日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は黒字転換しており好調です。

2022年３月期通期の業績の予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は黒字転換を見込んでいて、

通期予想に対する進捗率は、今３Qの決算発表と同時に上方修正しており、その数値に対し３Q終了時点で、売上高は３／４ほどでまあまあですが、利益面は既に通期予想と同程度となっており順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

映像事業は、半導体不足等による供給問題が顕在化し、デジタルカメラ市場は十分な供給量が確保できない状況にありました。

精機事業は、FPD関連分野は大型パネル用、中小型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。

また、半導体関連分野の設備投資は拡大基調となりました。

ヘルスケア事業は、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野の市況が総じて好調に推移しました。

コンポーネント事業は、デジタルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推移し、

カスタムプロダクツ事業では、EUV（極端紫外線）関連市場が好調に推移しました。

このような状況のもと、当３Q累計期間の業績は表２のとおりとなりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

どのセグメントも増収増益で、

特に「精機」の営業利益は前年同期比 ６倍、「コンポーネント」は33倍と大幅に伸長しています。

各セグメントの状況は以下です。

＜映像事業＞

「ニコン Z シリーズ」初のフラッグシップモデル、フルサイズミラーレスカメラ「Z 9」を発売し、高評価を獲得。

また、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めた結果、

半導体不足等による供給問題の制約を受けながらも、為替の影響もあり、増収増益。

＜精機事業＞

FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の影響がある中でも据付作業は順調に進み、大型パネル用装置、中小型パネル用装置ともに販売台数が増加し、当３Q連結累計期間として増収増益。

半導体露光装置分野では、新品装置の販売台数が減少したが、中古装置の販売台数増加及びサービスビジネスの増益により、廃棄・評価損を計上した前年同期と比べて、増益。この結果、事業全体では大幅な増益。

＜ヘルスケア＞

新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続し、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で大幅な増収増益。

＜コンポーネント＞

デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販売が好調に推移し、増収増益。

カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が大きく伸び、増収増益。

＜産業機器・その他＞（情報なし）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で57.2%と前期末(54.3%)から2.9ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2022年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 244億円のプラス
  • 営業活動によるCF 174億円の収入（前年同期 115億円の収入）
  • 投資活動によるCF 70億円の収入（前年同期 10億円の支出）

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年３月期)３Q累計のフリーCF(プラス104億円)から140億円良化しています。

これは主に、税引前四半期利益が前年同期比で804億円増加したことにより、営業活動によるCFの収入が増加、

投資有価証券の取得による支出が増加しましたが、

有形固定資産の売却による収入や投資有価証券の売却による収入の増加が上回り、投資活動によるCFの収入が増加したことが要因です。

【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】

2022年３月期３Q決算発表と同時に、通期業績見通しを上方修正しています。

通期業績予想は、表４のようになっています。

昨年10月時点の予想から、売上高は微増ですが、利益面は３割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

同社の業績は、前回予想に比して強含みで推移。

映像事業ではミラーレスの新製品を含むカメラ・レンズの需給が想定以上に逼迫しており、

精機事業では FPD・半導体露光装置ともに装置保守などのサービス関連事業が堅調。

ヘルスケア事業では生物顕微鏡や網膜画像診断機器の販売台数が予想を上回る見込みであり、

コンポーネント事業では活況な半導体市場を背景にＥＵＶ関連コンポーネントや光学部品等において従来想定以上の伸びが見込まれるためです。

なお、通期連結業績予想の為替レートは、４Qについては１米ドル=115 円、１ユーロ=130 円を前提としています。

【中期経営計画】

今回の自社株買いの発表と同時に、2022～2025年度の中期経営計画を合わせて発表しています。

その中で、2025年度の数値目標として、

• 売上収益 7,000億円
• 営業利益率 10%以上
• ROE ８%以上

を掲げており、「売上収益」は、2022年３月期(2021年度)は5,500億円を見込んでいますので、その４年後に1,500億円(約27%増)上積みの目標です。

しかし、2019年３月期以前は、すでに数年間は7,000億円を達成していますので、それほどチャレンジングな数字ではなさそうです。

また、資本配分として、持続的成長に向けた投資を強化、安定的な株主還元実現するとしており、総還元性向40%以上（安定配当＋機動的な自社株式取得）を掲げています。

こちらは、株主にとって期待できる内容ですね！

株価指標と動向

【2022／４／８(金)終値時点の数値】

• 株価：1,368円
• 時価総額：5,175億円
• PER（株価収益率）：12.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、キャノン(7751) 12.7倍、ナカニシ(7716) 24.8倍、松風(7979) 12.4倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.87倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.67倍
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ９月 20円、３月 20円）、年間利回り：2.9%（配当性向 37.6%）

年利回りは2.9%で、東証プライムの単純平均2.22%(４/７時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり年間16～60円で幅があります。

配当性向も、35～200%で幅があります。

この会社は、

利益配分は、将来の成長に向けた事業・技術開発への投資（設備投資・開発投資）を拡大することで競争力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、

同時に柔軟な株主還元政策により中長期的な視点に基づく最適な資本配分を実現する方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年10月につけた安値(620円)から右肩上がりの上昇を続け、今年２月に高値(1,387円)をつけています。

現時点でも上昇トレンドには変わりないですが、この高値を更新できていません。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、２月の年初来高値(1,387円)をつけた後は、下落していましたが、3/8に安値(1,052円)をつけた後は上昇基調で推移しています。

今回の自社株買い発表の翌営業日(4/8)はこれを好感され、出来高を伴い大きく買われ、前日比96円高(+7.5%)で終了しています。

今後は、２月につけた年初来高値を上抜いてくれば、更なる上昇が期待できそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は黒字転換しており好調。
  特にコンポーネント事業は、前年同期比で７割弱の増収、33倍の増益と大幅に伸長。
• 2022年３月期通期の業績予想は、今３Qの決算発表と同時に上方修正し、各事業いずれも好調により、当初予想から売上高は微増、利益面は３割強の増益に修正し、
  前期比では、売上高は２割増、利益面は黒字転換の増収増益を見込んでいる。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４ほどでまあまあ、利益面は既に通期予想と同程度となっており順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回りは2.9%で、東証プライムの単純平均2.22%(４/７時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年の配当金は、１株当たり年間16～60円で幅がある。
• 配当性向も、直近５年間は35～200%で幅がある。
• 「2022～2025年度の中期経営計画」として、総還元性向40%以上（安定配当＋機動的な自社株式取得）を掲げており、株主にとって期待できる内容。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は43,408百株、25日平均は30,353百株で、流動性はかなり高い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の9.8%とかなり多い数量。
• 合わせて、2023年３月末に今回の自己株式の取得数量の全部に加え、500万株の自己株式消却を発表し、１株当たり利益の増加が見込める。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年10月につけた安値(620円)から右肩上がりの上昇を続け、今年２月に高値(1,387円)をつけた。
  ただ、それ以降は高値は更新していない。
• 直近の株価は、２月の年初来高値(1,387円)をつけた後は、下落したが、3/8に安値(1,052円)をつけた後は上昇基調で推移。
  今回の自社株買い発表の翌営業日(4/8)は、これを好感され、出来高を伴い、前日比 円高(+%)まで大きく買われた。
• 今後の株価は、直近２月につけた年初来高値(1,387円)を上抜いてくれば、更なる上昇が期待できそう。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。