こんにちは!
直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証スタンダードから卸売業種の歯愛メディカルです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
- 立会外分売とは?
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外(=立会外)に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段(1本値)で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3~5%のディスカウントで実施されています。
(ディスカウント率は取引所の規定により最大10%)
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段(1本値)で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3~5%のディスカウントで実施されています。
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。(売却時には通常の手数料が発生)
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日(買付当日)から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット:抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。
分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。
早ければ、11/25(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖
分売予定日 | 2024 年 11 月 26 日(火) |
分売数量 | 240 万株 (発行済み株式総数 5,000万株の約4.8%) |
分売値段 | 884 円 (11/25決定:終値 911 円) |
ディスカウント率 | 2.96 % (11/25決定) |
申込単位数量 | 100 株 |
申込上限数量 | 5,000 株 |
【立会外分売実施の目的】
- スタンダード市場の上場維持基準適合に向け、流通株式比率の改善を目的とするもの
としています。
同社が2024年3月5日に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について」によると、
2023年12月期末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式比率」の基準が25%以上のところ12.8%でこの基準を満たしておらず、
各種取組みを行い、当初は2024年12月期末までに適合に向けた対応を進める計画でしたが、
変更して、2025年12月期末までに適合を目指すとしています。
今回の分売で、同社株式総数の約4.8%分を市場に流通させ、「流通株式比率」を増加させる目論見です。
今回の分売数量は、発行済み株式総数の4.8%と多い数量(※1)です。
※1:一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。
また、この銘柄の流動性は、直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は1,062百株、25日平均は653百株(11/22時点)で、流動性はやや低い水準です。
そして、今回の分売数量(24,000百株)は、1日の出来高(25日平均:653百株)の約37倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。
どんな会社?
Ciメディカルは歯科材料の通信販売会社として2000年に設立されました。
以降高い商品開発力によるオリジナル商品群で、売上金額は歯科医院向け通販最大手となり、現在、全国歯科医院の約90%にあたるおよそ6万軒の歯科医院と取引しています。
2009年には獣医分野に、2010年には介護分野に本格参入、2011年にはCAD/CAM事業を開始し、商品の内容、取引業界共に年々拡大しています。
事業内容は、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関へ主に歯科関連商品を扱う通信販売等を行っており、
2023年12月期通期の事業内容別売上高構成比は、
- 通信販売事業 92.7%
- その他(CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売等) 7.3%
となっており、「通信販売事業」が9割強を占めています。
直近の経営概況
【2024年12月期3Q(2024年1月~9月)の経営成績】
(2024年11月12日発表:日本基準(連結))
決算期 | 売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [百万円] (同) | 経常 利益 [百万円] (同) | 親会社 株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
2023年12月期 3Q累計 | 336 (6.9) | 2,548 (△19.7) | 2,752 (△14.4) | 1,739 (△17.1) |
2024年12月期 3Q累計 | 452 (34.5) | 1,108 (△56.5) | 1,285 (△53.5) | 5,337 (206) |
2023年12月期 通期会社予想 (2024年11月7日 修正) | 675 (48.1) | 2,349 (△21.4) | 2,475 (△24.9) | 6,130 (194) |
通期予想に対する 3Qの進捗率[%] | 66.9 | 47.1 | 51.9 | 87.0 |
表2の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は3割強増、利益面は営業利益と経常利益は5~6割の減益ですが、純利益は3倍の増益でした。
今期(2024年12月期)通期の業績予想は、今3Q決算発表の数日前に修正(表3参照)しており、
前期比 増収減益で売上高は5割弱増、利益面は営業利益と経常利益は2割強の減益ですが純利益は3倍弱の増益を予想しています。
この通期予想に対する進捗率は、3Q終了時点で、売上高は7割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は5割前後で遅れ気味、純利益は9割弱で順調です。
【2024年12月期3Qの状況、経営成績の要因】
当3Qの歯科関連業界は、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、急激な円安などの影響により先行きが不透明な状況が続いています。
こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。
同社グループは主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、
歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売しており、同社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねています。
