【公募増資・売出(PO)は買いか？】住友ファーマ(4506)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから医薬品業種の住友ファーマです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興、大和、野村、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／20(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の目的】

• 同社は、2024年度以降の業績回復と財務体質の改善状況等を踏まえ、2026年3月2日付「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」（以下「Boost 2028」）を開示した。
  「Boost 2028」では、①オルゴビクス・ジェムテサを中心とした注力製品の製品価値最大化と更なる収益基盤の強化、②次世代の収益基盤の確立のためのenzomenib・nuvisertibのがん２品目の最速上市と価値最大化、③価値創造アプローチ
  によって構築された研究開発基盤の強化と持続的な成長につながるパイプラインとポートフォリオの拡充を主な取組内容として掲げている。
  2026年度から2028年度までの３カ年を、本格的な成長戦略推進のための橋渡しの期間とし、「Boost 2028」に基づく成長戦略を着実に推進する。
• 今回の資金調達は、「Boost 2028」の最重要施策である「次世代の収益基盤の確立のための enzomenib・nuvisertib のがん２品目の最速上市と価値最大化」、「価値創造アプローチによって構築された研究開発基盤の強化と持続的な成長につながるパイプラインとポートフォリオの拡充」に必要な資金の確保と、成長を支える財務基盤の強化を目的として行うものであり、現在、臨床試験を進めているがん 2 品目を中心としたがん領域と中長期的な視点で成長エンジンとなり得る精神神経・感染症領域への研究開発資金、再生・細胞医薬事業の強化を目的としたRACTHERAおよびS-RACMOへの投融資を通じた研究開発資金および設備投資資金、生産・品質体制の強化に係る設備投資資金、IT システム投資資金、提携およびライセンス契約を想定した戦略投資資金、ならびに、財務の更なる健全化を目指して有利子負債の返済資金に充当する予定。
• 本公募増資により住友化学の同社に対する議決権比率は低下するが、同社が住友化学の連結子会社である点に変更は生じない見込み。
  また、同社は、金融機関からの借入債務等につき、住友化学による債務保証を受けているが、本公募増資の実行と併せて、住友化学の債務保証を受けない借入金への借り換えを行うことを決定している。
• 同社は、本公募増資を含む一連の施策を通じて、収益基盤と財務基盤の強化につながる資金を確保し、中長期的な企業価値と株主価値の向上を図っていく。
• なお、本公募増資により2020年9月に発行した第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「第 1 回劣後債」）および第 2 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下、第 1 回劣後債と合わせて「本ハイブリッド社債」と総称。）の評価資本性相当額を上回る資本が増強される見込みであるため、本株式を本ハイブリッド社債の社債要項に定義される借換証券と位置付け、本ハイブリッド社債については、初回任意償還日に期限前償還を実施する予定。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限1,164億円については、

1. 「Boost 2028」において、enzomenib・nuvisertib のがん２品目の臨床試験を中心としたがん領域の研究開発資金
   金額：300億円、時期：2029年3月末まで
2. 神経変性疾患および感染症領域への研究開発資金
   金額：100億円、時期：2029年3月末まで
3. RACTHERA（ラクセラ）およびS-RACMO（エスラクモ）（※１）への投融資資金
   金額：100億円、時期：2029年3月末まで
   ※１：RACTHERA（ラクセラ）、S-RACMO（エスラクモ）
   いずれも住友化学と住友ファーマの合弁会社で、「RACTHERA」はIPS細胞を活用した再生医療の研究開発、「S-RACMO」は再生・細胞医薬分野の製法開発、製造などの受託事業を行っている。
4. 日本、海外拠点における生産工場、研究所の設備投資資金、ITシステム投資資金、他社製品の開発や販売に関する提携及びライセンス契約に係る戦略投資資金
   金額：100億円、時期：2029年3月末まで
5. 財務体質の健全化を通じて、中長期的な成長を実現するための研究開発投資やM&A、提携活動等の戦略投資をより柔軟かつ機敏に実行することが可能とする有利子負債の返済資金
   金額：上記1～4の残額、時期：2029年3月末まで

に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約14.8%（第三者割当による増資を含む）で、

直近の新株式を発行したPOの発行株数比率(最大)は、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%で、それらと比較すると中規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は81,349百株、25日平均は99,525百株（４/９時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念に基づき、

日本、米国を中心に世界中の方々に革新的で有用な医薬品や医療ソリューションを提供するために研究開発に全力を注いでいる製薬会社です。

精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、

糖尿病、感染症、精神神経・スペシャリティ関連の医療用医薬品の研究・開発・販売を行っています。

報告セグメントは、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つとしています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 25.0%
• 北米 63.1%
• アジア 11.8%

となっており、「北米」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（国際基準（IFRS、連結）：2026年１月30日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は４～８倍でした。

前期（2026年３月期）通期の業績予想は、2026年３月に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上収益は１割強増、利益面は３～４倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上収益は８割弱でそこそこ、利益面は通期予想を超過しており順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

＜売上高＞

日本およびアジアは減収となりましたが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、

「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。

＜営業利益＞

増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したこと、

アジア事業の一部持分を譲渡したことにより関係会社持分譲渡益をその他の収益に計上し、

また、事業構造改善費用が減少したことから、営業利益は大幅な増益となりました。

＜税引前四半期利益＞

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は、前年同四半期に多額の為替差益を計上した一方、当四半期連結累計期間においては為替差損を計上したこと等により悪化しましたが、

