【立会外分売は買いか？】スターフライヤー(9206) ＜2025年５月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから空運業種のスラーフライヤーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ５/14(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性向上

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約５%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は74.2百株、25日平均は46.5百株(５/８時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1.800百株)は、１日の出来高(25日平均：46.5百株)の約39倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2022年３月に２回に分けて立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

2022年３月実施分は当初予定していた分売株数に対し、日を置かず２回に分けて実施されたため１回目の１週間後の騰落率は参考になりませんが、

分売値段で購入し、前々回（2022年３月25日実施分）は分売日の寄付又は大引で売却した場合は損益トントン、分売日１週間後（５営業日後）の寄付の場合は損益マイナスの結果でした。

前回（2022年３月29日実施分）は分売日の寄付で売却した場合は損益マイナス、分売日の大引又は分売日１週間後（５営業日後）の場合は損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2022年３月)の記事：【立会外分売は買いか？】スターフライヤー(9206)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】プラネット(2391)、スターフライヤー(9206)

どんな会社？

既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された新興航空会社です。

事業内容は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいます。

事業概要は「航空運送事業」と「附帯業務」を行っており、それぞれ、

• 航空運送事業
  • 旅客運送事業
    • 定期旅客運送事業
      北九州ー羽田、関西ー羽田、福岡ー羽田、福岡ー中部、山口宇部ー羽田線を運航
    • 不定期旅客運送事業
      北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航
  • 貨物運送事業
    定期旅客便の一部を活用した航空貨物運送
• 附帯事業
  • 教育・研修業務の受託
    同社のサービスノウハウを基にした「おもてなし研修」をはじめ、格納庫やトレーニングセンターの見学などを実施
  • 広告宣伝業務
    同社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター等を活用した広告枠の販売
  • 施設貸出業務
    同社所有の訓練施設貸出およびフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売等

を行っています。

2025年３月期通期のサービス別売上高構成比は、

• 航空運送事業 99.7%
  （内訳）
  • 定期旅客運送 98.9%
  • 貨物運送 0.4%
  • 不定期旅客運送 0.4%
• 附帯事業 0.3%

となっており、ほぼ「定期旅客運送」が占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期通期（2024年４月～2025年３月）の経営成績】

（2025年４月30日発表：日本基準（非連結））

表３のように、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は８割強増～13倍で着地しました。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１～７割強の増益ですが、純利益は１割弱の減益を予想しています。

【2025年３月期の状況、経営成績の要因】

当期は、航空需要は上昇基調が継続し、同社においても臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めた結果、座席利用率は79.6％（前年比2.2ポイント増）と上場以来最高を更新しました。

また、航空需要の増加に対応すべく、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。

＜就航路線の状況＞

当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便でした。

なお、2020年３月より国際定期便を運休しています。

＜運航実績＞

飛行時間は、前事業年度に比べて臨時便の運航回数が減少したことにより、当事業年度の飛行時間は36,318時間（前期比0.4％減）でした。

＜就航率、定時出発率＞

社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進した結果、

当事業年度の就航率・定時出発率ともに前事業年度を上回る結果（就航率：99.2%(前期比+0.4pt)、定時出発率：92.7%(同+1.9pt)）でした。

＜輸送実績＞

旅客状況は、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を１機導入したことにより、

自社提供座席キロは1,602百万席・km（前期比0.3％増）となり、旅客数は159万人（同3.3％増）、座席利用率は79.6％（同2.2ポイント増）となりました。

＜販売実績＞

サービス別の売上高は表４です。

主力の「航空輸送事業」は前期比で１割弱増となっています。

生産量（提供座席キロ）および有償旅客数は前事業年度と比べ増加し、航空運送事業収入は42,771百万円（前期比7.1％増）となりました。

また、附帯事業収入は129百万円（前期比69.7％増）となり、これらの結果として、当事業年度の営業収入は429億円（前期比7.2％増）となりました。

＜費用面＞

定期整備引当金の定期的な見直しの結果、一部について取り崩し出来ることが判明したことで、定期整備引当金繰入額が減少した一方で、

前事業年度と比較して、期中は円安水準であったことにより外貨建ての機材費等の増加や人件費等の各種費用が増加しました。

結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、41,670百万円（前期比4.4％増）となりました。

これらにより、当事業年度の営業利益は1,230百万円（前期比13倍）、経常利益は1,933百万円（同82.3％増）、当期純利益は1,923百万円（同110％増）となりました。

