【公募増資・売出(PO)は買いか？】朝日放送グループホールディングス(9405)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から情報・通信業種の朝日放送グループホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分と大株主（りそな銀行）からの株式の売出です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、大和証券）はじめ、引受人（みずほ証券、野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／９(水)の夕刻に、会社側から処分価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【自己株式の処分及び株式売出しの背景／目的】

• 同社は、2021 年度に策定した「朝日放送グループ中期経営戦略 2021-2025 NEW HOPE」において、「総合コンテンツ事業グループ」として社会の発展に寄与するために、環境の変化に対応しながら、時代に寄り添い、社会や生活を豊かにする様々なコンテンツを創り続け、届け続けることでより多くの人々に「新しいシアワセ」を感じていただくことをビジョンとして掲げている。
• 中期経営戦略「NEW HOPE」では「グループ全体の人材力強化と多様化の推進」、「放送のチカラ活用と、グループ連携の強化・深化」、「データ利活用体制の構築とデジタル技術の活用促進」、「地域創生と社会課題の解決に資する事業の創造」を重点目標としている。
  今般の自己株式の処分による資金調達は、これらの重点目標を実践するに当たり、持続的な成長及び総合的な企業価値の向上を図るために行うもの。
• 今回調達した資金は、テレビマスター（放送する番組及びコマーシャル等の放送データを送信所へ送信する設備）の設備更新に充当する予定であり、これにより中長期的な収益性の向上を目指す。
• 2022 年４月４日より適用される新市場区分で「プライム市場」へ移行することを選択し、中長期的な価値向上を目指すとともに、コーポレートガバナンスとサステナビリティのより強力な推進や認知度の向上を図る。
  今回の自己株式の処分及び株式売出しの目的は、同社普通株式を幅広い投資家の保有により、株主層の拡大、株式の分布状況の改善及び流動性の向上。

【今回の資金調達の使途】

• 全額（2022 年６月末まで）
  同社連結子会社である朝日放送テレビ株式会社への投融資を通じ、老朽化し更新が必要となったテレビマスターの設備更新資金の一部に充当

としています。

今回の自己株式の処分と株式の売出数量を足した数量は、発行済み株式総数の約2.9%（OAを含めた最大の株数を含めると約3.4%）で、

直近の自己株式の処分と株式の売出のPOの売出株数比率(OA含む)は、WOWOW 8.1%、リンクアンドモチベーション 10.2%でしたので、それと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は3,193百株、25日平均は1,050百株で、流動性は平均的な水準です。

どんな会社？

テレビ朝日系列の「朝日放送テレビ」でおなじみの、大阪地盤の民放テレビ会社を中心とした持ち株会社です。

事業内容は、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っています。

事業セグメントは、主に以下の３つがあります。

• 放送事業
  • 放送その他関連事業
  • 放送、番組企画・編成・制作並びに販売、放送番組素材の編集・管理等
• ハウジング事業
  住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等
• ゴルフ事業
  ゴルフ場の経営

このほかに、「その他事業」として、不動産管理等を行っています。

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 放送事業 82.5%
• ハウジング事業 16.5%
• ゴルフ事業 1.0%

となっており、「放送事業」の売上が８割を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月７日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３倍以上の利益を上げて、純利益は黒字転換しており好調です。

2022年３月期通期の業績の予想は、３Q決算発表と同時に上方修正し、前期比で売上高は１割弱、利益面は８割強の増益を見込んでいて、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高、利益面ともには３／４ほどで順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Qは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られるようになり、

同社グループの主力事業の放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。

ライフスタイル事業の売上高は、前期に大型の不動産販売があり反動減となりました。

以上の結果、当３Q連結累計期間における同社グループの売上高は前年同期に比べて12.0％の増収となりました。

一方、費用面では売上原価が419億円で、前年同期に比べて26.6億円(6.8％)増加しました。

販売費及び一般管理費は184億円となり、13.9億円(8.2％)増加しました。この結果、表２の経営成績となっています。

また株式売却益による特別利益267百万円を計上する一方、投資有価証券の評価損による特別損失56百万円を計上しています。

なお、前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、今１Q連結会計期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「放送・コンテンツ」は前年同期比で売上高は２割強増、セグメント利益は22倍もの利益を上げており好調、

「ライフスタイル」は減収減益で売上高は２割減、利益は微減の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜放送・コンテンツ＞

前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因。

また営業費用は前期中止や延期となったスポーツ中継やイベントが復活したことや番組制作の制約が緩和されたことにより番組費や催物費が増加して14.4％増加。

＜ライフスタイル＞

前期に大型の不動産販売があり減収となったが、住宅展示場の出展料は前期の新型コロナウイルスによる休園・休館期間の減額対応から反動増。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で55.9%と前期末(55.5%)から0.4ポイント増加しました。

