きよりん堅実投資

【公募増資・売出(PO)は買いか？】住友ファーマ(4506)

きよりん

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから医薬品業種の住友ファーマです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興、大和、野村、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／20(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日2026年４月20日（月）から 23 日（木）までの間のいずれかの日
受渡期日
(POで買った場合はこの日から売却可能)		2026年４月27日（月）から５月１日（金）までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日
①株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
数量		普通株式 51,304,400 株
（内　国内募集：24,754,400 株、海外募集：26,550,000 株
最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定。）
※発行済み株式総数 397,900,154 株 の約12.9%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
数量		普通株式 7,695,600 株（上限の数量）
※ＳＭＢＣ日興証券が売出す。
③第三者割当による自己株式の発行
数量		普通株式 7,695,600 株（申込のなかった株数は発行されない。）
※ＳＭＢＣ日興証券に割当。
調達資金手取り概算額（上限）約 1,164 億円
発行価格（決定後記載）
ディスカウント率（決定後記載）
申込単位数量100 株
主幹事ＳＭＢＣ日興、大和、野村、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、モルガン・スタンレーＭＵＦＧの各証券会社
表１：住友ファーマ(4506)　PO概要

【資金調達の目的】

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限1,164億円については、

  1. 「Boost 2028」において、enzomenib・nuvisertib のがん２品目の臨床試験を中心としたがん領域の研究開発資金
    金額：300億円、時期：2029年3月末まで
  2. 神経変性疾患および感染症領域への研究開発資金
    金額：100億円、時期：2029年3月末まで
  3. RACTHERA（ラクセラ）およびS-RACMO（エスラクモ）（※１）への投融資資金
    金額：100億円、時期：2029年3月末まで
    ※１：RACTHERA（ラクセラ）、S-RACMO（エスラクモ）
    いずれも住友化学と住友ファーマの合弁会社で、「RACTHERA」はIPS細胞を活用した再生医療の研究開発、「S-RACMO」は再生・細胞医薬分野の製法開発、製造などの受託事業を行っている。
  4. 日本、海外拠点における生産工場、研究所の設備投資資金、ITシステム投資資金、他社製品の開発や販売に関する提携及びライセンス契約に係る戦略投資資金
    金額：100億円、時期：2029年3月末まで
  5. 財務体質の健全化を通じて、中長期的な成長を実現するための研究開発投資やM&A、提携活動等の戦略投資をより柔軟かつ機敏に実行することが可能とする有利子負債の返済資金
    金額：上記1～4の残額、時期：2029年3月末まで

に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約14.8%（第三者割当による増資を含む）で、

直近の新株式を発行したPOの発行株数比率(最大)は、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%で、それらと比較すると中規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は81,349百株、25日平均は99,525百株（４/９時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念に基づき、

日本、米国を中心に世界中の方々に革新的で有用な医薬品や医療ソリューションを提供するために研究開発に全力を注いでいる製薬会社です。

精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、

糖尿病、感染症、精神神経・スペシャリティ関連の医療用医薬品の研究・開発・販売を行っています。

報告セグメントは、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つとしています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

となっており、「北米」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（国際基準（IFRS、連結）：2026年１月30日発表）

決算期売上収益
[億円]
(前年
同期比
増減率
[%])		営業
利益
[億円]
(同)		税引前
利益
[億円]
(同)		親会社の
所有者に
帰属する
当期利益
[億円]
(同)
2025年３月期
３Q累計		2,931
(24.7)		132
(黒字
転換)		240
(黒字
転換)		212
(黒字
転換)
2026年３月期
３Q累計		3,477
(18.6)		1,097
(730)		1,015
(322)		1,076
(407)
2026年３月期
通期会社予想
（2026年３月２日
修正）		4,490
(12.5)		1,080
(274)		ー1,020
(331)
通期予想に対する
３Qの進捗率[%]		77.4101ー105
表２：住友ファーマ　2026年３月期３Q経営成績と2026年３月期通期予想

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は４～８倍でした。

前期（2026年３月期）通期の業績予想は、2026年３月に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上収益は１割強増、利益面は３～４倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上収益は８割弱でそこそこ、利益面は通期予想を超過しており順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

