【立会外分売は買いか？】マミーマートホールディングス(9823) ＜2026年３月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のマミーマートです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入可能です。

早ければ、３/18(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、発行会社として検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.95%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、今回の分売数量(5,150百株)は、１日の出来高(25日平均：936百株)の約5.5倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,003百株、25日平均は936百株（３/12時点）で平均的な水準です。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2021年６月と11月、2025年９月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

2021年６月と2025年９月実施分は、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は1.4～2.9%の損益プラス、

2021年11月実施分は、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は1.1～1.6%の損益マイナス、

の結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年９月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】マミーマート(9823) ＜2025年９月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2025年第３四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2021年11月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】マミーマート(9823)　※今年２回目

（前々回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】滝沢ハム(2293)、アズマハウス(3293)、マミーマート(9823)

どんな会社？

埼玉県が地盤で、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするスーパーマーケット事業を展開している会社です。

その他にも、子会社が「温浴事業」と「葬祭事業」を行っています。

2025年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• スーパーマーケット事業 99.7%
• その他（温浴、葬祭事業） 0.3%

となっており、ほぼ「スパーマーケット事業」が占めています。

直近の経営概況

【2026年９月期１Q（2025年10月～12月）の経営成績】

（2026年２月13日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割前後の増益でした。

今期（2026年９月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～１割弱増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割強でそこそこです。

【2026年９月期１Qの状況、経営成績の要因】

中期経営計画「先行投資フェーズ」（2024年９月期〜2026年９月期）の最終年度にあたる３年目として、戦略的投資を加速させています。

当１Q期間においては、茨城県初進出となる生鮮市場ＴＯＰ龍ケ崎サプラ店を含む３店舗の新規出店、及び１店舗の改装を実施しました。

業績面では、新店が当初計画を上回る極めて好調な立ち上がりを見せたことに加え、既存店も堅調な収益力を維持しました。

これにより、新規出店に伴う一時的な諸経費や減価償却費の増加を既存店の収益力で十分に吸収し、増益を達成。

次なる成長に向けた投資と、足元の利益成長を両立する順調な進捗となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「スーパーマーケット事業」は前年同期比 増収増益、

「その他（温浴・葬祭事業）」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜スーパーマーケット事業＞

売上高は前年同期比23.8％増と、大きく伸長しました。

特筆すべきは既存店の勢いであり、客数（6.5％増）と客単価（3.4％増）が共に上昇した結果、既存店売上高は10.1％増と大幅に伸長しています。

この背景には、同社の強みである“商品開発力”と“価格競争力”の融合があります。

顧客の節約志向に対し、価値ある商品の品揃えを戦略的に強化したことが、顧客からの強い支持につながったと同社は考えています。

費用面では、新規出店・改装投資や人への投資・処遇改善等によるコスト増加があったものの、

ＬＳＰ（作業割当計画）の活用やＲＰＡ（業務の自動化による効率化）等のデジタル投資による生産性向上でこれを相殺。

人員配置の最適化を精度高く実行した結果、売上高販管費率は前年同期を下回り、収益構造の改善が着実に進んでいます。

2025年12月31日現在の店舗数は、89店舗（マミーマート35店舗、生鮮市場ＴＯＰ！37店舗、マミープラス15店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっています。

（前年同期増減　マミーマート７店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！９店舗増、マミープラス５店舗増）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期１Q末時点で44.5%と前期末(48.8%)から4.3ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +9,805
  • 流動負債 +7,935
    （内訳）買掛金 +5,678、短期借入金 +3,300、未払法人税等 △576
  • 固定負債 +1,871
    （内訳）リース債務 +1,950
• 純資産 +1,172
  • 株主資本 +1,060
    （内訳）利益剰余金 +1,060

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年９月期）通期業績の見通し】

同社グループは、これまで店舗モデルの確立に注力してきた「生鮮市場ＴＯＰ！」と「マミープラス」の２つの新フォーマットの拡大に向けた先行投資の実行を基本戦略とする、中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）を策定しました。

これは３年間で、以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としています。

1. 圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築
   従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、顧客に他店にはない“心躍るお買い物体験”をしていただける商品・店舗づくりを実践する。
   これらを支える仕組みとして、鮮魚加工の専門工場である鮮魚プロセスセンター、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行する。
   新しいディスティネーションカテゴリーの開発を継続し、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築する。
2. 出店・改装スピードアップとエリア拡大
   新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店を、先行投資として着実に実行する。
   2026年９月期は９店舗の新規出店及び２店舗の業態転換を伴う改装、活性化改装１店舗を計画している。
   また、出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上とより多くの顧客に“心躍るお買い物体験”をしてもらい、食を通じた健康寿命の延伸を目指す。
3. 人材育成
   育成スピードアップと採用拡大を方針とし、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築をする。
   人的資本への投資・諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現していく。
   さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、業務プロセス改善活動としてのＭ３活動（※２）を店舗・本部が一体となって一層充実させていく。
   従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現する。
   ※２：Ｍ３活動
   Ｍ３とはマイマミーマートの略で、自分の会社を自分たちで良くしよう！というコンセプトのもと、パートさん、アルバイトさん誰でもチームに参加できる制度で、従業員一人一人がより主体的に経営へ参画する活動を推進している。

同社は、持株会社体制への移行によって、成長への経営基盤をまた一歩確実にするよう整えています。

「持続的拡大」と「新たな価値創造」による「企業価値の最大化」を実現させていく方針です。

中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）最終年度である2026年９月期は、中期経営計画の当初目標を上回る着地を目指して成長を加速させ、

