【立会外分売は買いか？】クリエイト(3024)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種のクリエイトです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

７/22(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社の主要株主１名から一定数量の売却意向があり、同社としても流通株式比率の向上および株式の流動性向上に資すると判断したため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.63%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は19.6百株、25日平均は34.2百株（７/24時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(650百株)は、１日の出来高(25日平均：34.2百株)の約19倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

1916年の創業当時は何でも取り扱う金物屋から始まり、戦後より排水関連商材である、管・継手やバルブ水栓などの配管資材や給水設備機器、排水設備機器などを主力商品として努力してきた結果、

管工機材の専門商社として確固たる地位を確立している会社です。

現在では、管工機材分野に加え、システムキッチンやエアコンなど、住宅設備機器全般を取扱える商社に成長、新たな分野へも果敢にチャレンジし、太陽光発電やLED照明の分野も業績を伸ばし始めています。

同社グループの事業は、管工機材の卸業者として、管材類の仕入・販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」並びに管工機材の運送を行う「物流関連」の３つのセグメントがあります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 管工機材 98.7%
• 施工関連 0.3%
• 物流関連 0.9%

となっており、ほぼ「管工機材」が占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期通期（2024年４月～2025年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年５月14日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は８割増～3.3倍で着地しました。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割強増を見込んでいます。

【2025年３月期通期の状況、経営成績の要因】

建設業界は、建設コストや住宅ローン金利の上昇等により、依然として厳しい状況にあります。

住宅着工戸数は減少傾向にあり、先行きもこの傾向が続くと見込まれます。

一方で、都市再開発やインフラ整備等の需要は根強く、今後は、技術革新による生産性向上や、働き方改革による労働環境の改善等が、業界の活性化に寄与することが期待されます。

このような経営環境の変化を踏まえ、同社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年と位置づける中期経営計画「Vision110」において、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、その実現を目指しています。

「Vision110」

1. 財務・資本戦略
   キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図る。
2. 顧客の視点
   グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立
3. 業務プロセスの視点
   物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指す。
4. 組織・人財・教育の視点
   人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努める。

この結果、当期の経営成績は、表２の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「管工機材」は前期比 増収減益、

「施工関連」は増収で赤字幅縮小、

「物流関連」は増収増益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜管工機材＞

（排水・汚水関連商品）

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。

主力製品である排水集合管は、首都圏を中心とした再開発事業やマンションへの採用が進み、大きく販売を伸ばしたエリアもありましたが、

排水金具や耐火二層管の販売減の影響を受け、全体としては前年を下回る結果となりました。

その結果、当商品群の売上高は7,262百万円（前期比1.8％減）となりました。

（給湯・給水関連商品）

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。

建設工事における慢性的な人手不足や工期短縮を背景に、給水部材を工場で予め製造するプレハブ加工の需要が継続的に伸びていることや、

公共工事や工場案件におけるステンレス材や空調用冷媒銅管の受注が好調であったことから、販売は前年を上回りました。

その結果、当商品群の売上高は9,009百万円（同6.4％増）となりました。

（化成商品）

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。

新設住宅の着工戸数が減少した影響はありましたが、市場ニーズに応じた拡販に努めた結果、塩ビマス製品の販売は前年比微増となり、

その他の塩ビ製パイプと継手に関しては、同社の物流機能への評価が高まり、販売は前年を上回る結果となりました。

その結果、当商品群の売上高は10,976百万円（同3.7％増）となりました。

（その他）

当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。

住宅設備機器類の販売は前年を下回りましたが、公共工事やマンション建設における鋼管加工品の需要が伸びていることや、雨水対策製品の販売が堅調であったことから、販売は前年を上回る結果となりました。

その結果、当商品群の売上高は8,840百万円（同1.1％増）となりました。

＜施工関連＞

施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う、受注額が減少しました。

＜物流関連＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期末時点で30.7%と前期末(28.9%)から1.8ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △25.7
  • 流動負債 +381
    （内訳）支払手形及び買掛金 +58.3、電子記録債務 +365、未払法人税等 +93.8
  • 固定負債 △406
    （内訳）リース債務 +145、長期借入金 △428、退職給付に係る負債 △141
• 純資産 +410
  • 株主資本 +340
    （内訳）利益剰余金 +361、自己株式（自己株式数は増加） △24.8
  • その他の包括利益累計額 +70.0
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △17.4、退職給付に係る調整累計額 +99.5

