【公募増資・売出(PO)は買いか？】ジーテクト(5970)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから金属製品業種のジーテクトです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（本田技研工業）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／15(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「情熱と革新を融合させ、人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる」を経営ビジョンに掲げ、車体部品を核とした技術・製造力を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めている。
  同社の持続的な成長を目指すために、車体一台分解析技術による開発提案、モジュール化やマルチマテリアル技術の事業化及びモーターコア・バッテリーパーツ等の EV 領域での量産体制構築を推進している。
  また、DXによるスマートファクトリー化を推進し、生産性・信頼性の向上を図ることで、長期的な企業価値の向上と安定的な株主還元を両立させている。
• こうした中、株式市場においてコーポレートガバナンスの充実や政策保有株式の見直しが進展している状況を踏まえ、同社の筆頭株主である本田技研工業株式会社との間で保有方針等について継続的に協議を行ってきた。
  その結果、同社株式の売却合意が得られたため、当該株式について公平かつ円滑な売却機会を提供するとともに、市場価格へ与える影響を緩和する観点から、本売出しを実施することを決定した。
  なお、本売出し実施後も同社は売出人である本田技研工業の持分法適用会社であり、引き続き事業面での連携を継続する。
• また、TOPIXを含む各種指標と株価を意識した経営に努めており、本売出しを通じて、浮動株比率の向上、同社に対する認知度の向上、投資家層の多様化及び同社株式の市場流動性向上を実現し、ひいては企業価値向上に繋げることを企図している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.16%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、イオン九州 5.94%、ダイヘン 5.95%、サカタインクス 5.43%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,289百株、25日平均は1,275百株（12/５時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

グローバルに拡がる自動車メーカーの多様なニーズを受け、部品設計から生産に必要な金型の製作、そして、工場での大量生産まで、生産システム全体で最高の品質を保証。

高品質、低コストを徹底的に追求した最高の製品を、世界中の顧客に届けている自動車部品関連メーカーです。

事業内容は、主に車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を行っています。

事業セグメントは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「アジア」「中国」及び「南米」の６つのセグメントがあります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 17.9%
• 北米 36.9%
• 欧州 11.0%
• アジア 11.9%
• 中国 17.0%
• 南米 5.3%

となっており、「北米」が最も多く４割弱、次に「日本」と「中国」が２割弱づつとなっています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月13日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は微減～２割弱減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に下方修正しており、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１～２割減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は３割強～４割弱で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

自動車業界においては、BEV（バッテリーEV）のみならず多様な選択肢が見直され、ハイブリッド車とBEVがその主導的役割を果たしています。

完成車メーカーにおいても、ハイブリッド車の継続生産と並行してBEV開発を継続し、本格量産の準備段階へ移行しています。

一方、中国完成車メーカーは自国内での販売比率を伸張させるだけでなく、東南アジア市場においても存在感を高めており、日系メーカーへの影響が見られます。

このような環境において、当中間連結会計期間における業績は、メインとなっている日本セグメント、北米セグメント及び中国セグメントにおいて揃って減産したことに加え、

金型・設備や試作等の車種開発売上の減少や為替変動等の影響もあって、売上高は1,545億円（前年同期比7.7％減）となりました。

営業利益は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等により、4,466百万円（同16.6％減）となりました。

経常利益は、5,239百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,601百万円（同7.6％減）と減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「北米」と「アジア」は、前年同期比 減収増益、

「日本」と「欧州」は減収減益、

「中国」は減収で赤字幅拡大、

「南米」は増収増益でした。

セグメント別の、前年同期との主な増減は以下です。

＜日本＞

• 売上高
  得意先の生産台数の減少に加え、試作等の車種開発売上も減少し、減収となりました。
• 営業利益
  減産影響や車種開発売上の減少に加え、新工場の稼働が段階的に進行しているため償却費が先行し、減益となりました。

＜北米＞

• 売上高
  生産台数の減少に加え、金型等車種開発売上も減少し、為替影響も重なって減収となりました。
• 営業利益
  生産効率の改善等による労務費の抑制及び諸経費の削減により増益となりました。

＜欧州＞

• 売上高
  主要得意先の生産台数減少に加え、金型等の車種開発売上も減少し、減収となりました。
• 営業利益
  減産影響に加え、労務費の高騰もあり減益となりました。

＜アジア＞

• 売上高
  金型・試作等の車種開発売上が増加したものの、主要得意先の減産により減収となりました。
• 営業利益
  労務費の抑制や諸経費の削減に加え、車種開発の寄与もあり増益となりました。

＜中国＞

• 売上高
  生産台数の減少により減収となりました。
• 営業利益
  減産影響に伴う労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減収による影響が大きく、営業損失が拡大しました。