＜売上高＞

日本およびアジアは減収となりましたが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、

「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。

＜営業利益＞

増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したこと、

アジア事業の一部持分を譲渡したことにより関係会社持分譲渡益をその他の収益に計上し、

また、事業構造改善費用が減少したことから、営業利益は大幅な増益となりました。

＜税引前四半期利益＞

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は、前年同四半期に多額の為替差益を計上した一方、当四半期連結累計期間においては為替差損を計上したこと等により悪化しましたが、

営業利益の増益の影響が大きく、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。

＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞

税引前四半期利益の増益の影響が大きく、親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅な増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「北米」は、前年同期比 増収増益、

「日本」は減収増益、

「アジア」は減収減益でした。

セグメント売上収益
[億円]
（前年
同期比
増減率
[%]）		コアセグメント
利益
[億円]
（同）
日本692
(△11.8)		115
(23.7)
北米2,575
(43.6)		652
(130)
アジア210
(△40.5)		94
(△46.5)
表３：2026年３月期３Q　セグメント別業績

セグメント別の状況は以下です。

※コアセグメント利益は、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、営業利益から一部の項目を除外したものです。

除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益です。

＜日本＞

（売上収益）

２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」の売上が伸長しましたが、

２型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の独占販売期間が終了したことによる売上減少の影響が大きく、減収となりました。

（コアセグメント利益）

減収により売上総利益は減少しましたが、

前連結会計年度に実施した早期退職等に伴う事業構造改善効果により販売費及び一般管理費が減少した影響が大きく、増益となりました。

＜北米＞

（売上収益）

抗てんかん剤「アプティオム」について独占販売期間が終了したことにより売上が減少しましたが、

進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上拡大および「オルゴビクス」の販売マイルストン収入計上の影響が大きく、増収となりました。

（コアセグメント利益）

増収による売上総利益の増加の影響が大きく、大幅な増益となりました。

＜アジア＞

（売上収益）

連結子会社であった住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を通じて運営するアジア事業の一部持分を譲渡したことに伴い、

当該会社が連結子会社でなくなったことにより、減収となりました。

（コアセグメント利益）

アジア事業の一部持分の譲渡により、減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で35.4%と前期末(22.8%)から12.6ポイント上昇しました。

主な負債と資本の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

自己資本比率の数値としては問題ないレベルに改善されています。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

　※２ フリーCFの説明：

2025年３月期３Q累計のフリーCF(1,029億円の収入)から362億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

2026年３月に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

売上
収益
[億円]		営業
利益
[億円]		親会社の
所有者に
帰属する
当期利益
[億円]		基本的
１株当たり
当期利益
[円]
前回(2025/10/31)
発表予想		4,290980920231.57
今回修正予想4,4901,0801,020256.74
増減額200100100ー
増減率[%]4.710.210.9ー
表４：住友ファーマ　2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年３月２日発表）

修正の理由は、

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／４／９(木)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、協和キリン(4151) 17.3倍、塩野義製薬(4507) 15.7倍と比較すると、低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～28円で推移しており、2024年３月期以降は無配です。

配当性向は、無配の年を除き、20%で安定しています。

決算期１株当たり
年間配当金
[円]		配当性向
[%]
2021年３月期2819.8
2022年３月期2819.7
2023年３月期21ー
(最終赤字)
2024年３月期０ー
2025年３月期０ー
表５：住友ファーマ　年間配当金推移

この会社は、

株主へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。

配当方針は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。

また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。

また、2024年３月期には多額の減損損失を計上したため、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、2026年３月期の配当についても無配の予想となっています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(279円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移して大きく上昇し、

2026年２月に高値(3,288円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月中旬に年初来高値(3,288円)をつけた後は調整しており、３月中旬に年初来安値(1759.5円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(4/9)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、前日比 47円安(-2.21%)と下落しました。

ただ、引けにかけて値を戻し陽線となってます。

今後の株価は、３月につけた年初来安値(1759.5円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・新株式の発行株数】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
（⭐（最低）～
⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績⭐⭐⭐⭐
株主還元
（配当、株主優待等）		⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐⭐
流動性⭐⭐⭐⭐⭐
新株式の発行数量⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐
（中立）
※「総合判定」＝⭐４つ以上「買い」、⭐３つ「中立」、⭐２つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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