【公募増資・売出(PO)は買いか？】川西倉庫(9322)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから倉庫・運輸関連業種の川西倉庫です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ信託銀行、みずほ銀行、損害保険ジャパン、三井住友銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／31(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株式市場においては、政策保有株式を見直す動きが進んでいるが、今般、同社株主である取引金融機関より同社株式売却の意向を確認した。
  これを受け、当該株式売却の最適な手法を慎重に検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しつつ、市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であると判断し、本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じて、同社に対する認知度の向上、投資家層の多様化、同社株式の市場流動性向上を実現し、ひいては企業価値向上に繋がることを企図している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.07%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は44.0百株、25日平均は41.2百株（８/21時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1918年設立以来、物流業の老舗として国内主要貿易港を中心に普通倉庫･冷蔵倉庫を展開し、

港湾運送から保管、通関、流通加工、輸配送まで生産と消費を効率よく結びつける一貫した総合物流サービスを提供している会社です。

事業内容は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 国内物流事業
  国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務等
• 国際物流事業
  国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での倉庫事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国内物流事業 81.4%
• 国際物流事業 17.2%
• その他（太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等） 1.5%

となっており、「国内物流事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割弱～６割減でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は微増～１割増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は２割前後でそこそこですが、親会社株主に帰属する純利益は１割で遅れ気味です。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

国内物流事業では倉庫業務において貨物の入庫高が落ち込んだものの、港湾運送業務が引き続き堅調に推移したことや、運送業務も前期に取得した子会社の影響もあり営業収益は増加しました。

国際物流事業でも前期に取得した子会社の影響や、同社の国際運送取扱業務も堅調に推移したこともあり、グループ全体での営業収益は前年同期を上回る結果となりました。

営業利益は、営業収益の増加や修繕費等の経費減少による利益増加要因もありましたが、人件費の増加や不動産取得税の増加、買収した子会社ののれん償却もあり、前年同期を下回り、

経常利益も子会社株式取得に伴う費用を計上したこともあり前年同期を下回り、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を下回りました。

その結果、当１Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収減益となりました、

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３の結果となりました。

主力の「国内物流事業」と「その他」は前年同期比 増収増益、

「国際物流事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜国内物流事業＞

倉庫業務では貨物の入庫が低調だったこともあり前年同期に比べ減少しましたが、港湾運送業務が引き続き堅調に推移したことや、

ノンアセットビジネスの増加、前期に取得した子会社が当１Q連結会計期間から業績に寄与したこともあり、国内物流事業の営業収益は前年同期を上回りました。

セグメント利益についても人件費の増加等ありましたが、修繕費等の経費の減少や営業収益の増加もあり前年同期を上回りました。

＜国際物流事業＞

同社の国際運送取扱業務が堅調に推移したことや、前期に取得した子会社が当１Q連結会計期間から業績に寄与したこともあり、営業収益は前年同期を上回りました。

一方セグメント利益は一部海外子会社の業績が低迷したほか、人件費の増加等もあり、前年同期を下回りました。

＜その他＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で50.6%と前期末(54.9%)から4.3ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,511
  • 流動負債 +755
    （内訳）支払手形及び営業未払金 +247、短期借入金 +387、流動負債その他 +246
  • 固定負債 +1,755
    （内訳）長期借入金 +1,425、リース債務 +172
• 純資産 △647
  • 株主資本 △826
    （内訳）利益剰余金 △826
  • 非支配株主持分 +154

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

国内物流事業、国際物流事業ともに増収増益を計画し、営業収益、営業総利益、営業利益はいずれも過去最高の更新を見込んでいます。

セグメント別では、国内物流事業、国際物流事業ともに、2026年3月期以降にグループ入りした子会社（国内2社、海外1社）の売上高が通年で寄与することから、増収増益となる見通しです。

