【公募増資・売出(PO)は買いか？】アイシン(7259)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種のアイシンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（デンソー、豊田自動織機、トヨタ自動車）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／８(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、資本効率の向上を図り、成長領域での事業拡大を推し進めることを目的に、従前より継続的に政策保有株式の縮減に取り組んできた。
  2023 年９月 14 日に公表した 2025 年中期経営計画では、2025 年度を目途に政策保有株式の 1,000 億円以上の売却を掲げ、創出した資金を成長領域に投下し、リソーセスシフトを実現していくことを目指している。
• 2023 年度は政策保有株式を売却し、1,117 億円の資金を創出しており、中期経営計画の達成に向け着実に進めている。
• この度、トヨタ自動車及び豊田自動織機から保有する同社株式の一部、デンソーからは保有する同株式の全部（ただし、単元未満株式を除く。）の売却意向を確認した。
• 同社として最適な当該株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であることから、この度、本売出しを決議した。
• 本売出しの実施により、下記の点を期待している。
  1. 同社株主構成に鑑み、個人投資家及び海外を中心とした機関投資家による保有割合を増やし、長期的な視点に立って理解・支援してもらえる株主層の拡大及び多様化を図ること
  2. 2025 年中期経営計画をはじめとして、同社の事業、成長戦略及び資本政策への理解を深めて頂く最適な機会となること
  3. 新たな株主との対話を通じて、経営の規律をより一層高めることで、企業価値向上に資すること
• 本売出しの完了後もトヨタ自動車、豊田自動織機及びデンソーとの事業関係は変わらず、引き続き維持・強化していく。
• 同社は、更なる株主還元の強化及び財務安全性と資本効率性のバランスを図ることを目的として、6/27開催の取締役会において、1,000 億円及び 1,700 万株を上限とする自己株式取得を実施することを決議した。
  加えて、自己株式の消却についても決議した。
• また、同社株式により投資しやすい環境を整えるため、6/27開催の取締役会において、2024 年10 月１日付をもって同社普通株式１株を３株に分割することを決議した。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約13.2%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、三井海洋開発 36.8%、エクセディ 33.4%、ニッコンホールディングス 3.35%ですので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は14,770百株、25日平均は9,209百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得／消却】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

（自己株式の取得を行う理由）

• 2025 年中期経営計画において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、成長領域での事業拡大と資本効率の向上を図る方針を掲げており、
  この方針に則り、更なる株主還元の強化及び財務安全性と資本効率性のバランスを図ることを目的に行うもの。

としています。

自社株買いの最大の数量は1,700万株ですので、今回の株式の売出数量（最大約3,894万株）の約44％を市場から買い入れることになり、

今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

また、2024 年７月 31 日（水）に普通株式 2,500 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.5％）の自己株式の消却についても合わせて発表されています。

【株式分割】

さらに、投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて、同社株式により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とした、１／３の株式分割（基準日：2024 年９月 30 日（月））も発表されています。

こちらは、株価上昇の好材料になります。

どんな会社？

1965年の設立以来、クルマとともに進化を続けてきた自動車部品のグローバルサプライヤーです。

技術力・ものづくり力を活かし、クルマや“移動”に求められるあらゆるニーズに応え、

クルマの電動化の加速や移動の「安心・快適・利便」を充実させる取り組みを行っています。

事業内容は、自動車部品、エナジーソリューション関連機器の製造販売を行っており、

主にクルマづくりを最もよく知る自動車部品メーカーとして、オートマチックトランスミッション（AT)などの「走る・曲がる・止まる」に関わる幅広い製品を開発・生産しています。

事業セグメントは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメントから構成され、

「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アセアン・インド」の５区分があります。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 49.9%
• 北米 20.0%
• 欧州 7.4%
• 中国 12.5%
• アセアン・インド 9.3%
• その他（ブラジル等） 0.9%

となっており、「日本」が５割を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準）：2024年４月26日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２～2.4倍の増益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は５割前後の増益を見込んでいます。

