【公募増資・売出(PO)は買いか？】日本情報クリエイト(4054)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種の日本情報クリエイトです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（現会長 米津 健一氏）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／１(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は2025年６月期に設立30周年という節目を迎えている。
  この先、企業価値の向上に向けて、資本市場からの観点における現状課題である同社株式の流動性の向上を果たすとともに、株主層の拡大を図る必要性を認識している。
• 今般、これらの課題を解消することを目的とし、本売出しの実施を決定した。
  これにより、流通株式比率は現状の約27%から約35%に改善する見込み。
  中長期にわたり同社を支援してもらえる投資家の方々に同社株式を保有してもらい、また、将来的にはプライム市場への市場変更も選択肢として意識しながら、更なる企業価値向上を目指す。
• また、2025年８月22日開催の取締役会において、本売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、また、経営環境の変化に対応した資本政策を遂行する観点から、自己株式の取得を実施することを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.70%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、黒田グループ 63.7%、古河電気工業 2.54%、トランザクション 8.22%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は519百株、25日平均は586百株（８/26時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の普通株式の売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、
  また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とする。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約125万株）に対し、そのうちの最大16%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

事業領域である不動産業界に対し、主に不動産仲介会社向けの仲介ソリューション事業、賃貸管理会社向けの管理ソリューション事業の二事業を展開している会社です。

それぞれの事業において、一気通貫のＩＴソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供し、顧客の生産性向上、収益性向上に寄与しています。

同社は、不動産業務支援事業の単一セグメントで、サービス別の売上高構成比は、

• 仲介ソリューション 39.2%
• 管理ソリューション 59.8%
• その他 1.1%

となっており、「管理ソリューション」が６割を占めています。

直近の経営概況

【2025年６月期通期（2024年７月～2025年６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年８月12日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は４割弱～５割弱増で着地しました。

今期（2026年６月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割前後の増益を見込んでいます。

【2025年６月期の状況、経営成績の要因】

同社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸの市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上を目指したＩＴ投資需要は引き続き高水準を維持しています。

また、2022年５月のオンライン不動産取引解禁、ＡＩを活用した空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上等、法改正・技術革新によって、業界全体のデジタル化が一層加速しています。

このような事業環境の下、同社グループは業界特化型の不動産ＤＸ推進事業者として、個社の経営課題や不動産業界全体の効率化に向けて、幅広いサービスラインナップで支援してきました。

同社グループの中長期での成長戦略は、安定的な収益基盤の構築を目指し、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める方針としています。

「賃貸革命」を中心とした管理ソリューションでの成長基盤を維持しつつ、仲介ソリューションのＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を主要な成長ドライバーとしています。

管理ソリューションでは「賃貸革命」を中心に顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しています。

また、「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を通じて、入居者やオーナーとの円滑なコミュニケーション、新規オーナー獲得を支援しています。

導入時に計上されるライセンス料はイニシャル売上全体においても高い割合を占め、毎月の利用料やオプション利用料が月額課金収益として積み上がっています。

新規販売のみならず、法改正やさらなる効率化を追求したバージョンアップ製品による売上も堅調であり、成長の基盤となっています。

仲介ソリューションでは集客から成約までの不動産仲介のサービスラインナップとなっており、

ホームページや大手ポータルサイトでの集客、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等、集客数、成約率を高める支援を行っています。

業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ（旧不動産ＢＢ）」または同様のサービスである「リアプロ」によってデータ化された空室情報の活用や成約までの効率化を図っています。

【サービス別の売上高】

サービス別の売上高は、表４です。

「仲介ソリューション」「管理ソリューション」ともに前期比 増収

となっています。

サービス別の概況は以下のとおりです。

＜仲介ソリューション＞

有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、

データ化された空室情報の２次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を進めました。

集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、

仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行いました。

仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がりました。

＜管理ソリューション＞

売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプションサービスを積極的に提案しました。

また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年６月期末時点で68.2%と前期末(62.2%)から6.0ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △284
  • 流動負債 △223
    （内訳）未払金 △50.2、未払費用 △140、未払法人税等 △32.7
  • 固定負債 △61.3
    （内訳）繰延税金負債 △64.0
• 純資産 +435
  • 株主資本 +436
    （内訳）利益剰余金 +557、自己株式（自己株式数は増加） △121

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年６月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）148百万円の支出
  • 営業活動によるCF 811百万円の収入（前期 640百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 959百万円の支出（同 540百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年６月期通期)のフリーCF(100百万円の収入)から249百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税引前当期純利益 997
• 減価償却費 170
• 未払費用の増減額（△は減少） △140

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 無形固定資産の取得による支出 △773
• 保険積立金の積立による支出 △66.8
• 子会社株式の取得による支出 △79.2

