【公募増資・売出(PO)は買いか？】シンクロ・フード(3963)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のシンクロ・フードです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資と大株主（現社長 藤代氏）からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／18(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進している。
• 2023 年３月期を起点とする新中期経営計画については、
  1. 求人広告サービスの全国展開
  2. プラットフォームサービスの拡大
  3. モビリティサービスの推進・拡大
  4. 会員基盤を活用したデータサービスの展開
  5. SNS ショート動画を活用した集客・求人領域での収益拡大
     の５つの事業戦略を着実に遂行するとともに、非連続成長に向けた取組みとして、2024 年３月期は３件の事業譲受を行い、生成型 AI プロジェクトについても、適用サービスを順次拡大する等積極的に推進してきた。
• 結果として、当該中期経営計画は、初年度・２年目ともに、計画を超えた実績を達成し、順調に業績拡大を継続している。
  2025 年３月期を最終年度としているが、現在、2026 年３月期を起点とする次期中期経営企画、新たな成長戦略を策定中。
• 今後の成長戦略としては、メディアプラットフォーム事業を中心とする同社グループビジネスの成長速度を加速させるとともに、
  これまで飲食店支援領域での事業運営を通じて成功してきたビジネスモデルや培った強みを、飲食店支援領域を越えて、他業界の店舗ビジネス領域、Web マッチングメディア領域、人材領域の３つの領域に適用し、長期的な事業成長・拡大を図っていく。
• また、非連続的な成長に向けては、対象領域での M&A・事業提携等を強力に推進していくことに加え、AI を活用した新たな事業・サービスの開発及び飲食店支援領域や新たな領域に対する事業化・サービス提供が必要であり、そのための研究開発として十分なリソースを充当することが必須であると考えている。
• 今回の新株式発行に伴う資金調達は、上記成長戦略と業績目標の実現に向け必要な資金を調達するとともに、
  自己資本の拡充により財務基盤を更に強化することで、今後の M&A・事業提携等を含めた事業活動のより一層の円滑化を図ることを目的としている。

【株式売出しの目的】

• 同社は 2022 年６月以降の株式会社東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場を選択しているが、当該市場の「流通株式時価総額」における上場維持基準を充たしていない。
• こうした状況下、同社はプライム市場の上場維持基準の達成を目指すための取組みの一環として、同社株式を保有している一部既存株主の株式保有比率を引き下げ、同社普通株式の流動性の更なる向上を図るために、今回、新株式発行と併せて株式の売出しを実施することとした。
• 今回の新株式発行及び株式売出しにより、「流通株式比率」が向上する見込みだが、2025 年３月期末までに上場維持基準を充たすため、引き続き各種取組を継続して進めていく。
• なお、経営成績及び市場環境や経済情勢によっては、当該期間までにプライム市場の上場維持基準を充足できない可能性がある。
  当該市場の上場維持基準が今後達成できない場合には、スタンダード市場への再上場を含めて、企業価値向上に向けた施策を検討していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の公募増資に係る手取概算額合計上限約7.5億円については、以下に充当する予定です。

1. 既存のインターネットメディア事業における今後の成長及び新規事業拡大のための運転資金
   • 2026 年３月期に130 百万円、2027 年３月期に161 百万円
     人員の増強に係る人件費及び優秀な人材を採用するための人材採用費
   • 2026 年３月期に130 百万円、2027 年３月期に130 百万円
     主要サービスである「飲食店ドットコム」「求人飲食店ドットコム」等のユーザー数及び各事業者数並びに求職者数・応募数を拡大するための広告宣伝費
2. AI を活用した新サービスの開発及び事業化・サービス提供にかかる研究開発資金
   • 2026 年３月期に 100 百万円、2027 年３月期に 100 百万円
     AI を活用した新たなサービスの開発及び飲食店支援領域や飲食店支援以外の領域に対する事業化・サービス提供に向けた研究開発に係る人件費

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約7.37%、株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約26.5%（OAを含む）で、

• 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、正興電機製作所 10.7%、関西電力 18.8%、フジオフードＧ本社 12.6%で、それらと比較すると少ない数量
• 直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、GＥＮＯＶＡ 15.2%、東テク 7.52%、マックス 3.02%で、それらと比較すると多い数量

です。

新株式発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは需給悪化につながりますので、この２つの要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,052百株、25日平均は1,245百株(12/12時点)で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

飲食店のライフサイクルにおけるあらゆるフェーズでサービス・情報を提供するプラットフォームを運営している会社です。

主力サイトである「飲食店.COM」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とをつなぐマッチングサービスを提供しています。

