【立会外分売は買いか？】日本抵抗器(6977) ＜2024年９月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから電気機器業種の日本抵抗器です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

前日の９/12(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 株主から一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図り、流通株式比率の向上を目指す。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.65%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は22.2百株、25日平均は26.4百株（９/６時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(577百株)は、１日の出来高(25日平均：26.4百株)の約22倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、ちょうど１年前の2023年９月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

前回（2023年９月実施分）は、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は1.0～2.1%の損益プラスでした。

（※売買手数料は考慮していません。）

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2021年６月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】日本抵抗器(6977)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】アジア航測(9233)、明治電機工業(3388)、日本抵抗器(6977)

どんな会社？

電子部品（主な製品群は、抵抗器、ポテンショメーター（半固定型を含む可変抵抗器）、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売をしている会社です。

主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があります。

同社は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントで、

2023年12月期通期の製品群別売上高構成比は、

• 抵抗器 27.2%
• ポテンショメーター 9.8%
• ハイブリッドＩＣ 26.8%
• 電子機器 36.2%

となっており、「電子機器」が最も多く４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期２Q（2024年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年８月14日発表）

表３の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は赤字転落でした。

2024年12月期通期の業績予想は、今２Q決算発表の前日に下方修正しており、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は６割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は赤字からの挽回が必要な状況です。

【2024年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きに加え、インバウンド消費の増加などにより緩やかに回復の動きがみられたものの、

原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇のほか、海外における地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような経済情勢のもと、同社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、

高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めています。

同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組みました。

当中間連結会計期間の売上高は3,164百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

地域別の内訳は、日本国内では2,658百万円、アジアでは387百万円、欧州では111百万円、その他地域では７百万円となりました。

半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器の売上が設備投資需要の減速、足踏みの動きなどにより減少しており、売上高は前年同期比減少となりました。

また、利益面では売上高の減少に伴う減益に加え、資源・エネルギー価格、原材料価格の上昇によるコスト増加、タイ国における生産拠点の稼働準備に伴う諸費用が発生していることなどにより、

営業損失は51百万円（前年同期は営業利益81百万円）、経常損失は16百万円（前年同期は経常利益121百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は０百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益は69百万円）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期２Q末時点で22.5%と前期末(22.6%)から0.1ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が33.7百万円減少、短期借入金が34.6百万円減少し、流動負債が合計で80.2百万円減少
  • 長期借入金が401百万円増加、リース債務が100百万円増加し、固定負債が合計で478百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が18.7百万円減少し、株主資本が合計で18.7百万円減少
  • その他有価証券評価差額金が41.5百万円増加、為替換算調整勘定が91.6百万円増加し、その他の包括利益累計額が合計で133百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）213百万円の支出
  • 営業活動によるCF 36.6百万円の支出（前年同期 242百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 176百万円の支出（同 78.1百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年12月期２Q累計)のフリーCF(321百万円の支出)から107百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 減価償却費 74.6
• 売上債権の増減額（△は増加） 171
• 仕入債務の増減額（△は減少） △93.6

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有形固定資産の取得による支出 △279
• 有形固定資産の売却による収入 104
• 定期預金の払戻による収入 40.2

【今期（2024年12月期）通期業績の見通し】

今２Q決算発表の前営業日に、2024年12月期の通期連結業績予想を表４のとおり、当初予想より売上高は微減、利益面は４～５割減の下方修正をしています。

修正の理由は、

• ２Q累計の業績は、半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器の売上が設備投資の減速、足踏みの動きなどにより減少した。
• 利益面は、売上高の減少による減益に加え、資源・エネルギー価格の高止まりなどによるコスト増加、タイ国における生産拠点の稼働準備に伴う諸費用が発生したことなどにより、当初予想より大きく減少した。
• 通期連結業績予想も、同様の状況が続くと見られるため、予想を修正した。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／９／６(金)終値時点の数値】

• 株価：844円
• 時価総額：10.4億円
• PER（株価収益率（予想））：34.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、東京コスモス(6772) 8.2倍、ＫＯＡ(6999) 13.8倍、 アオイ電子(6832) 22.5倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.56倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：30円（年２回 ６月 15円、12月 15円）、利回り：3.55%（配当性向 123%）

配当利回りは3.55%で、東証スタンダードの単純平均2.47%(９/６時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～45円で推移しており、

配当性向は、30%台～80%台で幅があります。

この会社は、収益に応じた配当を基本としています。

一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年２月に高値(1,278円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、

2024年８月に安値(772円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

８月初旬までは1,000円前後のヨコヨコで推移していましたが、８月初旬のいわゆる「植田ショック」で急落し、8/6に年初来安値(772円)をつけました。

そしてその後は、しばらく回復基調でしたが、

今回の立会外分売の発表が9/6の前場にあり、分売による短期的な需給悪化懸念を嫌気され、出来高を伴い前日比 23円安(-2.65%)と急落しました。

今後は、年初来安値(772円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）２Qの業績は、売上高は、半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器の売上が設備投資需要の減速、足踏みの動きなどにより減少、
  利益面は売上高の減少に伴う減益に加え、資源・エネルギー価格、原材料価格の上昇によるコスト増加、タイにおける生産拠点の稼働準備に伴う諸費用が発生していることなどにより、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は赤字転落。
• 今期業績予想は、２Q累計の業績が落ち込み、下期も同様の状況が続く見込みから当初予想から下方修正し、
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は６割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は赤字からの挽回が必要な状況。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.55%で、東証スタンダードの単純平均 2.47%(９/６時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～45円で推移しており、
  配当性向は、30%台～80%台で幅がある。
• 会社の方針は、収益に応じた配当を基本としており、
  一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用している。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は22.2百株、25日平均は26.4百株（９/６時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.65%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約22倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年２月に高値(1,278円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、
  2024年８月に安値(772円)をつけている。
• 直近の株価は、８月初旬までは1,000円前後のヨコヨコで推移していたが、８月初旬のいわゆる「植田ショック」で急落し、8/6に年初来安値(772円)をつけた。
  そしてその後は、しばらく回復基調だったが、今回の立会外分売の発表が9/6の前場にあり、分売による短期的な需給悪化懸念を嫌気され、出来高を伴い前日比 23円安(-2.65%)と急落した。
• 今後の株価は、年初来安値(772円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。