【公募増資・売出(PO)は買いか？】アイカ工業(4206)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種のアイカ工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京海上日動火災保険、三菱ＵＦＪ銀行、名古屋銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／８(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 一部の株主への同社株式の円滑な売却機会の提供
• 株主層の裾野の拡大及び多様化による、企業経営の規律の強化、同社株式の流動性の向上
• 同時に行う自己株式の取得による、株主還元の充実、資本効率の向上

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.10%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、キッツ 5.44%、浜松ホトニクス 5.08%、ホーチキ 6.81%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は2,662百株、25日平均は1,799百株（10/１時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 今回の株式の売出しに伴う同社株式需給への短期的な影響を緩和しつつ、株主への利益還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約209万株）に対し、そのうちの最大約７割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1936年（昭和11年）の創立当初より培った樹脂合成技術を核に、「化学」と「デザイン」のシナジーで社会の要請に応える製品を提供することで着実な成長を続けている会社です。

接着剤をはじめとする化成品セグメントは、人々のくらしと社会インフラを支える建設分野向けで「アジアトップメーカー」を目指す一方、

機能材料を中心に、自動車部材や電子材料、日用品など非建築分野への事業展開も積極的に進めています。

また、メラミン化粧板（※１）を中心とした建装建材セグメントでは、幅広い製品展開を行い、住宅・非住宅の生活空間に安心・安全を提供できる「空間デザインメーカー」として成長を続けています。

※１：メラニン化粧板
主に合板やパーティクルボード、MDF（中質繊維板）などの基材の表面に化粧紙を貼ったり、塗装を施した物を化粧板という。主に会社のデスクや飲食店のテーブルの天板などに使われている。

事業内容は、化成品、建装建材の開発、生産及び販売を行っており、

「化成品」及び「建装建材」の２つのセグメントから構成され、それぞれ、

• 化成品
  外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他
• 建装建材
  メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他

を主要製品としています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 化成品 55.1%
• 建装建材 44.9%

となっており、ほぼ半々で、「化成品」が若干多くなっています。

直近の経営概況

【2025年３月期１Q（2024年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年７月30日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益でした。

2025年３月期通期の業績予想は、１Q決算発表時に利益面のみ上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこです。

【2025年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家や分譲マンションなどが増加したものの持家が減少しており、本格回復には至っていません。

非住宅関連においては、店舗やオフィスなどの着工面積が増加しましたが、工場、倉庫、医療福祉施設などが減少し、前年を下回りました。

このような経営環境の下、同社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進しました。

この結果、当１Q連結累計期間の業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となり、

営業利益、経常利益、四半期純利益は４期連続増益、

売上、営業利益、経常利益、四半期純利益は過去最高を更新しました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

「化成品」「建装建材」ともに、前年同期比 増収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜化成品＞

接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤などが低迷しましたが、施工用接着剤や自動車用ホットメルトなどが好調で、売上が前年を上回りました。

海外は、マレーシアやベトナムの売上が伸長したもののタイやニュージーランドが低調に推移し、売上が前年を下回りました。

建設樹脂系商品は、市場のニーズを捉えた機能性を有する商品ラインナップにより、塗り床材「ジョリエース」や水系硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュール」が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、有機微粒子やUV硬化型樹脂（※２）が好調で、売上が前年を上回りました。

※２：UV硬化型樹脂

光によってモノマーやオリゴマー(液体の状態）など樹脂の部品になる物質が連鎖的に重合反応などで固化し樹脂化するもの。

海外も、UV硬化型樹脂や熱可塑性ウレタン樹脂などが伸長し、売上が前年を上回りました。

＜建装建材＞

メラミン化粧板は、国内においては、店舗などの非住宅市場での需要を獲得したことに加え、国内シェアNo.1のブランド力を活かした商品戦略により、単色・柄物ともに好調で、売上が前年を上回りました。

