【公募増資・売出(PO)は買いか？】イビデン(4062)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のイビデンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友銀行、大垣共立銀行、十六銀行 他２社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／４(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、経営目標としての中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」(2023年度～2027年度)に取り組むことにより、社会課題の解決と企業価値の向上を目指している。
• 2025年2月4日付で公表の「政策保有株式の縮減方針に関するお知らせ」のとおり、純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、資本効率の更なる向上のため、個別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から保有の要否を検証のうえ、政策保有株式の縮減を進めている。
• この基本方針のもと、適切な株主構成の在り方について検討を進め、同社株主とも議論を重ねてきた。
  今般、複数の株主より売却の意向を確認したため、公平な売却機会を提供するとともに、同社株式が市場において売却されることによる市場価格への影響を緩和するべく本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じて同社株式の市場流動性を向上させ、同社の中長期的な成長戦略を支援してもらえる、個人投資家を中心とした幅広い投資家に同社株式を保有もらうことで資本コストの低減を図り、更なる企業価値・社会価値の拡大と持続的成長を実現していく。
• なお、同社は、2025年10月30日に、配当方針の変更（累進配当の導入）を公表し、2026年3月期より2031年3月期まで、資本配分方針に基づき、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、配当性向20%を目安とし、年間株主配当金１株につき20円（2026年１月１日付１／２分割前は40円）をベースに累進配当とする配当方針へ変更している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約2.80%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%、関電工 12.7%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は69,245百株、25日平均は65,171百株（２/25時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1912年に、地域経済の振興を目的に「揖斐川電力株式会社」として創業。

最先端ICパッケージ基板等の製造・販売を中心に事業を行っている会社です。

事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、

グループ製品・原材料等の運送業務を営んでいます。

事業セグメントは「電子」と「セラミック」の２つがあり、それぞれ、

• 電子
  顧客のニーズに合わせ、高品質かつ長期信頼性に優れたICパッケージ基板を提供
• セラミック
  主に高いPM(粒子状物質)捕集力と浄化性能が求められるDPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルター：ディーゼルエンジンから排出される黒煙を効率よく捕集するフィルター）等の、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売
• その他
  建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電子 53.4%
• セラミック 22.8%
• その他 23.9%

となっており、「電子」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強～３割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正しており（表４参照）、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～３割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き堅調に推移しましたが、データセンター向け汎用サーバー市場の回復は緩やかな水準に留まりました。

パソコン市場においては、力強さに欠けるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しています。

このような情勢のもと、同社は2023年度より始動している５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、

強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、

事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めています。

これらの結果、今３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「電子事業」は前年同期比 増収増益、

「セラミック事業」は減収減益、

「その他事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜電子事業＞

顧客の生産調整による影響を一部受けましたが、生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調に推移しました。

また、力強さには欠けるものの、パソコン及び汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、

売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。

＜セラミック事業＞

自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注に合わせた柔軟な生産体制を構築したものの、

需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。

触媒担体保持・シール材(AFP)（※１）は、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。

※１：触媒担体保持・シール材(AFP)

高耐熱セラミック繊維でできており、エンジン直下の過酷な環境下でも、触媒担体や排気ガス浄化フィルターを保持し続ける部材。

イビデン　企業HPより

特殊炭素製品(FGM)（※２）は、EV市場の減速による影響を受けたパワー半導体向け需要の低迷に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整が継続したことなどにより、

売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。

※２：特殊炭素製品(FGM：グラファイト)

層状の結晶構造となっており、金属材料に比べて、軽い・耐熱性が高い（3,000℃）・寸法安定性に優れているといった特長を持っている、

単結晶引き上げ装置（シリコン・SiC）、自動車・航空用途の放電加工電極、産業用の連続鋳造部材や工業炉部材。

イビデン　企業HPより

EVバッテリー用安全部材(NEV)は、量産開始により売上高は前年同期に比べ増加したものの、

想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、営業利益は前年同期に比べ減少しました。

＜その他＞

建材部門は、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。

建設部門は、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。

その他部門は、造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加したものの、

同事業において資材価格が高騰したことや、ヘルスケア事業において特定健診制度改正に伴う受注が収束したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で51.5%と前期末(45.3%)から6.2ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △798
  • 流動負債 △684
    （内訳）１年内償還予定の社債 △250、未払金 △308、前受金 △151
  • 固定負債 △113
    （内訳）社債 △150
• 純資産 +522
  • 株主資本 +240
    （内訳）利益剰余金 +240
  • その他包括利益累計額 +278
    （内訳）その他有価証券差額金 +131、為替勘定調整換算 +147