【今期（2026年６月期）通期業績の見通し】

同社グループは仲介ソリューション・管理ソリューションの二軸で事業を展開し

２つのソリューション事業のシェア拡大により、着実な収益拡大を目指す方針です。

仲介ソリューションの基本戦略としては、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」および「リアプロ」を中心に、エリア戦略による商品の浸透を図り、

広がる顧客基盤に対して、同社グループの強みである地域密着型のコンサルタント営業を活かし、顧客への最適な提案を行い、業績を拡大する方針です。

業者間物件流通サービスの統合については計画の練り直しとなりましたが、基本戦略について変更はなく、これまで同様エリア別に戦略を分けて拡販を進め、幅広いラインナップの仲介サービスを全国に提供していく計画です。

管理ソリューションでは、2025年８月１日にリリースした賃貸革命の最新バージョン「賃貸革命11」を中心に顧客への展開を推進していく方針です。

約８年ぶりのバージョンアップであり、商品強化が十分に施された本サービスで新規ならびに既存顧客への販売を促進していく計画です。

この期待の高まる「賃貸革命11」の拡販計画により、イニシャル売上も当初計画を上回る水準での獲得を想定し、計画を修正しています。

同社グループの顧客は不動産事業者の９割を占める中小の不動産事業者が対象ですが、

より多くの顧客にサービスを通じた最適な不動産取引を支援するため、大手不動産事業者との連携も進めつつ事業を推進していく計画です。

また、スピーディな市場シェア獲得に向けてはＭ＆Ａも継続して検討を進め、中長期的な成長基盤の拡張も進めていく方針です。

以上により、2026年６月期の業績見通しは、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／８／26(火)終値時点の数値】

• 株価：850円
• 時価総額：122億円
• PER（株価収益率（予想））：16.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、いい生活(3796) 45.3倍、プロパティデータバンク(4389) 15.7倍、GAテクノロジーズ(3491) 27.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.03倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：8.86倍
• 年間配当金（予想）：11円（年２回 12月 ３円、６月 ８円）、利回り：1.29%（配当性向 21.6%）

配当利回りは1.29%で、東証グロースの単純平均 0.73%(８/26時点)と比較すると高い水準です。

また、同社は2025年７月に上場５周年の節目を迎え、2026年６月期の期末配当金予想について、記念配当として当初予想から３円増配となる、１株当たり11円（期末普通配当８円、中間記念配当３円）を予定しています。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり５円で一定です。

配当性向は、10%台～30%台で推移しています。

この会社は、

企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、

企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上かつ１年以上継続保有の株主は、クオカード500円相当が進呈されます。

100株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは1.88%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に上場来安値(458円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、その後は上昇に転じ、同年11月に高値(1,315円)をつけました。

しかしそれ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています、

＜日足チャート（直近３か月間）＞

６月に年初来安値(688円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

そして、今回のPO発表と自社株買い、増配の発表があった翌営業日(8/25)は、自社株買いと増配が好感され、窓を開けて出来高を伴い前日比 33円高(+3.96%)と上昇しました。

しかしその後は続かず、翌営業日は下落に転じています。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年６月期）通期の業績は、主に仲介ソリューション事業で、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がり、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は４割弱～５割弱増で着地。
• 今期（2026年６月期）通期予想は、仲介ソリューション・管理ソリューションの二軸で事業を展開し、２つのソリューション事業のシェア拡大により、着実な収益拡大を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.29%(８/26時点)で、東証グロースの単純平均 0.73%(８/26時点)と比較すると高い水準。
• 2025年７月に上場５周年の節目を迎え、2026年６月期の期末配当金予想について、記念配当として当初予想から３円増配となる、１株当たり11円（期末普通配当８円、中間記念配当３円）を予定している。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり５円で一定。
  配当性向は、10%台～30%台で推移。
• 今回のPOと同時に自社株買いを発表しており、この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約125万株）に対し、そのうちの最大16%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえる。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上かつ１年以上継続保有の株主は、クオカード500円相当が進呈される。
  100株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（500円相当）で、利回りは1.88%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.70%（OAを含む）で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（黒田グループ、古河電気工業、トランザクション）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の519百株、25日平均は586百株（８/26時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に上場来安値(458円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、その後は上昇に転じ、同年11月に高値(1,315円)をつけた。
  しかしそれ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、６月に年初来安値(688円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移している。
  そして、今回のPO発表と自社株買い、増配の発表があった翌営業日(8/25)は、自社株買いと増配が好感され、窓を開けて出来高を伴い前日比 33円高(+3.96%)と上昇した。
  しかしその後は続かず、翌営業日は下落に転じている。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。