きよりん堅実投資

【公募増資・売出(PO)は買いか？】アイシン(7259)

きよりん

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種のアイシンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（デンソー、豊田自動織機、トヨタ自動車）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／８(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日2024 年７月８日(月)
受渡期日
(POで買った場合はこの日から売却可能)		2024 年７月16日(火)
①株式の売出し
（引受人の買取引受による売出し）
数量		普通株式 33,862,500 株
※発行済み株式総数 294,674,634 株 の約11.4%
②株式の売出し
（オーバーアロットメントによる売出し）
数量		普通株式 5,079,300 株（実施決定(7/8)）
※野村證券が売出す。
売出価格5,092 円
（7/8決定：終値 5,250 円）
ディスカウント率3.01 %
（7/8決定）
申込単位数量100 株
主幹事野村證券、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
表１：アイシン(7259)　PO概要

【株式売出しの目的】

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約13.2%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、三井海洋開発 36.8%、エクセディ 33.4%、ニッコンホールディングス 3.35%ですので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は14,770百株、25日平均は9,209百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得／消却】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

取得期間今回の株式売出しに係る受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から 2025 年３月 31 日（月）まで
取得株式の総数普通株式　1,700 万株
（上限の株数、※10/1付の普通株式の１／３分割後は5,100 万株と読み替える。）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：9.92%）
取得金額の総額1,000 億円（上限）
※取得株数の上限で割ると１株あたり5,882 円
取得方法東京証券取引所における市場買付
表２：アイシン(7259)　自社株買い概要

（自己株式の取得を行う理由）

としています。

自社株買いの最大の数量は1,700万株ですので、今回の株式の売出数量（最大約3,894万株）の約44％を市場から買い入れることになり、

今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

また、2024 年７月 31 日（水）に普通株式 2,500 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.5％）の自己株式の消却についても合わせて発表されています。

【株式分割】

さらに、投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて、同社株式により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とした、１／３の株式分割（基準日：2024 年９月 30 日（月））も発表されています。

こちらは、株価上昇の好材料になります。

どんな会社？

1965年の設立以来、クルマとともに進化を続けてきた自動車部品のグローバルサプライヤーです。

技術力・ものづくり力を活かし、クルマや“移動”に求められるあらゆるニーズに応え、

クルマの電動化の加速や移動の「安心・快適・利便」を充実させる取り組みを行っています。

事業内容は、自動車部品、エナジーソリューション関連機器の製造販売を行っており、

主にクルマづくりを最もよく知る自動車部品メーカーとして、オートマチックトランスミッション（AT)などの「走る・曲がる・止まる」に関わる幅広い製品を開発・生産しています。

事業セグメントは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメントから構成され、

「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アセアン・インド」の５区分があります。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

となっており、「日本」が５割を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準）：2024年４月26日発表）

決算期売上
収益
[億円]
(前期比
増減率
[%])		営業
利益
[億円]
(同)		税引前
利益
[億円]
(同)		親会社の
所有者に
帰属する
当期利益
[億円]
(同)
2023年３月期
通期実績		44,028
(12.4)		579
(△68.2)		737
(△66.5)		376
(△73.5)
2024年３月期
通期実績		49,095
(11.5)		1,433
(147)		1,498
(103)		908
(141)
2025年３月期
通期会社予想		49,200
(0.2)		2,200
(53.4)		2,250
(50.1)		1,300
(43.2)
表３：アイシン 2024年３月期通期経営成績と2025年３月期通期会社予想

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２～2.4倍の増益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は５割前後の増益を見込んでいます。

【2024年３月期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度の売上収益は、日米を中心とした車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加により、前連結会計年度（４兆4,028億円）に比べ11.5％増の４兆9,095億円となりました。

利益は、３Q連結会計期間に品質関連費用を計上したものの、事業環境の改善や企業体質改善努力により、営業利益は前連結会計年度（579億円）に比べ147％増の1,433億円、

税引前利益は前連結会計年度（737億円）に比べ103％増の1,498億円、

親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（376億円）に比べ141％増の908億円となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「日本」は、前期比 増収で黒字転換、

「北米」は、増収で赤字幅縮小、

「中国」は増収増益、

「欧州」と「アセアン・インド」は増収減益、

でした。

セグメント売上収益
[億円]
（前期比
増減率
[%]）		営業利益
[億円]
（同）
日本
31,952
(12.0)		626
(前期
△45億円)
北米10,005
(20.7)		△251
(前期
△325億円)
欧州3,758
(6.3)		77
(△7.4)
中国6,353
(15.8)		364
(127)
アセアン
・インド		5,001
(1.5)		561
(△4.1)
表４：2024年３月期通期　セグメント別業績