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）77.2億円の支出
  • 営業活動によるCF 726億円の収入（前年同期 681億円の収入）
  • 投資活動によるCF 804億円の支出（前年同期 1,481億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(799億円の支出)から722億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前四半期純利益 432
• 減価償却費 444
• 前受金の増減額（△は減少） △151

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △801
• 有形固定資産の売却による収入 5.5
• 無形固定資産の取得による支出 △8.8

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 電子事業において、生成AI向けを中心とする高付加価値製品の受注が堅調に推移する見通し。
  一方、セラミック事業は、自動車向け及びパワー半導体向けの需要が不透明な状況にあり、これらの事業環境及び想定為替レートの見直し並びに２Q（中間期）連結業績を踏まえ、通期連結業績予想を修正する。

としています。

なお、配当予想に関しては、経営環境が著しく不透明なことから「未定」としていましたが、

2026年３月期より2031年３月期まで適用する配当方針「資本配分方針に基づき、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、配当性向20%を目安とし、年間株主配当金１株につき40円(株式分割後は20円)をベースに累進配当とする」に沿って、

株式分割後換算で年間１株当たり25円としています。

株価指標と動向

【2026／２／25(水)終値時点の数値】

• 株価：9,652円
• 時価総額：２兆7,191億円
• PER（株価収益率（予想））：72.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、太陽ホールディングス(4626) 30.0倍、有沢製作所(5208) 22.1倍、メイコー(6787) 28.4倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.13倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.11倍
• 年間配当金（予想）：25円（年２回 ９月 15円、３月 10円）、利回り：0.25%（配当性向 18.8%）

配当利回りは0.25%で、東証プライムの単純平均 2.14%(２/24時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり17.5～25円で推移（2026年１月１日付１／２分割後換算）しています。

配当性向は、10%台で安定して推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元方針は、2026年３月期より2031年３月期までは、

配当方針「資本配分方針に基づき、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、配当性向20%を目安とし、年間株主配当金１株につき40円(株式分割後は20円)をベースに累進配当とする」としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,478円)をつけるまでは、下落トレンドで推移していましたが、

その後は急上昇中で、翌年２月に上場来高値(9,980円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月下旬に安値(5,250円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今回のPO発表日(2/24)に上場来高値(9,980円)をつけました。

そして今回のPO発表翌営業日(2/25)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、やや出来高を伴い前日比232円安(-2.35%)と下落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調に推移し、また、パソコン及び汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移して、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強～３割弱増。
• 今期通期予想は、電子事業において、生成AI向けを中心とする高付加価値製品の受注が堅調に推移する見通しで、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～３割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.25%(２/25時点)で、東証プライムの単純平均 2.14%(２/24時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり17.5～25円で推移しており、
  配当性向は、10%台で安定して推移。
• 会社の還元方針は、2026年３月期より2031年３月期までは、配当方針「資本配分方針に基づき、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、配当性向20%を目安とし、年間株主配当金１株につき20円をベースに累進配当とする」としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約2.80%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（信越化学、インターライフ、関電工）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は69,245百株、25日平均は65,171百株（２/25時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,478円)をつけるまでは、下落トレンドで推移していたが、
  その後は急上昇中で、翌年２月に上場来高値(9,980円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年11月下旬に安値(5,250円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今回のPO発表日(2/24)に上場来高値(9,980円)をつけた。
  そして今回のPO発表翌営業日(2/25)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、やや出来高を伴い前日比232円安(-2.35%)と下落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。