その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いていますが、2024年6月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っています。
また、歯科以外の通販事業も、順次価格改定を実施しております。
その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において、
2024年6月のIOS(口腔内スキャナ)の保険収載および歯科業界のDX化に伴うCADソフトウェアの販売増により、経営成績は堅調に推移しました。
歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ciでんき」も、電力市場価格高騰の影響を同社で負担していることの影響を受けており前1Q会計期間では赤字でしたが、
取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、前2Q会計期間より黒字に転じ収益が回復したため、現在積極的に営業活動を行っています。
また、昨年10月2日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおいて昨年9月よりテスト入出荷を開始したことから前3Q会計期間より同センターに係る減価償却が開始し、同センターの立ち上げに想定以上に時間を要した上、
令和6年能登半島地震の影響もあり同センターへの完全移転が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと、
また事業企画部門等での人員強化に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しています。
なお、3月末に同社の同センターへの移転が完了し、5月末にて同社子会社(株式会社デンタルフィット)を含めた同センターへの完全移転が完了しています。
現在は安定稼働しており、出荷能力の増強も実現しました。
今後も引き続き商品保管・出荷能力、低コストオペレーション能力を増強していく想定です。
なお、2024年7月1日付で株式会社ニッセンホールディングスの株式を100%取得し、新規連結したことにより、当3Q連結会計期間より同社グループの業績が反映されるため、売上高は大幅に増加しました。
なお、主要な取得費用については当3Q連結会計期間に計上しています。
また、同社グループの取得時時価純資産と同社株式取得価額の差額相当について負ののれん発生益(特別利益)を見込んでいますが、
現在、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり取得原価の配分は完了していません。
よって、当3Q連結会計期間は、暫定値として計上していますが、同社グループ子会社化の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
以上により、当3Q累計の経営成績は、表2の数値の前年同期比増収減益(純利益は増益)となっています。
【財政面の状況】
<自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100)
2024年12月期3Q末時点で43.1%と前期末(48.3%)から5.2ポイント低下しました。
これは主に、それぞれ前期末比で、
- 負債
- 電子記録債務が50億円増加、短期借入金が20億円増加、その他流動負債が14.5億円増加し、流動負債が合計で112億円増加
- 預り保証金が1.3億円増加、資産除去債務が1.6億円増加し、固定負債が合計で3.1億円増加
- 純資産
- 利益剰余金が50.8億円増加し、株主資本が合計で50.8億円増加
したことによるものです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
【今期(2024年12月期通期)業績の見通し】
今3Q決算発表の数日前に、2024年12月期通期業績予想の修正を発表しています。
2024年12月期通期の業績予想は表3です。
売上高 [億円] | 営業 利益 [百万円] | 経常 利益 [百万円] | 親会社 株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] | 1株当たり 当期純利益 [円] | |
前回 (2024/2/13) 発表予想 | 500 | 3,528 | 3,620 | 2,447 | 48.95 |
今回修正予想 | 675 | 2,349 | 2,475 | 6,130 | 122.62 |
増減額 | 175 | △1,179 | △1,145 | 3,683 | ー |
増減率[%] | 35.1 | △33.4 | △31.6 | 150 | ー |
前回予想と比べ、売上高は4割弱増、利益面は営業利益と経常利益は3割強減ですが、純利益は2.5倍増の修正をしています。
修正の理由は、
- 売上高は、ここまでほぼ計画通り推移している中、2024 年7月1日付で株式会社ニッセンホールディングスの全株式を取得し子会社化したことにより、同社グループの売上高が当連結年度3Qより反映されるため、本年2月に発表した業績予想を上回る見込みとなった。
- 営業利益および経常利益は、経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の金額確定に伴う同社新本社ロジスティクスセンターの対象固定資産の圧縮記帳による減価償却費の減額効果を、当連結会計年度の業績予想に織り込んでいた。
しかしながら、現状は本年 10 月 23 日に同対策のための国内投資促進事業事務局による現地検査を特段問題なく終了したが、同事務局からは現地検査終了後から補助金額確定までに数カ月を要するとの説明を受けている。
そのため、同社の今事業年度末(2024年 12 月末)までに補助金額が確定しない可能性を考慮し、当該圧縮記帳を実施しない前提へ業績予想を修正し、その影響で営業利益および経常利益が約 10 億円減少することを見込んでいる。 - また、前述のニッセンホールディングスの子会社化により、当連結年度3Qより同社グループの損益も反映されることとなり、同社グループは、現在同社との協業による事業シナジーの創出および経営効率化によりコスト削減効果の早期実現に向け取り組んでいるが、
現時点では再建途上ということもあり営業利益および経常利益が約1億円減少することが見込まれる等、本年2月に発表した業績予想を下回る見込みとなった。 - 親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の圧縮記帳を実施しない前提より約8億円減少することを見込んでいる。
その一方で、前述のニッセンホールディングス子会社化において、同社グループの取得時時価純資産と同社株式取得価額の差額相当について特別利益の発生を見込んでいる。
現時点においては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり取得原価の配分は完了していないため、暫定的な会計処理を前提としているが、同社グループ子会社化の影響による当期純利益の増加額は約45 億円を見込んでいることから、本年2月に発表した業績予想を上回る見込みとなった。
としています。
なお、配当金予想に関しては、現時点では未定となっています。
株価指標と動向
【2024/11/22(金)終値時点の数値】
- 株価:984円
- 時価総額:492億円
- PER(株価収益率(予想)):20.5倍
