【公募増資・売出(PO)は買いか？】熊谷組(1861)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の熊谷組です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（住友林業）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、１／19(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2017年11月9日付の「住友林業株式会社と株式会社熊谷組の業務・資本提携に関するお知らせ」にて公表したとおり、住友林業株式会社と業務・資本提携（以下「本提携」）に関する契約を締結し、以来、同社と住友林業は、本提携を通じて技術・ノウハウの共有や新市場の開拓、付加価値の高い技術開発に取り組み、着実に成果を積み重ねてきた。
• 一方で、資本効率を高め株主価値をさらに向上させるため、今般相互に保有している株式の一部を売却し、両社の資本関係を最適化することとした。
  保有株式数に対して両社対等に同じ割合で売却することになり、株式売出しの実施を決議した。
• なお、住友林業による同社株式売却後も、住友林業は引き続き、同社のその他の関係会社となる見込み。
• また、取締役会において、300 万株及び 35 億円をそれぞれ上限とする自己株式取得を実施することを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.62%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ジーテクト 9.16%、日本空調サービス 11.4%、オークマ 7.4%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は9,335百株、25日平均は6,083百株（１/９時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の同社株式の売出し並びに投資有価証券の売却を踏まえ、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大1,147万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1898年（明治31年）に福井県で創業以来同社は、明治から大正にかけての日本の近代化、戦禍で荒廃した国土の復興、高度経済成長へと、社会の発展に尽力してきた会社です。

事業内容は、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としており、

「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとして、それぞれ、

• 土木事業
  治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等
• 建築事業
  集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等
• 子会社
  建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 土木事業 21.1%
• 建築事業 53.6%
• 子会社 25.3%

となっており、「建築事業」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月13日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は６～９倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今回のPO発表時に冒頭で記載した住友林業株の投資有価証券売却益を特別利益として計上するため、当期純利益のみ上方修正（表５参照）しており、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は６割増～２倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこですが、利益面は３割前後で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Qの建設業界においては、住宅投資は弱含んでいるものの、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に堅調な設備投資意欲が続くなかで、引き続き増加しました。

また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続しました。

このような経営環境のもと、同社グループは2024年5月に策定した①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』に

グループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところです。

当中間連結会計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、増加していた期首手持ち工事の消化が進み、前年同期比30億円（1.4％）増の2,225億円となりました。

利益面は、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、営業利益は、同61億円（494％）増の73億円、経常利益は、同63億円（505％）増の75億円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等25億円などを加減算し、同44億円（841％）増の49億円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「建築事業」は前年同期比 増収で黒字転換、

「土木事業」は増収増益、

「子会社」は減収増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で41.6%と前期末(39.3%)から2.3ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △209
  • 流動負債 △139
    （内訳）コマーシャルペーパー +249、支払手形・工事未払金等 △377、電子記録債務 △119
  • 固定負債 △69.2
    （内訳）長期借入金 △64.8
• 純資産 +28.6
  • 株主資本 △9.0
    （内訳）利益剰余金 △10.1
  • その他包括利益累計額 +37.6
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +36.6

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）13,099百万円の支出
  • 営業活動によるCF 5,415百万円の支出（前年同期 911百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 7,684百万円の支出（同 5,640百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(4,729百万円の支出)から8,370百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 7,531
• 売上債権の増減額（△は増加） 27,916
• 仕入債務の増減額（△は減少） △49,464

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △3,305
• その他の関係会社有価証券の取得による支出 △2,362
• 貸付けによる支出 △1,975

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

同社グループは2024年5月に前計画に掲げた長期構想を踏襲し、社会から求められる建設サービス業の担い手として、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会”の実現に向け、

2026年度の連結売上高5,000億円、連結経常利益300億円、ＲＯＥ10％以上を財務目標に定めた『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定しています。

この計画にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けています。

そして、今回のPO発表と同時に、2026年３月期通期の業績予想を、前回予想と比べ当期純利益のみ２割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 同社が保有する住友林業株式会社の普通株式の一部を売却することを決定し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みとなった。
  また、これに伴い、2025年5月15日に公表した2026年3月期の通期業績予想及び配当予想について修正した。

としています。

また、同社は利益配分は、経営基盤の強化及び事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、直近の業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としており、

併せて、『中期経営計画（2024～2026年度）』において、「配当性向40％目途」を配当政策の一つとして掲げています。

この方針のもと、投資有価証券売却益を計上し、業績予想において親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったため、

１株当たりの期末配当金を前回予想の20円から５円増額し25円に修正しています。

株価指標と動向

【2026／１／９(金)終値時点の数値】

• 株価：1,630円
• 時価総額：2,822億円
• PER（株価収益率（予想））：17.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、西松建設(1820) 13.1倍、戸田建設(1860) 14.0倍、安藤・間(1719) 17.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.51倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：11.0倍
• 年間配当金（予想）：45円（年２回 ９月 20円(2025年10月１日付１／４分割後換算)、３月 25円）、利回り：2.76%（配当性向 41.5%）

配当利回りは2.76%で、東証プライムの単純平均 2.30%(１/９時点) と比較するとやや高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり30～32.5円で推移(2025年10月１日付１／４分割後換算)しており、

配当性向は、30%台～70%台で推移してます。

この会社は、

利益配分は、経営基盤の強化及び事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、直近の業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としています。

併せて、『中期経営計画（2024～2026年度）』において、「配当性向40％目途」を配当政策の一つとして掲げています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(750円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年１月に高値(1,647円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

2024年８月以降はずっと高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

今回のPOと自社株買い、通期業績予想の修正・増配発表の翌営業日(1/9)は、POによる短期的な需給悪化の下落要因と自社株買い、当期純利益の上方修正、増配の上昇要因が打ち消し合い、

出来高を伴い、年初来高値(1,647円)をつけて、結局、前日比 ２円高(+0.12%)で終了しました。

今後の株価は、長らく続けてきた25日移動平均線（赤線）の上での推移を継続し、上値追いをするのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、売上高（完成工事高）は、増加していた期首手持ち工事の消化が進み、利益面は、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は６～９倍。
• 今期通期予想は、今回のPO発表時に住友林業株の投資有価証券売却益を特別利益として計上するため、当期純利益のみ上方修正しており、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は６割増～２倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこだが、利益面は３割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.76%(１/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.30%(１/９時点)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～32.5円で推移しており、
  配当性向は、30%台～70%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針とし、
  『中期経営計画（2024～2026年度）』においては、「配当性向40％目途」を配当政策の一つとして掲げている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大1,147万株）に対し、そのうちの約３割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.62%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ジーテクト、日本空調サービス、オークマ）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は9,335百株、25日平均は6,083百株（１/９時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(750円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年１月に高値(1,647円)をつけている。
• 直近の株価は、2024年８月以降はずっと高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  今回のPOと自社株買い、通期業績予想の修正・増配発表の翌営業日(1/9)は、POによる短期的な需給悪化の下落要因と自社株買い、当期純利益の上方修正、増配の上昇要因が打ち消し合い、
  出来高を伴い、年初来高値(1,647円)をつけて、前日比 ２円高(+0.12%)で終了。
• 今後の株価は、長らく続けてきた25日移動平均線の上での推移を継続し、上値追いをするのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。