さらに、国際物流事業は、海外倉庫用地の一時的な賃貸を計画しており、増益に寄与する見込みです。

営業利益においては、国内物流事業は引き続き取扱高、価格効果とも増加を想定し、国際物流事業は取扱高の増加が価格効果をカバーし増益に転じる見込みとしています。

また、人件費の上昇、のれん償却の増加は想定するものの、新規事業（M&A）が寄与し、増益基調を維持する見通しです。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月15日に公表された連結業績予想の修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／21(金)終値時点の数値】

• 株価：2,475円
• 時価総額：204億円
• PER（株価収益率（予想））：29.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、東陽倉庫(9306) 12.1倍、ケイヒン(9312) 5.5倍、丸八倉庫(9313) 12.3倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.86倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：132円（年２回 ９月 66円、３月 66円）、利回り：5.33%（配当性向 156%）

配当利回りは5.33%で、東証スタンダードの単純平均 2.46%(８/21時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は１株当たり14～130円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、数％台～150%台で上下の差が大きくなっています。

この会社は、

中期経営計画（2025年度～2027年度）において実施予定の総額38億円の株主還元（普通配当、特別配当、自己株式の取得）の具体的方針は以下のとおりです。

• 普通配当
  前年を上回る配当の実施、2027年度で配当性向35％以上を目指す。
• 特別配当
  2025年度～2027年度の各年度においてそれぞれ100円を実施予定
• 自己株式の取得
  株価等を勘案して実施予定

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、ＱＵＯカードＰａｙ500円分が進呈されます。

また、長期保有優遇制度があり、継続保有期間３年以上～５年未満の株主にはＱＵＯカードＰａｙ1,500円分、

継続保有期間５年以上の株主にはＱＵＯカードＰａｙ2,000円分が進呈されます。

100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円×年２回＝1,000円分)で、利回りは5.73%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(989円)をつけた後は徐々に上昇し、同年11月に急上昇しはじめ、翌年１月に上場来高値(3,125円)をつけています。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月下旬に安値(2,160円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月中旬に高値(2,498円)をつけています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(8/24)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

75日移動平均（青線）近辺で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、主力の国内物流事業が倉庫業務において貨物の入庫高が落ち込んだものの、港湾運送業務が引き続き堅調に推移したことや、運送業務も前期に取得した子会社の影響もあり営業収益は増加し、
  利益面は、営業収益の増加や修繕費等の経費減少による利益増加要因もあったが、人件費の増加や不動産取得税の増加、買収した子会社ののれん償却もあり、
  前年同期比 増収減益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割弱～６割減。
• 今期通期予想は、国内物流事業、国際物流事業ともに、2026年3月期以降にグループ入りした子会社（国内2社、海外1社）の売上高が通年で寄与し、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は微増～１割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、営業収益は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は２割前後でそこそこですが、親会社株主に帰属する純利益は１割で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は5.33%(８/21時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.46%(８/21時点)と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり14～130円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、数％台～150%台で上下の差が大きい。
• 株主還元方針は、中期経営計画（2025年度～2027年度）において実施予定の総額38億円の株主還元（普通配当、特別配当、自己株式の取得）を行うとし、
  具体的には、普通配当は前年を上回る配当の実施、2027年度で配当性向35％以上を目指し、特別配当は2025年度～2027年度の各年度においてそれぞれ100円を実施、自己株式の取得は株価等を勘案して実施予定としている。
• 株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、ＱＵＯカードＰａｙ500円分が進呈され、さらに長期保有優遇制度もある。
  100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円×年２回＝1,000円分)で利回りは5.73%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.07%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると小規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は44.0百株、25日平均は41.2百株（８/21時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(989円)をつけた後は徐々に上昇し、同年11月には急上昇しはじめ、翌年１月に上場来高値(3,125円)をつけている。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、今年５月下旬に安値(2,160円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月中旬に高値(2,498円)をつけた。
• PO発表翌営業日以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  75日移動平均近辺で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。