【立会外分売は買いか？】成友興業(9170)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインからサービス業種の成友興業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

早ければ８/24(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社は2023年10月に名古屋証券取引所メイン市場に上場した。
  資本市場における認知度、知名度及び信用力のさらなる向上を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋げることを目的として、東京証券取引所への上場を目指している。
• 今回の立会外分売は、流通株式比率の向上及び流動性向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.98%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は7.4百株、25日平均は26.6百株（８/18時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(1,680百株)は、１日の出来高(25日平均：26.6百株)の約63倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬、中間処理、再資源化、

建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を行っている会社です。

事業セグメントは、「環境事業」「建設事業」「環境エンジニアリング事業」の３つがあり、それぞれ、

• 環境事業
  建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬、中間処理、再資源化をしている。
  同社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等。
  コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化される。
  また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として同社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供。
• 建設事業
  首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開している。
  対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事。
• 環境エンジニアリング事業
  土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っている。

2025年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 環境事業 54.7%
• 建設事業 38.2%
• 環境エンジニアリング事業 4.3%
• その他（建設工事現場・イベント等の警備業） 2.8%

となっており、「環境事業」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年９月期３Q（2025年10月～2026年６月）の経営成績】

（2026年８月６日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～４割増でした。

今期（2026年９月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割弱増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９～10割弱で順調です。

【2026年９月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する建設業界・廃棄物処理業界は、住宅建設は弱含みで推移しているものの、公共投資については堅調に推移しており、先行きについても底堅く推移していくことを見込んでいます。

一方、原材料価格や物流コストの高騰等の影響により、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。

こうした状況下において、連結売上高、営業利益ともに各セグメントが順調に進捗したことにより増加し、

当３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「環境事業」を含めその他の事業を除いて、前年同期比 増収増益、

「その他」は減収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜環境事業＞

当３Q期間において、首都圏の大型再開発現場で工期の遅れが発生し、建設汚泥並びに汚染土壌の産業廃棄物等の受入量が当１・２Q期間と比べて若干の減速傾向となりましたが、当４Qでは受入量の回復を見込んでいます。

また、当３Qより、建設発生土の最終処分場である「青梅事業所」が稼働したことにより、業績に一部寄与しました。

＜建設事業＞

当２Qに引き続き、約７億円規模の一般土木工事を含む官庁の繰越工事の進捗に加え、新規受注工事においては、東京都が進める「海の森」プロジェクト等の公共性の高い工事が順調に推移しました。

また、グループ会社においても区画整理を行う工事や水道施設工事等の繰越工事が順調に進捗したことから、売上高、利益共に堅調に推移しました。

＜環境エンジニアリング事業＞

土壌汚染対策工事の重点施策である工事の大型化や汚染物質の除去方法を多角化する取り組みが奏功しました。

具体的には、大型工事の一つである油汚染土壌の対策工事が順調に進捗したことや新規の案件が着工したことにより増収増益となりました。

＜その他＞

建設工事の警備業においては、休工の発生及び受注不足が主因となり稼働数の確保に苦戦しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期３Q末時点で34.9%と前期末(33.0%)から1.9ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △88.6
  • 流動負債 +541
    （内訳）短期借入金 +500、工事未払金 +377、契約負債 +244、支払手形及び買掛金 △589
  • 固定負債 △630
    （内訳）長期借入金 △483、リース債務 △65.2
• 純資産 +569
  • 株主資本 +485
    （内訳）利益剰余金 +481
  • 非支配株主持分 +81.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年９月期）通期業績の見通し】

建設業界・建設廃棄物処理業界は、公共投資及び民間投資は堅調に推移していくことが見込まれますが、世界的な金利の変動に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが、業績の低下要因となる可能性もあります。

このような状況のもと、今期において環境事業は処理困難物の受け入れやＤＭＥ工法（乾式磁力選別）による原価低減をより一層発展させていく方針です。

また建設事業は現場代理人の育成及び確保に努めると共に、一般大型土木工事の受注量を拡大させていくことにより業績の向上に努めていくとしています。

これらにより、今期の業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年11月７日公表の連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／18(火)終値時点の数値】

• 株価：1,915円
• 時価総額：162億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、アミタホールディングス(2195) 20.2倍、インフロニア・ホールディングス(5076) 8.9倍、ミダックホールディングス(6564) 17.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.83倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：14円（年１回 ９月）、利回り：0.73%（配当性向 17.1%）

配当利回り（予想）は0.73%で、東証スタンダードの単純平均 2.43%(８/17時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり6.7～13.3円（2026年７月１日付１／３分割後換算）で推移しています。

配当性向は、10%台で推移しています。

この会社は、

継続的な成長と株主への利益還元を経営の重要戦略のひとつとして位置づけており、

継続的な成長のための財務体質の強化と株主への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、利益還元を充実していくことを基本方針としています。

また、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

（株価は全て2026年７月１日付１／３分割後換算後の値段）

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(461.6円)をつけた後は、しばらくはほぼヨコヨコでしたが、2025年７月頃から上昇基調で推移しています。

そして、2026年７月に急騰し上場来高値(3,465円)をつけましたが、すぐに元の値に戻っています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月に安値(1,333.3円)をつけた後は、ほぼ1,700円前後で推移していましたが、７月に急騰し上場来高値(3,465円)をつけました。

しかしその後は続かず、1,550～1,950円前後で推移しています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/18)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されましたが、前日比 55円高(+2.96%)と上昇しています。

今後の株価は、出来高が少なく予想はしずらいですが、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、上昇基調で推移するのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年９月期）３Qの業績は、連結売上高、営業利益ともに各セグメントが順調に進捗したことにより増加し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～４割増。
• 今期通期業績予想は、主力の環境事業において、処理困難物の受け入れやＤＭＥ工法による原価低減をより一層発展させていく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９～10割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.73%で、東証スタンダードの単純平均 2.43%(８/17時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり6.7～13.3円（2026年７月１日付１／３分割後換算）で推移。
  配当性向は、10%台で推移。
• 会社の還元方針は、継続的な成長のための財務体質の強化と株主への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、利益還元を充実していくことを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は7.4百株、25日平均は26.6百株（８/18時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.98%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約63倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(461.6円)をつけた後は、しばらくはほぼヨコヨコだったが、2025年７月頃から上昇基調で推移している。
  そして、2026年７月に急騰し上場来高値(3,465円)をつけたが、すぐに元の値に戻っている。
• 直近の株価は、今年５月に安値(1,333.3円)をつけた後は、ほぼ1,700円前後で推移していましたが、７月に急騰し上場来高値(3,465円)をつけた。
  しかしその後は続かず、1,550～1,950円前後で推移している。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/18)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されたが、前日比 55円高(+2.96%)と上昇した。
• 今後の株価は、出来高が少なく予想はしずらいが、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし上昇基調で推移するのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。