海外も、タイやインドネシアなどが好調に推移し、売上が前年を上回りました。

ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合板が苦戦し、売上は横ばいで推移しました。

メラミン不燃化粧板「セラール」は、店舗、オフィス、教育施設などの非住宅市場での需要を獲得するとともに、

高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」などの採用が増加し、売上が前年を上回りました。

不燃建材は、押出成形セメント板「メース」が伸長し、売上を伸ばすことができました。

住器建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」や高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上が前年を上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期１Q末時点で60.1%と前期末(58.9%)から1.2ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 電子記録債務が1,013百万円減少、未払法人税等が2,152百万円減少し、流動負債が合計で4,108百万円減少
  • 長期借入金が355百万円減少、その他固定負債が268百万円増加し、固定負債が合計で40百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が293百万円増加し、株主資本が合計で293百万円増加
  • その他有価証券評価差額金が439百万円増加、為替換算調整勘定が3,270百万円増加し、その他の包括利益累計額が合計で3,734百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今１Q決算発表と同時に、2025年３月期の通期連結業績予想を表５のとおり、当初予想より売上高は変わらず、利益面は微増の上方修正をしています。

修正の理由は、

• 2025 年３月期１Qにおいて、売上高はほぼ計画通りに推移した一方、
  利益は、グループ一丸となって収益性の改善に取り組み、高付加価値品へのシフト、各種コスト削減などに努めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が計画を大幅に上回ったことから、2025 年３月期２Q累計期間連結業績予想数値を修正することとした。
• 2025 年３月期通期連結業績予想数値は、2024 年秋の米国大統領選挙が世界経済への不確実性を高めており、中国における不動産不況の長期化、過度な為替変動、原材料価格等の上昇なども懸念される中、
  内外需の足踏みや景気の下振れリスクを総合的に勘案し、下期は売上高、営業利益、経常利益を据え置いた。

としています。

配当金予想に関しては、今回のPO発表と同時に、今１Q の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が過去最高を記録するなど業績が好調であったこと等を総合的に勘案し、

中間配当予想を前回予想から１株当たり３ 円増配（期末配当は変わらず）し、56 円に修正することにしています。

株価指標と動向

【2024／10／１(火)終値時点の数値】

• 株価：3,337円
• 時価総額：2,255億円
• PER（株価収益率）：13.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、コニシ(4956) 11.2倍、永大産業(7822) 49.7倍、 ウッドワン(7898) 11.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.31倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.65倍
• 年間配当金（会社予想）：116円（年２回 ９月 56円、３月 60円）、利回り：3.47%（配当性向 45.8%）

配当利回りは3.47%で、東証プライムの単純平均2.41%(９/30時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり106～112円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、50%台～70%で推移しています。

この会社は、

利益配分については、株主への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行う方針としています。

中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」」(2023～2026 年度)においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当の継続を基本方針としています。

また、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年５月に安値(2,950円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(3,820円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

7/18に高値(3,586円)をつけた後は、７月末からのいわゆる植田ショックに巻き込まれ急落し、8/5に年初来安値(3,170円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、

今回のPO発表の翌営業日(10/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 60円安(-1.77%)と急落しました。

今後は、８月につけた年初来安値(3,170円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）１Qの業績は、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益となり、営業利益、経常利益、四半期純利益は４期連続増益、売上、営業利益、経常利益、四半期純利益は過去最高を更新。
• 今期業績予想は、今１Q決算発表と同時に、１Qで高付加価値品へのシフト、各種コスト削減などに努め、利益面が計画を大幅に上回ったため、利益面のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.47%で、東証プライムの単純平均 2.41%(９/30時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり106～112円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、50%台～70%で推移。
• 会社の利益配分方針は、各期の連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案し、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」」(2023～2026 年度)においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当を継続するとしている。
• 今回のPOと同時に、売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和を目的とした自社株買いも発表しており、
  株式の売出数量（最大約209万株）に対し、そのうちの最大約７割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約3.10%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（キッツ、浜松ホトニクス、ホーチキ）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,662百株、25日平均は1,799百株（10/１時点）で、流動性は中間的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年５月に安値(2,950円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(3,820円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、7/18に高値(3,586円)をつけた後は、７月末からのいわゆる植田ショックに巻き込まれ急落し、8/5に年初来安値(3,170円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今回のPO発表の翌営業日(10/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 60円安(-1.77%)と急落。
• 今後の株価は、８月につけた年初来安値(3,170円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。