【2024年３月期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度の売上収益は、日米を中心とした車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加により、前連結会計年度（４兆4,028億円）に比べ11.5％増の４兆9,095億円となりました。

利益は、３Q連結会計期間に品質関連費用を計上したものの、事業環境の改善や企業体質改善努力により、営業利益は前連結会計年度（579億円）に比べ147％増の1,433億円、

税引前利益は前連結会計年度（737億円）に比べ103％増の1,498億円、

親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（376億円）に比べ141％増の908億円となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「日本」は、前期比 増収で黒字転換、

「北米」は、増収で赤字幅縮小、

「中国」は増収増益、

「欧州」と「アセアン・インド」は増収減益、

でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜日本＞

売上収益は、車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加により増収、

利益は、品質関連費用の計上があったものの、増産効果や企業体質改善努力・構造改革効果等により黒字転換となりました。

＜北米＞

売上収益は、車両生産台数や電動ユニット販売台数の増加により増収、

利益は、品質関連費用の計上があったものの、売上収益の増加や企業体質改善努力等による増益により赤字幅縮小となりました。

＜欧州＞

売上収益は、パワートレイン（※１）ユニット販売台数の増加等により増収、

営業利益は、前連結会計年度に計上した一過性収益の減少等により減益となりました。

※１：パワートレイン

車の動力源。または動力を推進力として伝える装置の総称

＜中国＞

売上収益は、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により増収、

営業利益は、売上収益の増加や構造改革効果等により増益となりました。

＜アセアン・インド＞

売上収益は、円安の影響等により増収、

営業利益は、タイにおける新車販売が低調であった影響等により減収となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で46.0%と前期末(42.3%)から3.7ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 営業債務及びその他の債務が687億円増加、社債及び借入金が596億円減少、未払法人所得税等が332億円増加し、流動負債が合計で602億円増加
  • 繰延税金負債が927億円増加、社債及び借入金が627億円減少し、非流動負債が合計で363億円増加
• 資本
  • 利益剰余金が1,090億円増加、その他の資本の構成要素が2,704億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で3,845億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）4,065億円の収入
  • 営業活動によるCF 4,997億円の収入（前期 2,379億円の収入）
  • 投資活動によるCF 931億円の支出（同 1,868億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(511億円の収入)から3,554億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税引前利益 1,498
• 減価償却費及び償却費 2,743
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 896

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 有形固定資産の取得による支出 △2,281
• 無形資産の取得による支出 △163
• 投資の売却及び償還による収入 1,189

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

自動車業界は、新型コロナウイルス感染症の収束や半導体不足の解消等により、生産・販売ともコロナ禍前に戻りつつあります。

一方でカーボンニュートラルの高まり、モビリティの電動化・知能化が進み産業構造は大きな変化の真っ只中にあります。

このような中、同社グループはこの変化を成長機会とし、培ってきた強みを生かして経営理念に掲げる「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を実現するために、

「2030年にめざす姿」を改めて定め、2030年を見据えた2025年中期経営計画を策定しています。

1. 2030年にめざす姿
   電動化・知能化に対応するため、クルマ全体で電費に貢献できる高付加価値なBEV(Battery Electric Vehicle)商材・ブレーキ、ユーザーエクスペリエンスを高める安心快適エントリーの開発を加速。
   これらの製品を成長領域と位置づけ、事業ポートフォリオの変革を推進し、2030年には5.5～６兆円水準の売上収益を目指しています。
   また成長領域への投資拡大のために、グループ全体での収益体質強化・保有資産の圧縮やリスキリングによりヒト・モノ・カネのリソーセスシフトを行う方針です。
2. 2030年を見据えた2025年中期計画
   2025年の中期経営目標は、「事業ポートフォリオの入れ替え」「既存製品の収益性向上」「成長領域へのリソーセスシフト」とパワートレインユニット販売台数の増加等により、売上収益５兆円、営業利益3,000億円以上、営業利益率６％以上、ROIC（※３）10％以上としています。
   また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、成長領域での事業拡大と資本効率の向上を図り、PBR１倍超の早期実現をめざしています。
   現在は既存領域での収益性向上・原資確保を行いながら、成長領域で数量と収益の両方を伸ばしつつあり、2025年中期経営目標の達成に向け計画通り順調に進捗しています。
   ※３：ROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）
   企業と債権者（銀行など）から調達したお金に対して、どれだけ効率的に利益をあげることができたかを測定する財務指標
   「ROIC＝税引後営業利益÷投下資本（有利子負債＋株主資本）」で表される。