PERは、同業で時価総額が近い、オルバヘルスケアHLDGS(2689) 8.3倍、シップヘルスケアHD(3360) 13.6倍、日本MDM(7600) 12.4倍と比較すると、高い水準です。
- PBR(株価純資産倍率):2.40倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):ー(信用売り残無し)
- 年間配当金(予想 ※2):12.2円(年1回 12月)、利回り:1.23%(配当性向 10.0%)
※2:会社予想は未定だが、配当方針として、連結での1株当たり当期純利益の約10%を配当性向の目標を掲げているため、それに準じて1株当たり当期純利益122.62円予想から、年間12.2円配当とした。
配当利回りは1.23%で、東証スタンダードの単純平均 2.53%(11/22時点)と比較すると低い水準です。
表4のように、直近5年間の配当金は、1株当たり3.01~5.04円(2024年7月1日付の1/5株式分割換算)で推移しており、
配当性向は、記念配当が加算された2020年12月期を除き、10%程度で安定しています。
決算期 | 1株当たり 年間配当金 (2024/7/1付の 1/5分割 換算後の金額) [円] | 配当性向 [%] |
2019年12月期 | 3.01 | 10.0 |
2020年12月期 | 11.68 (内 記念配当 5.84円) | 20.0 |
2021年12月期 | 5.64 | 10.0 |
2022年12月期 | 5.04 | 10.0 |
2023年12月期 | 5.04 | 12.1 |
この会社は、
継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
このため、剰余金の配当は、中長期的な成長のため戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、連結での1株当たり当期純利益の約10%を配当性向の目標として、
将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行なうことを基本方針としています。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、毎年12月末に1,000株以上保有の株主は、
同社子会社の株式会社デンタルフィット(歯科医院の患者様など個人向け通信販売サービスを提供)の通信販売サイトで商品購入に使える株主優待クーポン(3,000 円分)が進呈されます。
1,000株保有の場合、配当金+株主優待(3,000円分)で利回りは1.54%となります。
少しハードルは高いですが、個人投資家にとってはうれしい内容ですね。
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
2023年11月に安値(669円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、
その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年10月に高値(1,366円)をつけました。
ただその後は調整しています。
<日足チャート(直近3か月間)>
10/11に年初来高値(1,366円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、
今回の立会外分売発表の翌営業日(11/19)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 81円安(-7.39%)と急落しました。
そして、その3営業日後(11/22)には直近の安値を更新しています。
今後は、8月につけた年初来安値(842円)を割り込まずに下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期(2024年12月期)3Qの業績は、IOS(口腔内スキャナ)の保険収載および歯科業界のDX化に伴うCADソフトウェアの販売増により、経営成績は堅調。2024年7月1日付でニッセンホールディングスの株式を100%取得し新規連結したことにより、売上高は大幅に増加したが、
コスト増と人件費増等で販売費及び一般管理費が増加し、
前年同期比 増収減益で、売上高は3割強増、利益面は営業利益と経常利益は5~6割の減益だが、純利益は3倍の増益。 - 今期通期予想は、ニッセンホールディングスの子会社化により売上高が当初予想より増加したが、経済産業省の事業費補助金額確定まで時間を要することから、営業利益および経常利益が約 10 億円減少することを見込み、
前期比 増収減益で売上高は5割弱増、利益面は営業利益と経常利益は2割強の減益だが、純利益は3倍弱の増益を見込む。 - その通期予想に対する進捗率は、3Q終了時点で、売上高は7割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は5割前後で遅れ気味、純利益は9割弱で順調。
【株主還元】
- 配当利回り(予想(会社予想は未定))は1.23%(11/22時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.53%と比較すると低い水準。
- 直近5年間の配当金は、年間1株当たり3.01~5.04円(2024年7月1日付の1/5株式分割換算)で推移しており、
配当性向は、記念配当が加算された2020年12月期を除き、10%程度で安定。 - 株主優待があり、毎年12月末に1,000株以上保有の株主は、同社子会社の株式会社デンタルフィット(歯科医院の患者様など個人向け通信販売サービスを提供)の通信販売サイトで商品購入に使える株主優待クーポン(3,000 円分)が進呈される。
1,000株保有の場合、配当金+株主優待(3,000円分)で利回りは1.54%となる。
【流動性・分売数量】
- 直近の出来高の5日平均は1,062百株、25日平均は653百株(11/22時点)で、流動性はやや低い水準。
- 分売数量は、発行済み株式総数の4.8%と多い数量で、
この銘柄の1日の平均的な出来高の約37倍であり、それからしても多めの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2023年11月に安値(669円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年10月に高値(1,366円)をつけた。
ただその後は調整している。 - 直近の株価は、10/11に年初来高値(1,366円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、
今回の立会外分売発表の翌営業日(11/19)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 81円安(-7.39%)と急落した。
そして、その3営業日後(11/22)には直近の安値を更新している。 - 今後の株価は、8月につけた年初来安値(842円)を割り込まずに下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。
以上のことから、
レベル (⭐(最低)~ ⭐⭐⭐⭐⭐(最高)) | |
業績 | ⭐⭐⭐ |
株主還元 (配当、株主優待等) | ⭐⭐ |
株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
流動性 | ⭐⭐ |
分売数量 | ⭐⭐ |
総合判定 | ⭐⭐ (見送り) |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。