【立会外分売は買いか？】ダブルスタンダード(3925) ＜2025年８月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のダブルスタンダードです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ８/20(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• プライム市場の上場維持基準のうち、不適合となった流通株式時価総額の適合に向け、流通株式数の増加による流通株式時価総額の増加を図るため

としています。

同社が2025年６月27日に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画（改善期間入り）について」によると、

2025 年３月末時点において、東証プライムの上場維持基準の指標の内、「流通株式時価総額」の基準が100億円のところ98.7億円でこの基準を満たしておらず、各種取組みを行い、2026年３月末までに上場維持基準の適合を目指すとしています。

今回の立会外分売により、約11億円（8/15終値 1,945円×60万株）流通株式時価総額が増加しますので、これによりプライム上場基準を充たす見込みです。

【分売数量】

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.41%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,187百株、25日平均は384百株（８/15時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

また、今回の分売数量(6,000百株)は、１日の出来高(25日平均：384百株)の約15倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2021年12月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引で売却した場合は4.7～6.4%の損益プラスでしたが、

分売日１週間後の寄付で売却した場合は8.6%の損益マイナスでした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2021年12月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ダブルスタンダード(3925)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ダブルスタンダード(3925)、エスビー食品(2805)、進学会ホールディングス(9760)

どんな会社？

2012年の創業来「ビッグデータを活用した事業支援カンパニー」として、顧客企業の戦略立案・営業効率向上・業務改善をサポートし、収益改善に繋がるサービスを提供している会社です。

コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。

ユーザーから選ばれるサービスづくりを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しています。

同社は、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントで、事業としては「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の２つあり、それぞれ、

• ビッグデータ関連事業
  独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータを統合し、顧客の営業支援・業務削減につながるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供
• サービス企画事業開発
  顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築。
  また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現。

を行っています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年８月13日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 減収減益で、売上高は２割減、利益面は４割前後の減益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、今１Q決算発表と同時に上方修正（表４参照）しており、前期比 減収減益で、売上高は１割減、利益面は２割前後の減益を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割でそこそこ、利益面は１割強～２割弱でやや遅れ気味です。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの情報サービス事業においては、ビッグデータの活用、情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった「成長」と「変革」を促進する戦略的投資と、

自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が、引き続き堅調に持続しました。

このような経営環境において、同社グループは顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、前期に引き続き新規顧客の拡大しました。

また、今後の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進めるとともに、受注に向けた営業活動を精力的に実施しました。

しかしながら、主要取引先との取引が2025年３月末日をもって概ね終了となった影響により、前年同期比で減収減益となりました。

ただ、通期予想数値に対する１Q進捗は概ね計画通りで、

• １Qは、次期以降のストック売上に繋がる初期売上を多く獲得したことで、一時的に利益率が低下
• 今後の事業成長を見据えた積極的な人員増強により、人件費を中心に販管費が増加

しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で91.8%と前期末(84.8%)から7.0ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △625
  • 流動負債 △628
    （内訳）未払法人税等 △412
  • 固定負債 +２
    （内訳）退職給付に係る負債 +１
• 純資産 △599
  • 株主資本 △599
    （内訳）利益剰余金 △599

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今１Q決算発表と同時に、2026年３月期通期の業績予想を従来予想から売上高は１割増、利益面は１割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 主要取引先との取引が2025年３月期をもって終了し、当該減少した売上高の早期回復を目指し、新規顧客の拡大・既存顧客へのアップセル・クロスセルを積極的に実施してきた。
  その結果、下期以降の案件獲得の目途が経ったことから2026年３月期の通期連結業績予想数値を上記のとおり修正する。

としています。

なお、配当金予想は変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／８／15(金)終値時点の数値】

• 株価：1,945円
• 時価総額：264億円
• PER（株価収益率（予想））：18.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、オプティム(3694) 33.1倍、ＵＬＳグループ(3798) 20.6倍、コムチュア(3844) 15.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.11倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：70円（年１回 ３月）、利回り：3.59%（配当性向 64.9%）

配当利回りは3.59%で、東証プライムの単純平均2.47%(８/15時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり40～60円で推移しており、

配当性向は、50%前後で高め目で安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元は重要な課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら、剰余金の配当を行っていく方針です。

また、年１回の剰余金配当を期末に行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年８月に高値(2,342円)をつけた後は1,200円台まで急落しました。

その後は、1,200～2,000円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

5/22に安値(1,514円)をつけた後は、ヨコヨコで推移していましたが、

今回の立会外分売と今１Q決算、そして今期業績の上方修正発表の翌営業日(8/14)は、決算と上方修正が好感され、窓を開けて出来高を伴い急騰しました。

その翌営業日も続伸し年初来高値を更新しています。

今後の株価は、勢いが止まらず上値追いをしていくのか、失速して急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）１Qの業績は、主要取引先との取引が2025年３月末日をもって概ね終了となった影響により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は２割減、利益面は４割前後の減益。
• 今期通期予想は、新規顧客の拡大・既存顧客へのアップセル・クロスセルを積極的に実施し、その結果、下期以降の案件獲得の目途が経ったことから、今１Q決算発表と同時に上方修正しており、
  前期比 減収減益で、売上高は１割減、利益面は２割前後の減益を見込む。
• その通期業績予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割でそこそこ、利益面は１割強～２割弱でやや遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.59%(８/15時点)で、東証プライムの単純平均 2.49%(８/15時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり40～60円で推移しており、
  配当性向は、50%前後で高め目で安定。
• 会社の還元方針は、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら、剰余金の配当を行っていく方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高は1,187百株、25日平均は384百株（８/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.41%と多い数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約15倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年８月に高値(2,342円)をつけた後は1,200円台まで急落した。
  その後は、1,200～2,000円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、5/22に安値(1,514円)をつけた後は、ヨコヨコで推移していたが、
  今回の立会外分売と今１Q決算、そして今期業績の上方修正発表の翌営業日(8/14)は、決算と上方修正が好感され、窓を開けて出来高を伴い急騰。
  その翌営業日も続伸し年初来高値を更新した。
• 今後の株価は、勢いが止まらず上値追いをしていくのか、失速して急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。