＜南米＞

• 売上高
  得意先の生産台数の増加により増収となりました。
• 営業利益
  増産効果のため増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で60.2%と前期末(61.6%)から1.4ポイント減少しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +10,919
  • 流動負債 +7,070
    （内訳）短期借入金+4,637、その他流動負債 +2,481
  • 固定負債 +3,849
    （内訳）長期借入金+2,663、その他固定負債 +1,201
• 純資産 +6,076
  • 株主資本 +1,455
    （内訳）利益剰余金 +1,433
  • その他包括利益累計額 +4,232
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +506、為替換算調整勘定 +3,842

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）83.8億円の支出
  • 営業活動によるCF 121億円の収入（前年同期 106億円の収入）
  • 投資活動によるCF 205億円の支出（同 178億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(72.0億円の支出)から11.7億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前中間純利益 49.8
• 減価償却費 95.8
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △78.8

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） △36.0
• 有形固定資産の取得による支出 △165
• 無形固定資産の取得による支出 △3.8

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱減、利益面は１割強の減額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 欧州セグメントにおける取引先に対するサイバー攻撃による生産停止、
  南米セグメントにおける自然災害に伴う取引先工場の被災による生産停止、
  又、北米セグメントにおける半導体不足による減産を要因として、
  売上高、営業利益、経常利益、及び当期純利益が前回予測を下回る見込みとなった。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／12／５(金)終値時点の数値】

• 株価：1,835円
• 時価総額：806億円
• PER（株価収益率（予想））：7.85倍

PERは、同業で時価総額が近い、東プレ(5975) 9.2倍、エイチワン(5989) 3.5倍、ユニプレス (5949) ０倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.38倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：11.4倍
• 年間配当金（予想）：90円（年２回 ９月 45円、３月 45円）、利回り：4.90%（配当性向 38.5%）

配当利回りは4.90%で、東証プライムの単純平均 2.39%(12/４時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり50～87円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台で安定してます。

この会社は、

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準を維持すること、および安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針とし、

配当性向を30％以上、DOE（株主資本配当率）を2031年３月期までに3.0％以上とする目標値を掲げています。

今後も、基本方針を継続することにより、長期投資家の期待に応えていく方針です。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を実施するとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に300株以上を１年以上継続保有の株主は、継続保有期間と保有株数（表６参照）に応じてクオカードが進呈されます。

300株を１年以上２年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは5.08%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月に高値(2,210円)をつけるまでは、上昇基調で推移していましたが、

その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,397円)をつけました。

しかしそれ以降は、上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

11月中旬に年初来高値(2,071円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、

年初来高値をつけた同日の引け後に今２Q決算と今期業績の下方修正の発表があり、それらを嫌気され急落して、その後は下落基調で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(12/5)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 76円安(-3.98%)と急落しました。

この日の安値で直近の安値を更新しています。

今後の株価は、節目の1,800円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、メインとなっている日本セグメント、北米セグメント及び中国セグメントにおいて揃って、完成車メーカーが減産したことに加え、金型・設備や試作等の車種開発売上の減少や為替変動等の影響もあり、利益面は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は微減～２割弱減。
• 今期通期予想は、欧州セグメントにおける取引先に対するサイバー攻撃による生産停止、南米セグメントにおける自然災害に伴う取引先工場の被災による生産停止、又、北米セグメントにおける半導体不足による減産を要因として、売上高、営業利益、経常利益、及び当期純利益が前回予測を下回る見込みとなり、今２Q決算発表時に下方修正しており、
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１～２割減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は３割強～４割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.90%(12/５時点)で、東証プライムの単純平均 2.39%(12/４時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～87円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台で安定して推移。
• 会社の還元方針は、配当性向を30％以上、DOEを2031年３月期までに3.0％以上とする目標値を掲げている。
• 株主優待があり、毎年３月末に300株以上を１年以上継続保有の株主は、継続保有期間と保有株数の株数に応じてクオカードが進呈される。
  300株を１年以上２年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは5.08%になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.16%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（イオン九州、ダイヘン、サカタインクス）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,289百株、25日平均は1,275百株（12/５時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年４月に高値(2,210円)をつけるまでは、上昇基調で推移していたが、その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,397円)をつけた。
  しかしその後は、上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、11月中旬に年初来高値(2,071円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、年初来高値をつけた同日に今２Q決算と今期業績の下方修正の発表があり、それらを嫌気され急落し、その後は下落基調で推移している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(12/5)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 76円安(-3.98%)と急落した。
  この日の安値で直近の安値を更新。
• 今後の株価は、節目の1,800円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。