2025年３月期の連結業績予想については、為替レート１ＵＳドル＝145円、１人民元＝20.0円の想定のもと、

売上収益４兆9,200億円、営業利益2,200億円、税引前利益2,250億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300億円を見込んでいます。

ただ、現時点(6/28)時点では１ＵＳドル＝160円程度で推移しており、業績の上振れ余地はあります。

株価指標と動向

【2024／６／28(金)終値時点の数値】

• 株価：5,243円
• 時価総額：１兆5,449億円
• PER（株価収益率（予想））：10.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、トヨタ自動車(7203) 11.7倍、エクセディ(7278) 13.3倍、デンソー(6902) 13.4倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.66倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：27.2倍
• 年間配当金（予想）：180円（年２回 ９月 90円、３月 90円）、利回り：3.43%（配当性向 37.3%）

配当利回りは3.43%で、東証プライムの単純平均 2.25%(６/27時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり120～170円で推移しており、

配当性向は、30%台～130％台で幅があります。

この会社は、

配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。

また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年３月に安値(3,400円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は切り返し、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年４月に高値(6,318円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/16に年初来高値(6,318円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は調整しており、今回のPOと自社株買い、自己株の消却、株式分割を発表した翌営業日(6/28)は、出来高を伴い前日比 変わらずで終了しました。

この日は大きめの陽線でしたが、全ての移動平均線の下で推移しており下落基調ということに変わりありません。

今後は、年始につけた年初来安値(4,898円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、売上収益は、日米を中心とした車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加、
  利益面は、３Q連結会計期間に品質関連費用を計上したものの、事業環境の改善や企業体質改善努力により、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２～2.4倍の増益で着地。
• 今期（2025年３月期）業績予想は、「事業ポートフォリオの入れ替え」「既存製品の収益性向上」「成長領域へのリソーセスシフト」とパワートレインユニット販売台数の増加等により、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は５割前後の増益を見込む。
  ただ、現時点(6/28)時点では１ＵＳドル＝160円程度で、当初予想より円安で推移しており、業績の上振れ余地あり。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.43%で、東証プライムの単純平均 2.25%(６/28時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり120～170円で推移しており、
  配当性向は、30%台～130％台で幅がある。
• 今回の株式の売出しと同時に、自己株式の取得の発表を行っており、
  今回の株式の売出数量に対し、約４割強を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている。
  また、2024 年７月 31 日（水）に普通株式 2,500 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.5％）の自己株式の消却を実施予定。
• 投資家層の拡大を図ることを目的とした、１／３の株式分割（基準日：2024 年９月 30 日（月））も発表し、株価上昇の材料になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の約13.2%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出(自己株式の処分)株数比率(OAを含む)（三井海洋開発、エクセディ、ニッコンホールディングス）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は14,770百株、25日平均は9,209百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年３月に安値(3,400円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は切り返して、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年４月に高値(6,318円)をつけている。
• 直近の株価は、4/16に年初来高値(6,318円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回のPOと自社株買い、自己株の消却、株式分割を発表した翌営業日(6/28)は、出来高を伴い前日比 変わらずで終了。
  この日は大きめの陽線だが、全ての移動平均線の下で推移しており下落基調ということに変わりない。
• 今後の株価は、年始につけた年初来安値(4,898円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。