営業利益の増益の影響が大きく、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。

＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞

税引前四半期利益の増益の影響が大きく、親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅な増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「北米」は、前年同期比 増収増益、

「日本」は減収増益、

「アジア」は減収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

※コアセグメント利益は、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、営業利益から一部の項目を除外したものです。

除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益です。

＜日本＞

（売上収益）

２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」の売上が伸長しましたが、

２型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の独占販売期間が終了したことによる売上減少の影響が大きく、減収となりました。

（コアセグメント利益）

減収により売上総利益は減少しましたが、

前連結会計年度に実施した早期退職等に伴う事業構造改善効果により販売費及び一般管理費が減少した影響が大きく、増益となりました。

＜北米＞

（売上収益）

抗てんかん剤「アプティオム」について独占販売期間が終了したことにより売上が減少しましたが、

進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上拡大および「オルゴビクス」の販売マイルストン収入計上の影響が大きく、増収となりました。

（コアセグメント利益）

増収による売上総利益の増加の影響が大きく、大幅な増益となりました。

＜アジア＞

（売上収益）

連結子会社であった住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を通じて運営するアジア事業の一部持分を譲渡したことに伴い、

当該会社が連結子会社でなくなったことにより、減収となりました。

（コアセグメント利益）

アジア事業の一部持分の譲渡により、減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で35.4%と前期末(22.8%)から12.6ポイント上昇しました。

主な負債と資本の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △465
  • 流動負債 △288
    （内訳）引当金 +174、借入金 △464
  • 非流動負債 △177
    （内訳）その他の非流動負債 △71.5、繰延税金負債 △118
• 資本 +1,194
  • 親会社の所有者に帰属する持分 +1,194
    （内訳）利益剰余金 +1,096、その他資本の構成要素 +133

自己資本比率の数値としては問題ないレベルに改善されています。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）666億円の収入
  • 営業活動によるCF 422億円の収入（前年同期 54.9億円の収入）
  • 投資活動によるCF 243億円の収入（同 974億円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期３Q累計のフリーCF(1,029億円の収入)から362億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 四半期利益 1,076
• 関係会社持分譲渡益 △490
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △364

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △38.1
• 関係会社株式の取得による支出 △40.0
• 子会社の支配喪失による収入 304

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

2026年３月に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 今回修正予想は、通期の想定為替レート（期中平均為替レート）を前回発表予想の １米ドル145.0 円から150.0円に見直した。
• 売上収益は、北米セグメントにおいて過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」等の販売が想定を上回っていることや、円安による増加影響もあることから、前回発表予想から200億円増の4,490億円に修正した。
• 営業利益は、増収による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費や研究開発費が、円安による増加影響を除くと前回発表予想をやや下回る見込みであることから、100億円増の1,080億円に、
  親会社の所有者に帰属する当期利益は、100億円増の1,020億円に修正した。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／４／９(木)終値時点の数値】

• 株価：2,083円
• 時価総額：8,288億円
• PER（株価収益率（予想））：8.11倍

PERは、同業で時価総額が近い、協和キリン(4151) 17.3倍、塩野義製薬(4507) 15.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.11倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：33.4倍
• 年間配当金（2026年３月期会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～28円で推移しており、2024年３月期以降は無配です。

配当性向は、無配の年を除き、20%で安定しています。

この会社は、

株主へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。

配当方針は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。

また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。

また、2024年３月期には多額の減損損失を計上したため、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、2026年３月期の配当についても無配の予想となっています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(279円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移して大きく上昇し、

2026年２月に高値(3,288円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月中旬に年初来高値(3,288円)をつけた後は調整しており、３月中旬に年初来安値(1759.5円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(4/9)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、前日比 47円安(-2.21%)と下落しました。

ただ、引けにかけて値を戻し陽線となってます。

今後の株価は、３月につけた年初来安値(1759.5円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）３Qの業績は、日本およびアジアは減収となったが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収、
  利益面は、増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したことで、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は４～８倍。
• 前期通期予想は、北米セグメントにおいて過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」等の販売が想定を上回っていることや、円安による増加影響、
  利益面は増収による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費や研究開発費が、円安による増加影響を除くと前回発表予想をやや下回る見込みで、2026年３月に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上収益は１割強増、利益面は３～４倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上収益は８割弱でそこそこ、利益面は通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 前期の配当金は無配予想。
  2024年３月期には多額の減損損失を計上したため、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、致し方ないところ。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり０～28円で推移しており、2024年３月期以降は無配。
  配当性向は、無配の年を除き、20%で安定。
• 会社の還元方針は、配当は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて業績向上に連動した増配を行うとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約14.8%で、直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ククレブ・アドバイザーズ、コロンビア・ワークス、セグエグループ）と比較すると中規模の新株式発行。
  新株式の発行による１株利益の希薄化懸念が、短期的に株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は81,349百株、25日平均は99,525百株（４/９時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(279円)をつけた後は、
  高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移して大きく上昇し、2026年２月に高値(3,288円)をつけている。
• 直近の株価は、今年２月中旬に年初来高値(3,288円)をつけた後は調整しており、３月中旬に年初来安値(1759.5円)をつけた。
  今回のPO発表の翌営業日(4/9)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、前日比 47円安(-2.21%)と下落した。
  ただ、引けにかけて値を戻し陽線となっている。
• 今後の株価は、３月につけた年初来安値(1759.5円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。