営業収益2,150億円（当初計画2,050百万円）の達成、当初目標を超える新規出店を達成しながらも当期純利益5,000百万円の維持を目指しています。

今期の連結業績は営業収益2,250百万円（前期比16.2％増）、営業利益7,000百万円（同3.8％増）、経常利益7,600百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円（同1.0％増）を目指しています。

なお、今１Q決算発表時には、2025年11月14日に公表された「2025年９月期決算短信」の連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／13(金)終値時点の数値】

• 株価：1,443円
• 時価総額：778億円
• PER（株価収益率（予想））：13.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、ヤマナカ(8190) 131倍、ヤマザワ(9993) 7.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.70倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：21.2円（年２回 ３月 10円、９月 11.2円）、利回り：1.46%（配当性向 20.0%）

配当利回りは1.46%で、東証スタンダードの単純平均2.24%(３/13時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～21円（2025年10月１日付け１／５分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%前後で安定しています。

この会社は、

安定配当を基本方針としています。

当面の期間は、新規出店・改装などの成長投資に注力し、株主還元は現状の配当性向20％を維持するとしています。

2030年９月期以降の安定成長の軌道上で、株主還元の拡充を検討する方針です。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は、2025 年10 月１日付で実施した株式分割に伴い、株主優待制度を一部変更し、毎年３月末と９月末の年２回、100～499株保有で１年以上継続保有の株主は、株主優待券1,000円分（100円券10枚）が進呈されることになりました。

500株以上保有の場合は、継続保有の条件はなく、表６のように同社オリジナル商品詰合せ又は生鮮ギフト又は株主優待券のいずれか一つが進呈されます。

なお、以下の条件に当てはまる場合は、継続した保有期間が１年未満であっても、特例措置として株主優待権利発生が前倒しされます。

1. 2025年4月から2025年9月の間に新たに同社株式を単元未満株数で購入した株主
   2025 年 9 月末時点の株主名簿に100株未満で記載または記録があり、2025年10月以降に株式分割や買い増し等で、2026 年 3 月末時点の株主名簿に記載または記録された株式数が、100 株から499株の場合は、本来の権利発生である2026年9月末時点から前倒しをして2026年3月末時点より株主優待を贈呈。
2. 2025年10月から2026年3月の間に新たに同社株式を100株から499株購入した株主
   2026 年 3月末時点の株主名簿に記載または記録された株式数が100株から499株の場合は、本来の権利発生である2027年3月末時点から前倒しをして2026年９月末時点より株主優待を贈呈。

今回の分売で新たに100株以上の株主になった場合、上記２に該当し、今年９月末まで継続保有すれば９月末権利時に株主優待券1,000円分（100円券10枚）がいただけます。

100株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円×年２回＝2,000円相当）で利回りは2.85%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(736円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年３月に株式分割を考慮した実質上場来高値(1,803円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月初旬に安値(1,379円)をつけるまで、ほぼヨコヨコで推移していましたが、その後は急上昇し翌月初旬に上場来高値(1,803円)をつけました。

しかしその後は地合いが悪かったこともあり調整しており、そして今回の立会外分売発表の翌営業日(3/13)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を空けて前日比 30円安(-2.04%)と続落しました。

今後の株価は、直近の安値(1,379円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年９月期）１Qの業績は、新店が当初計画を上回る極めて好調な立ち上がりを見せたことに加え、既存店も堅調な収益力を維持し、
  これにより、新規出店に伴う一時的な諸経費や減価償却費の増加を既存店の収益力で十分に吸収し増益を達成したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割前後の増益。
• 今期業績予想は、これまで店舗モデルの確立に注力してきた「生鮮市場ＴＯＰ！」と「マミープラス」の２つの新フォーマットの拡大に向けた先行投資の実行を基本戦略とする、中期経営計画の当初目標を上回る着地を目指して成長を加速させ、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～１割弱増。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.46%(３/13時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(同) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり12～21円（2025年10月１日付け１／５分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%前後で安定。
• 会社の株主還元方針は、安定配当を基本方針とし、
  当面の期間は、新規出店・改装などの成長投資に注力し、株主還元は現状の配当性向20％を維持するとしている。
• 株主優待があり、昨年10月、株主優待制度を一部変更し、毎年３月末と９月末の年２回、100～499株保有で１年以上継続保有の株主は、株主優待券1,000円分（100円券10枚）が進呈される。
  500株以上保有の場合は、継続保有の条件はなく、株数に応じて同社オリジナル商品詰合せ又は生鮮ギフト又は株主優待券のいずれか一つが進呈される。
  100株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円×年２回＝2,000円相当）で利回りは2.85%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,003百株、25日平均は936百株（３/12時点）で、流動性は平均的な水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.95%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約5.5倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(736円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年３月に株式分割を考慮した実質上場来高値(1,803円)をつけている。
• 直近の株価は、今年２月初旬に安値(1,379円)をつけるまで、ほぼヨコヨコで推移していたが、その後は急上昇し翌月初旬に上場来高値(1,803円)をつけた。
  しかしその後は地合いが悪かったこともあり調整しており、そして今回の立会外分売発表の翌営業日(3/13)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を空けて前日比 30円安(-2.04%)と続落した。
• 今後の株価は、直近の安値(1,379円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。