各セグメントの状況は以下です。

＜日本＞

売上収益は、車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加により増収、

利益は、品質関連費用の計上があったものの、増産効果や企業体質改善努力・構造改革効果等により黒字転換となりました。

＜北米＞

売上収益は、車両生産台数や電動ユニット販売台数の増加により増収、

利益は、品質関連費用の計上があったものの、売上収益の増加や企業体質改善努力等による増益により赤字幅縮小となりました。

＜欧州＞

売上収益は、パワートレイン（※１）ユニット販売台数の増加等により増収、

営業利益は、前連結会計年度に計上した一過性収益の減少等により減益となりました。

※１：パワートレイン

車の動力源。または動力を推進力として伝える装置の総称

＜中国＞

売上収益は、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により増収、

営業利益は、売上収益の増加や構造改革効果等により増益となりました。

＜アセアン・インド＞

売上収益は、円安の影響等により増収、

営業利益は、タイにおける新車販売が低調であった影響等により減収となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で46.0%と前期末(42.3%)から3.7ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

　※２ フリーCFの説明：

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(511億円の収入)から3,554億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

自動車業界は、新型コロナウイルス感染症の収束や半導体不足の解消等により、生産・販売ともコロナ禍前に戻りつつあります。

一方でカーボンニュートラルの高まり、モビリティの電動化・知能化が進み産業構造は大きな変化の真っ只中にあります。

このような中、同社グループはこの変化を成長機会とし、培ってきた強みを生かして経営理念に掲げる「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を実現するために、

「2030年にめざす姿」を改めて定め、2030年を見据えた2025年中期経営計画を策定しています。

  1. 2030年にめざす姿
    電動化・知能化に対応するため、クルマ全体で電費に貢献できる高付加価値なBEV(Battery Electric Vehicle)商材・ブレーキ、ユーザーエクスペリエンスを高める安心快適エントリーの開発を加速。
    これらの製品を成長領域と位置づけ、事業ポートフォリオの変革を推進し、2030年には5.5～６兆円水準の売上収益を目指しています。
    また成長領域への投資拡大のために、グループ全体での収益体質強化・保有資産の圧縮やリスキリングによりヒト・モノ・カネのリソーセスシフトを行う方針です。
  2. 2030年を見据えた2025年中期計画
    2025年の中期経営目標は、「事業ポートフォリオの入れ替え」「既存製品の収益性向上」「成長領域へのリソーセスシフト」とパワートレインユニット販売台数の増加等により、売上収益５兆円、営業利益3,000億円以上、営業利益率６％以上、ROIC（※３）10％以上としています。
    また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、成長領域での事業拡大と資本効率の向上を図り、PBR１倍超の早期実現をめざしています。
    現在は既存領域での収益性向上・原資確保を行いながら、成長領域で数量と収益の両方を伸ばしつつあり、2025年中期経営目標の達成に向け計画通り順調に進捗しています。
    ※３：ROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）
    企業と債権者（銀行など）から調達したお金に対して、どれだけ効率的に利益をあげることができたかを測定する財務指標
    「ROIC＝税引後営業利益÷投下資本（有利子負債＋株主資本）」で表される。

2025年３月期の連結業績予想については、為替レート１ＵＳドル＝145円、１人民元＝20.0円の想定のもと、

売上収益４兆9,200億円、営業利益2,200億円、税引前利益2,250億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300億円を見込んでいます。

ただ、現時点(6/28)時点では１ＵＳドル＝160円程度で推移しており、業績の上振れ余地はあります。

株価指標と動向

【2024／６／28(金)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、トヨタ自動車(7203) 11.7倍、エクセディ(7278) 13.3倍、デンソー(6902) 13.4倍と比較すると、低めの水準です。

配当利回りは3.43%で、東証プライムの単純平均 2.25%(６/27時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり120～170円で推移しており、

配当性向は、30%台～130％台で幅があります。

決算期１株当たり
年間配当金
[円]		配当性向
[%]
2020年３月期120134
2021年３月期12030.6
2022年３月期17032.3
2023年３月期170121
2024年３月期17050.5
表５：アイシン　年間配当金推移

この会社は、

配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。

また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年３月に安値(3,400円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は切り返し、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年４月に高値(6,318円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/16に年初来高値(6,318円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は調整しており、今回のPOと自社株買い、自己株の消却、株式分割を発表した翌営業日(6/28)は、出来高を伴い前日比 変わらずで終了しました。

この日は大きめの陽線でしたが、全ての移動平均線の下で推移しており下落基調ということに変わりありません。

今後は、年始につけた年初来安値(4,898円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・新株式の発行株数】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
（⭐（最低）～
⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績⭐⭐⭐⭐
株主還元
（配当、株主優待等）		⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐
流動性⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐
（中立）
※「総合判定」＝⭐４つ以上「買い」、⭐３つ「中立」、⭐２つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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