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）836百万円の収入
  • 営業活動によるCF 902百万円の収入（前期 4.3百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 65.2百万円の支出（前期 50.9百万円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)累計のフリーCF(55.2百万円の収入)から781百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 744
• 売上債権の増減額（△は増加） 1,986
• 割引手形の増減額（△は減少） △2,153

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △69.2
• 有形固定資産の売却による収入 11.7
• 定期預金の払戻による収入 8.0

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

住宅市場においては、人口減少と世帯数の減少に加え、既存住宅の長寿命化の流れが強まることで、新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くと予測され、

同社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況を想定しています。

このような事業環境のもと、同社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、中期経営計画“Vision110”（2024年4月～2027年3月）を推進しています。

2025年度においては、中期経営計画の重点施策を着実に実行し、収益性の向上と事業基盤の強化を図る方針です。

具体的には、高付加価値製品の開発と拡販、プレハブ加工等の省施工化ニーズへの対応、環境配慮型製品の展開、そしてデジタル技術を活用した業務効率化を推進する計画です。

また、2026年度は同社グループが創業110周年を迎える節目の年となります。

中期経営計画の最終年度として、これまで取り組んできた施策の成果を最大限に発揮し、グループ一丸となって初の営業利益10億円の達成を目指しています。

厳しい外部環境ですが、変化を的確に捉え、新たな成長機会を創出し、持続可能な社会の実現に貢献することで、ステークホルダーからの信頼に応えるとしています。

この中期経営計画の２年目となる今期の業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益の見通しです。

株価指標と動向

【2025／７／24(木)終値時点の数値】

• 株価：1,070円
• 時価総額：42.4億円
• PER（株価収益率（予想））：8.17倍

PERは、同業で時価総額が近い、橋本総業ＨＬＤＧＳ(7570) 8.7倍、オータケ(7434) 8.1倍、オーテック(1736) 10.1倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.78倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ９月 14円、３月 26円）、利回り：3.73%（配当性向 30.5%）

配当利回りは3.73%で、東証スタンダードの単純平均2.51%(７/24時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～38円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、無配の年を除き、20%台～70%台です。

この会社は、

株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画”Vision110”に掲げている配当性向30%を基準とすることを念頭に、

業績及び財務状況を総合的に勘案し配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、1,000円相当のクオカードが進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは4.67%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年11月に安値(749円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌年７月に急騰して上場来高値(1,647円)をつけました。

しかしすぐに急騰前の元の値に戻り、それ以降は1,000～1,100円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

5/8に安値(951円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、7/14に高値(1,077円)をつけました。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(7/23)は、分売による短期的な需給悪化懸念はほとんどなく、前日比 ５円高(+0.47%)で終了しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年３月期）通期の業績は、同社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年と位置づける中期経営計画「Vision110」において、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は８割増～3.3倍で着地。
• 今期（2026年３月期）通期予想は、中期経営計画の重点施策を着実に実行し、収益性の向上と事業基盤の強化を図る方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割強増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.73%(７/24時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.51%(７/24時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり０～38円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、無配の年を除き、20%台～70%台。
• 会社の還元方針は、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画”Vision110”に掲げている配当性向30%を基準とし、
  業績及び財務状況を総合的に勘案し配当を行うことを基本方針としている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、1,000円相当のクオカードが進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは4.67%となります。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は19.6百株、25日平均は34.2百株（７/24時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.63%とほどほどの数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約19倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年11月に安値(749円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌年７月に急騰して上場来高値(1,647円)をつけた。
  しかしすぐに急騰前の元の値に戻り、それ以降は1,000～1,100円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、5/8に安値(951円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、7/14に高値(1,077円)をつけた。
  そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(7/23)は、分売による短期的な需給悪化懸念はほとんどなく、前日比 ５円高(+0.47%)で終了した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。