これは主に、その他有価証券評価差額金が17.8億円減少しましたが、利益剰余金が21.6億円増加したことにより、株主資本が増加したためです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】

2022年３月期３Q決算発表と同時に、通期業績見通しを上方修正しています。

通期業績予想は、表４のようになっています。

２Q決算発表時点の予想から、売上高は微増ですが、利益面は６～７割増額修正しています。

修正の理由は、

同社グループの主力である放送事業において、前回発表予想よりもテレビスポット収入等が増加したことに加え、費用削減の効果があったためとしています。

配当金予想についても、上記の業績の上方修正に伴い修正しており、期末配当を６円から17円に11円増額修正し、年間24円配当となっています。

こちらは株主にとってうれしい内容ですね！

株価指標と動向

【2022／３／２(水)終値時点の数値】

• 株価：678円
• 時価総額：284億円
• PER（株価収益率）：8.31倍

PERは、同業で時価総額が近い、中部日本放送(9402) 12.4倍、テレビ朝日ＨＤ(9409) 8.2倍、テレビ東京ＨＤ(9413) 10.6倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.42倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.25倍
• 年間配当金（予想）：24円（年２回 ９月 ７円、３月 17円）、年間利回り：3.5%（配当性向 29.0%）

年利回りは3.5%で、東証１部の単純平均2.18%(３/１時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、10～28円で推移しており、

配当性向は、30％前後でほぼ一定です。

この会社は、

株主への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけています。

利益の配分は、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、

財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を勘案して対応し、

連結配当性向 30％を目途として継続的・安定的かつ柔軟に決定します。

また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷期を除き、１株当たり年間10円を配当の下限水準としています。

【株主優待】

この会社は、株主優待があり、３月末と９月末に100株以上保有の株主は、同社グループ番組特製のクオカード（デザインは毎回異なる）が500円分贈呈されます。（500株以上の株主は、３月末のみ3,000円分）

100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円×２回＝1,000円)で年利回りは5.0％となります。

こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(581円)から急激に上昇し、同年６月に高値(956円)をつけました。

しかしその後は調整し、長い期間、680～780円程度のレンジ内での推移になっています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、今３Qの決算と通期業績の上方修正発表の翌営業日(2/8)に、これを好感され急激に上昇しました。

しかし今回のPO発表の翌営業日(3/2)は、需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い大きく売られ、前日比 67円安(-9.0%)と、通期業績の上方修正前の水準を割り込みました。

今後は、下値目処が見当たらない中、節目の650円程度で反発して元の値に戻っていくのか、さらに下抜けするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Q累計の業績は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となり、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３倍以上の利益を上げて、純利益は黒字転換しており好調。
• 2022年３月期通期の業績は、主力である放送事業で、前回発表予想よりもテレビスポット収入等が増加したことに加え、費用削減の効果があったため、今３Q決算発表時に上方修正。
  当初予想から売上高は微増、利益面は６～７割増額修正し、前期比 売上高は１割弱、利益面は８割強の増益を見込んでいる。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高、利益面ともには３／４ほどで順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 3.5%で、東証１部の単純平均2.18%(３/１時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、10～28円で推移しばらつきはあるが、配当性向は30％前後でほぼ一定。
  会社の方針も、連結配当性向 30％を目途として継続的・安定的かつ柔軟に決定するとしている。
• 株主優待があり、３月末と９月末に100株以上保有の株主は、同社グループ番組特製のクオカードが500円分贈呈され（500株以上の株主は、３月末のみ3,000円分）、
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円×２回＝1,000円)で年利回りは5.0％となる。

【流動性・売出株数】

• 直近の出来高は５日平均は3,193百株、25日平均は1,050百株で、流動性は平均的な水準。
• 今回の公募による自己株式の処分と売出し株数の合計は、発行済み株式総数の約2.9%（OAを含めた最大の株数で3.4%）で、自己株式の処分と株式の売出のPOの売出株数比率(OA含む)と比較すると、少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(581円)から急激に上昇し、同年６月に高値(956円)をつけたが、その後は調整し、長い期間、680～780円程度のレンジ内での推移。
• 直近の株価は、今３Qの決算と通期業績の上方修正発表の翌営業日(2/8)に、これを好感され急激に上昇したが、
  今回のPO発表の翌営業日(3/2)は、需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い大きく売られ、前日比 67円安(-9.0%)と、通期業績の上方修正前の水準を割り込んだ。
• 今後の株価は、下値目処が見当たらない中、節目の650円程度で反発して元の値に戻っていくのか、さらに下抜けするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。