事業内容は、主に以下の２つがあり、それぞれ、

• メディアプラットフォーム事業
  求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等
• M&A仲介事業
  事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービス

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• メディアプラットフォーム事業 94.6%
• M&A仲介事業 5.4%

となっており、「メディアプラットフォーム事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年11月14日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割強増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割強増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割弱でそこそこです。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、

新中期経営計画の完遂と、非連続成長に向けた取組みの継続、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進しました。

以上の結果、同社グループの当中間連結会計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,527百万円(前年同期比6.7％増)、出退店サービス301百万円(同48.0％増)、その他サービス137百万円(同31.2％増)です。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の両事業で前年同期比 増収増益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜メディアプラットフォーム事業＞

「飲食店ドットコム」は、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、2024年９月末時点における登録ユーザー数が306,053件(前年同期比10.0％増)と順調に増加しています。

また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,057社(同2.8％増)と順調に増加しています。

＜M&A仲介事業＞

M&A仲介・居抜き譲渡ともに、高水準の売却相談件数を維持し、案件規模によって成約進捗にばらつきが見られたものの、売上高は伸長しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で84.9%と前期末(84.6%)から0.3ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。

• 負債 （百万円）
  • 流動負債 +19.2
    （内訳）未払消費税等 +46.0、未払金 △34.8
  • 固定負債 +0.0
    （内訳）資産除去債務 +0.0
• 純資産（百万円）
  • 株主資本 +198
    （内訳）利益剰余金 +126

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）411百万円の収入
  • 営業活動によるCF 412百万円の収入（前年同期 241百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1.2百万円の支出（前年同期 285百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前年同期(2024年３月期２Q累計)のフリーCF(43.8百万円の支出)から455百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 586
• 未払金の増減額（△は減少） △35.2
• 未払消費税等の増減額（△は減少） 46.0

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △50.0
• 定期預金の払戻による収入 50.0
• 有形固定資産の取得による支出 △1.2

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

中期経営計画３年目（2023年３月期～2025年３月期）の業績目標は変更はなく、

売上拡大しながらも経営効率・収益率を更に高め、持続的成長の基盤を構築していく方針です。

持続的成長の実現に向け、2030年３月期通期連結業績において、売上高100億円、営業利益30億円を目標値として設定しています。

今期の業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2024年５月15日の「2024年３月期決算短信」で公表された業績予想から修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／12／12(木)終値時点の数値】

• 株価：382円
• 時価総額：103億円
• PER（株価収益率（今期予想））：10.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、イトクロ(6049) ０倍、カカクコム(2371) 25.1倍、デザインワン・ジャパン(6048) ０倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.29倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：126倍
• 年間配当金（予想（会社予想は未定だが、前期の普通配当並みとした。））：５円（年１回 ３月）、利回り：1.30%（配当性向 15.1%）

配当利回りは1.30%で、東証プライムの単純平均 2.47%(12/11時点)と比較すると、低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、2023年３月期までは無配でしたが、前期（2024年３月期）に初配を実施しています。

配当性向は、無配の年を除き、30%台です。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年６月に高値(763円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(385円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/20に高値(540円)をつけた後は、下落基調で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(12/12)は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比35円安(-8.39%)と急落しました。

この急落で、年初来安値を更新しています。

今後は、節目の350円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下げ止まらず下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、主力の「飲食店ドットコム」は、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、2024年９月末時点で登録ユーザー数が306,053件(前年同期比10.0％増)と順調に増加し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割強増。
• 今期通期予想は、売上拡大しながらも経営効率・収益率を更に高め、持続的成長の基盤を構築していく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（前期の普通配当並みと予想）は1.30%で、東証プライムの単純平均 2.47%(12/12時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、2023年３月期までは無配だったが、前期（2024年３月期）に初配を実施。
  配当性向は、無配の年を除き、30%台。
• 会社の還元方針は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約7.37%、株式の売出し数量は、発行済み株式総数の最大約26.5%で、
  • 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（正興電機製作所、関西電力、フジオフードＧ本社）と比較すると少ない数量
  • 直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（GＥＮＯＶＡ、東テク、マックス）と比較すると多い数量
    この新株式発行による１株利益の希薄化と株式売出しによる需給悪化が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は2,052百株、25日平均は1,245百株(12/12時点)で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年６月に高値(763円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していたが、
  その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(385円)をつけている。
• 直近の株価は、9/20に高値(540円)をつけた後は、下落基調で推移しており、
  今回のPO発表の翌営業日(12/12)は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 35円安(-8.39%)と急落した。
  この急落で、年初来安値を更新。
• 今後の株価は、節目の350円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下げ止まらず下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。