営業利益と経常利益の差異は、営業外収益の為替差益711百万円が主たる要因です。

為替差益の主な内容はヘッジを目的とした為替予約に係るものです。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期末時点で17.4%と前期末(13.6%)から3.8ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △95
  • 流動負債 +737
    （内訳）営業未払金 +1,115、未払法人税等 +369、その他流動負債 +379、短期借入金 △800、１年内返済予定の長期借入金 △952
  • 固定負債 △832
    （内訳）長期借入金 △851
• 純資産 +1,074
  • 株主資本 +1,930
    （内訳）利益剰余金 +1,924
  • 評価・換算差額等 △855
    （内訳）繰延ヘッジ損益 △855

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）4,845百万円の収入
  • 営業活動によるCF 5,272百万円の収入（前期 529百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 427百万円の支出（前期 267百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)通期のフリーCF(262百万円の収入)から4,583百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 1,955
• 減価償却費 753
• 仕入債務の増減額（△は減少） 1,115

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △620
• 定期預金の払戻による収入 620
• 無形固定資産の取得による支出 △322

【今期（2026年３月期）業績の見通し】

為替レートは１米ドル145.0円、原油価格レート（ドバイ）は１バレル75.0ドルを前提としています。

同社は、為替相場および原油価格相場によって業績等が大きく影響を受けます。

なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

• 原油価格相場
  １バレル当たり１米ドルの変動により、燃油費に年額59百万円の影響を受ける可能性
• 為替相場
  １米ドル当たり１円の変動により、燃油費、航空機材費等に年額103百万円の影響、経常利益段階では年額85百万円の影響を受ける可能性（定期整備引当金の為替影響は除く。）

上記の他にも、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積っていることから、期末日為替レートの変動により、貸借対照表残高および定期整備引当金繰入額に影響を受ける可能性があります。

なお、2026年３月期には、リース満了に伴い航空機材を一部返却するとともに、この更新機材をリースにて受領する予定です。

以上により、表３の前期比 増収増益（純利益のみは減益）を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／５／８(水)終値時点の数値】

• 株価：2,412円
• 時価総額：86.8億円
• PER（株価収益率（予想））：2.80倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本航空(9201) 10.4倍、ANAホールディングス(9202) 10.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：０倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（前期並み、会社予想は未定）、利回り：ー

表５のように、直近５年間の配当金は無配です。

この会社は、

株主価値の持続的な向上を目指しており、事業機会を確実に捉えるために必要な株主資本の水準を保持することを原則としています。

併せて、同社資本については、事業活動に伴うリスクに備え得る水準の確保が必要であると考えています。

そして、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置付けたうえで、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定・継続した配当を実施していくことを目指しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末と３月末に100株以上保有の株主は、国内定期路線に使用できる株主優待券（※３）を３枚（年間６枚）（200株以上は100株毎に３枚（年間６枚）追加）が進呈されます。

※３：株主優待券1枚で、片道1区間搭乗時大人普通運賃の50％割引（満3歳～11歳は小児運賃の50％割引）

スターフライヤーを利用される個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年７月に高値(3,235円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(2,200円)をつけました。

それ以降は、2,300～2,700円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

４月に入ってから米国トランプ関税ショックにより急落し、4/7に年初来安値(2,207円)をつけました。

しかしその後は急速に値を戻し、4/30に高値(2,660円)をつけています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/8)は、窓を開けて売られ、前日比 59円安(-2.38%)と急落しました。

今後の株価は、年初来安値(2,207円)を割り込まず下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年３月期）の業績は、臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めた結果、座席利用率は79.6％（前年比2.2ポイント増）と上場以来最高を更新し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は８割強増～13倍で着地。
• 今期（2026年３月期）業績予想は、為替レートは１米ドル145.0円、原油価格レート（ドバイ）は１バレル75.0ドルを前提として、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１～７割強の増益だが、純利益は１割弱の減益を予想。

【株主還元】

• 今期の配当金は、前期比並みで無配（会社予想は未定）。
  財政基盤が弱い中、資本については、事業活動に伴うリスクに備え得る水準の確保が必要であることは理解できる。
• 株主優待があり、毎年９月末と３月末に100株以上保有の株主は、国内定期路線に使用できる株主優待券（普通運賃の５割引）を３枚（年間６枚）（200株以上は100株毎に３枚（年間６枚）追加）が進呈される。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は74.2百株、25日平均は46.5百株（５/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約５%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約39倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年７月に高値(3,235円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(2,200円)をつけた。
  それ以降は、2,300～2,700円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、４月に入ってから米国トランプ関税ショックにより急落し、4/7に年初来安値(2,207円)をつけた。
  しかしその後は急速に値を戻し、4/30に高値(2,660円)をつけている。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/8)は、窓を開けて売られ、前日比 59円安(-2.38%)と急落した。
• 今後の株価は、年初来安値(2,207円)を割り込まず下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。