【立会外分売は買いか？】システムリサーチ(3771)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のシステムリサーチです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大6,000株まで購入できます。

早ければ、11/28(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 株主から一定数量の売却意向があり、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.20%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は541百株、25日平均は288百株（11/26時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(2,020百株)は、１日の出来高(25日平均：288百株)の約７倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

2021年３月に創業40周年を迎えた、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としている会社です。

他には、コンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営、クラウドサービス（ＳａａＳ）、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行っています。

事業セグメントは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントで、

2024年３月期通期の製品およびサービス毎の売上高構成比は、

• ＳＩサービス業務 39.4%
• ソフトウェア開発業務 56.3%
• その他 4.3%

となっており、「ソフトウェア開発業務」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年10月28日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割強増を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は４割弱で遅れ気味、純利益は４割でそこそこです。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する情報サービス業界は、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2024年８月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.7％の増加となりました。

内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同6.9％の増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同10.0％の減少、「システム等管理運営受託」は同1.8％の増加となり、

業務内容により増減が分かれるものの、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用した業務改革・事業拡大に向けての製品開発やレガシーシステムの刷新など、企業のＩＴ投資意欲は引き続き旺盛であることを示しています。

こうした経営環境の中、当中間連結会計期間においては、同社の主要顧客である自動車関連事業からのＩＴ投資需要が堅調に推移し、ＳＩサービス業務の売上高は5,071百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

また、ソフトウエア開発業務の売上高は、既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことにより、6,938百万円（同7.0％増）となりました。

パッケージソフト販売等のソフトウエアプロダクト業務は、通販業向け販売・顧客管理ソフト「Simplex」や既存顧客への保守売上などにより売上高は214百万円（同18.9％増）となり、

商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高220百万円（同11.4％増）、

その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は、ネットショップ作成・運用クラウドサービス「イージーマイショップ」の新規開設数、流通金額が増加したことなどにより190百万円（同13.6％増）となりました。

利益面は、顧客企業のＩＴ投資は堅調に推移しており、技術者の稼働率も高い水準を維持しています。

一方、対前年同期比で採用活動の強化による募集費や教育の拡充による研修費、広告宣伝費など費用が増加したため、前期より営業利益率が低下しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で67.4%と前期末(65.0%)から2.4ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。

• 負債 （百万円）
  • 流動負債 △538
    （内訳）短期借入金 +176、その他流動負債 △415、賞与引当金 △292
  • 固定負債 △33.3
    （内訳）長期借入金 △33.3
• 純資産（百万円）
  • 株主資本 +9.7
    （内訳）利益剰余金 +231、自己株式 △222（自己株式数は増加）

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）43.0百万円の収入
  • 営業活動によるCF 287百万円の収入（前年同期 798百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 244百万円の支出（同 207百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期２Q累計)のフリーCF(590百万円の収入)から547百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 1,238
• 賞与引当金の増減額（△は減少） △292
• 売上債権の増減額（△は増加） △149

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の払戻による収入 5.0
• 有形固定資産の取得による支出 △188
• 無形固定資産の取得による支出 △60.6

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

企業のＩＴ投資需要については、ＤＸ技術を利用しての業務効率・生産性向上や人手不足対策、レガシーシステムの刷新等、企業の競争力維持・強化に向け、今後も着実に進むことを見込んでいます。

上記を踏まえ、同社グループの連結業績見通しは、連結売上高267億円（前年同期比14.5％増）となる見込みです。

連結営業利益は3,084百万円（同14.0％増）、連結経常利益3,114百万円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,198百万円（同11.6％増）と、前期比 増収増益となる見込みです。

なお、今２Q決算発表時には、2024年５月８日に公表された通期業績予想からの変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／11／26(火)終値時点の数値】

• 株価：1,392円
• 時価総額：232億円
• PER（株価収益率（今期予想））：10.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、アイティフォー(4743) 13.9倍、アドソル日進(3837) 17.0倍、日本システム技術(4323) 20.3倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.19倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：7.70倍
• 年間配当金（会社予想）：40円（年１回 ３月）、利回り：2.87%（配当性向 30.4%）

配当利回りは2.87%で、東証プライムの単純平均2.49%(11/26時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～40円（2024年４月１日付の１／２の株式分割後換算）で推移しており、増配又は据置きの累進配当を継続中です。

配当性向は、30%台～40％台で安定しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付けています。

また、利益配分は、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図ると共に、

自己資本の充実と財務体質強化、株主への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針とし、利益配当額を決定しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、クオカード1,000円相当が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは3.59%になります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年11月に上場来高値(1,835円)をつけるまでは、上昇トレンドで推移していましたが、

それ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

10/28に安値(1,330円)をつけた後は、連続陽線で急速に上昇し、11/7に高値(1,539円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/25)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 68円安(-4.68%)と急落しました。

今後は、10月につけた直近の安値(1,330円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、主力のＳＩサービス業務、ソフトウェア開発業務ともに好調で増収、利益面は研修費、広告宣伝費など費用が増加したため、前期より営業利益率が低下し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増。
• 今期通期予想は、企業のＩＴ投資需要は、ＤＸ技術を利用しての業務効率・生産性向上や人手不足対策、レガシーシステムの刷新等、企業の競争力維持・強化に向け、今後も着実に進むことを見込み、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は４割弱で遅れ気味、純利益は４割でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.87%(11/26時点)で、東証プライムの単純平均 2.49%と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり25～40円（2024年４月１日付の１／２の株式分割後換算）で推移しており、増配又は据置きの累進配当を継続中。
  配当性向は、30%台～40％台で安定。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、クオカード1,000円相当が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは3.59%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は541百株、25日平均は288百株（11/26時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.20%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約７倍であり、それからしてもほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年11月に上場来高値(1,835円)をつけるまでは、上昇トレンドで推移していたが、
  それ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、10/28に安値(1,330円)をつけた後は、連続陽線で急速に上昇し、11/7に高値(1,539円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/25)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 68円安(-4.68%)と急落した。
• 今後の株価は、10月につけた直近の安値(1,330円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。