【立会外分売は買いか？】東計電算(4746)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種の東計電算です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ５/14(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性向上

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.60%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は219百株、25日平均は107百株(５/８時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(3,000百株)は、１日の出来高(25日平均：107百株)の約28倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

創業以来約50年にわたり、時代が情報産業に求めるITサービスを提供している会社です。

事業内容は、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務（各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務）を行っています。

事業セグメントは、上記３つのセグメントで構成され、

2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 情報処理・ソフトウェア開発業務 90.9%
• 機器販売業務 7.4%
• リース等その他の業務 1.7%

となっており、「情報処理・ソフトウェア開発業務」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期１Q（2025年１月～３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年５月７日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割前後の増益でした。

今期（2025年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこです。

【2025年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

情報処理・ソフトウェア開発業界は、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、比較的堅調な水準にあるものの、

先行き、米国トランプ政権の関税政策の企業業績や投資計画に及ぼす影響が懸念されています。

このような環境のなかで、同社グループは、システムインテグレータとして、多様化する顧客ニーズに対応し、積極的に営業展開を進めました。

具体的には、同社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組みました。

以上の結果、当１Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「情報処理・ソフトウェア開発業務」は前年同期比 増収増益、

「機器販売業務」は減収減益、

「リース等その他の業務」は増収減益となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜情報処理・ソフトウェア開発業務＞

システム運用業務及びソフトウェア開発業務が堅調に推移しました。

＜機器販売業務＞

前期の特需が一服したことにより反動減となりました。

＜リース等その他の業務＞

建設業界向け事務機器レンタル収入は堅調に推移したものの、

賃貸用不動産の修繕費等がかさみました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期１Q末時点で83.7%と前期末(80.8%)から2.9ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △2,040
  • 流動負債 △1,326
    （内訳）賞与引当金 +336、未払法人税等 △462、その他流動負債 △1,004
  • 固定負債 △713
    （内訳）繰延税金負債 △714
• 純資産 +1,787
  • 株主資本 +6.8
    （内訳）自己株式（自己株式数は減少） +15.8
  • その他包括利益累計額 +1,804
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,805

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績の見通し】

今後の経済情勢は、米国トランプ大統領の就任により、関税を始めとする政策転換による影響、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっています。

当業界も、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、ＡＩ、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、

社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想しています。

同社グループは、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に徹底すること」を経営の基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えています。

前期の業績は、システム運用業務の拡大により増収増益を確保しており、

今期においても同社の情報システム資産を活用した商品ライセンス販売に注力していく方針です。

以上により、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでおり、セグメント別の見通し（売上高（百万円））は以下のとおりです。

• 情報処理・ソフトウェア開発業務 19,580
• 機器販売業務 1,052
• リース等その他の業務 329

なお、今１Q決算発表時点では、2025年２月３日の決算短信で公表された２Q期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／５／８(木)終値時点の数値】

• 株価：3,885円
• 時価総額：726億円
• PER（株価収益率（予想））：14.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、オービック(4684) 32.6倍、アイネット(9600) 13.7倍、さくらインターネット(3778) 54.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.72倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：45.6倍
• 年間配当金（予想）：125円（年２回 ６月 62.5円、12月 62.5円）、利回り：3.21%（配当性向 46.6%）

配当利回りは3.21%で、東証スタンダードの単純平均2.64%(５/７時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり62.5～125円（2024年１月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、40％台で安定して推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しています。

安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当も安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、おこめ券２枚（440円×２＝880円相当）が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(880円相当)で利回りは3.44%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に安値(2,985円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に上場来高値(5,070円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

2/12に年初来高値(4,580円)をつけた後は下落基調で推移し、トランプ関税ショックで4/7に年初来安値(3,560円)をつけました。

そしてその後は上昇基調で推移しましたが、今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(5/8)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い窓を開けて売られ前日比380円安(-8.91%)と急落しました。

今後は、４月につけた年初来安値(3,560円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）１Qの業績は、多様化する顧客ニーズに対応し、積極的に営業展開を進め、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割前後の増益。
• 今期業績予想は、同社の情報システム資産を活用した商品ライセンス販売に注力し、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこ。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は3.21%(５/８時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.64%(５/７時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり62.5～125円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、40％台で安定。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、おこめ券２枚（440円×２＝880円相当）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(880円相当)で利回りは3.44%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は219百株、25日平均は107百株（５/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.60%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約28倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年10月に安値(2,985円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に上場来高値(5,070円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、2/12に年初来高値(4,580円)をつけた後は下落基調で推移し、トランプ関税ショックで4/7に年初来安値(3,560円)をつけた。
  そしてその後は上昇基調で推移したが、今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(5/8)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い窓を開けて売られ前日比380円安(-8.91%)と急落した。
• 今後の株価は、４月につけた年初来安値(3,560円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。