【公募増資・売出(PO)は買いか？】コロワイド(7616) ＜2024年８月実施＞

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のコロワイドです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／28(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、成長ビジョン「COLOWIDE Vision 2030」を策定し、2023 年５月に公表し、
  国内外食事業を事業基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業、また新規に参入した給食事業の成長を通じて、中長期的な企業価値の向上に努める方針。
• その中でも、2024 年３月期から 2026 年３月期（第一次中期経営計画期間）は、国内外食事業、海外外食事業、給食事業それぞれにおいて、オーガニック/インオーガニック共に積極的な投資を実施し事業を早期成長させることを企図している。
• 国内外食事業は、既存業態の新規出店の強化だけではなく、M&A によりシェア獲得を図ることが合理的だと考えている。
  M&A 案件は、①新たなライフスタイルとの親和性 ②既存業態の転換受け皿 ③グループインフラによるシナジーを軸として検討を行っていく。
• 海外外食事業は、既存地域における新規出店（北米・東アジア・ASEAN）と成長が見込まれる新たな地域への展開を企図しており、新規パートナーも含めたジョイント・ベンチャーやフランチャイズによる出店を推進していく。
  現地マーケットと親和性の高い自社業態を積極的に出店する一方で、M&A機会についても探索していく。
• 給食事業は、㈱ニフス及びソシオフードサービス㈱の株式取得を足掛かりとして病院・介護施設の給食事業への本格参入・事業拡大を進めている。
  セントラルキッチン等のグループインフラの活用により付加価値向上と効率化を実現すると共に、シェアアップのため、引き続きM&A による大幅な事業拡大を狙っていく。
• 今般の新株式発行による資金調達は、事業環境が変化する中で、成長ビジョンを実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために行うもの。
  今回調達した資金は、M&A 待機資金とし、同社グループの事業拡大に資する M&A に充当する予定。
• 今般の資金調達は、副次的な効果として自己資本の増強、それによる借入余力の創出も見込まれることから、今後の M&A 案件に向けて機動力・推進力の強化が図れるものと考えている。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約367億円については、

全額を M&A 待機資金とし、2026 年９月末日までに同社グループの事業拡大に資する M&A に充当する予定です。

また現時点において、M&A の具体的な内容及び金額について決定しているものはないため、仮に2026 年９月末日までに未充当額が生じた場合、2027 年３月末日までに借入金の返済に充当する予定となっています。

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約22.4%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、コーア商事 6.3%、レシップホールディングス 12.1%、地主 18.5%で、それらと比較すると多い数量です。

新株式発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は13,563百株、25日平均は5,545百株（８/22時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

ご参考までに、この会社は2021年９月にも公募増資を実施しており、その時のPOの結果はどうだったかというと、表２の結果となっています。

POで購入し、受渡日の寄付と大引、１週間後の大引で売却した場合は3.3～5.4%の損益プラスの結果でした。

（※売買手数料は考慮していません。）

その時の地合いに良し悪しも影響してくると思いますので、ご参考まで。

【ご参考】

• 前回（2021年９月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】コロワイド(7616)
• 前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】ケイアイスター不動産(3465)、ＡＰＩ投資法人(3279)、コロワイド(7616)

どんな会社？

日本全国、北米及びアジア諸国において直営による飲食店チェーン（「甘太郎」「牛角」「かっぱ寿司」「大戸屋」など）を運営する会社です。

傘下に親子上場している、

• ㈱アトム
  「ステーキ宮」「にぎりの徳兵衛」「カルビ大将」
• カッパ・クリエイト㈱
  「かっぱ寿司」
• 大戸屋ホールディングス
  「大戸屋ごはん処」

があります。

その他にも、「牛角」「温野菜」「土間土間」「かまどか」等を運営しているレインズインターナショナル㈱、

各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っている㈱コロワイドＭＤが傘下にあります。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• コロワイドＭＤ 0.9%
• アトム 15.3%
• レインズインターナショナル 40.2%
• カッパ・クリエイト 29.6%
• 大戸屋ホールディングス 11.5%
• その他 2.4%

となっており、「レインズインターナショナル」が４割で最も多くなっています。

直近の経営概況

【2025年３月期１Q（2024年４月～６月）の経営成績】

（国際基準[IFRS]（連結）：2024年８月９日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上収益は１割増、利益面は事業利益と当期利益は微減～５割の減益ですが、EBITDAは微増でした。

2025年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上収益は１割増、利益面は事業利益とEBITDAは２割強～３割弱の増益ですが当期利益は３割減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上収益は２割強でそこそこ、利益面は事業利益とEBITDAは２割程度でそこそこ、当期利益は５割で順調です。

【2025年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

外食産業には、コスト上昇圧力や人手不足が収まらない一方で、日常生活における節約志向に加えてハレの日消費においても選別志向が進んでおり、コストを抑制しつつ満足度を高める取り組みがより一層求められています。

このような状況の中、同社グループでは消費者に選ばれるブランド作りを強化すると共に、中期的な企業価値の向上を展望した事業推進に努めています。

商品関連の施策としては、調達価格の高騰に対応するため各ブランドのグランドメニューの変更を行い、商品構成やレシピを細部まで見直しました。

また㈱アトムでは、同社グループのマーチャンダイジングにおけるシナジー効果の最大化と商品開発のスピード向上を目的に、㈱コロワイドMDと商品企画部門における協働を進めています。

顧客満足度を高める取り組みにも注力しており、かっぱ寿司では蟹や本鮪中とろなど付加価値の高いネタを1皿100円（税込110円）で提供し、高い顧客支持を得ています。

フレッシュネスバーガーでは、「パクチーチキンバーガー パクチー10倍」などの特徴あるフェアメニューを通じて、マスメディアでの露出やSNSでの拡散効果により集客力アップにも貢献しました。

創業50年目を迎えたステーキ宮では、「厚切りカットステーキ」を手頃な価格で販売し、また地域のファン層に向けてかつて好評だった「宮ランチ」を復活しました。

販売促進の施策としては、各ブランドが置かれた状況により媒体や訴求内容を選択しています。

大戸屋では潜在顧客や離脱者層の取り込みを図って、「毎日食べても健康で安心なもうひとつの食卓」というメッセージを訴求する新たなTVCMを４月より放映開始しました。

競争環境の厳しい市場に置かれたかっぱ寿司では、引き続き著名タレントを活用してCMへの関心を高めさせたうえで、お値打ち感のある期間限定商品を打ち出すことによって集客効果を狙っております。

また人気アニメとのコラボレーションも行っており、牛角では「鬼滅の刃」と連携したメニューやグッズの企画を展開しました。

新店は、国内では牛角及びその派生業態や大戸屋をはじめとしたブランドを郊外・ロードサイド、ショッピングセンターを中心に配置しています。

海外では現在展開しているアジア諸国及び北米において直営・FC双方による拡大を目指すとともに、未出店エリアの開拓を推進しています。

６月にはUAEの有力企業であるChinese Palace Corporate Management LLCとの合弁によりREINS PALACE MIDDLE EAST SPV LTDを設立しており、2024年12月までにドバイに牛角１号店を出店する計画です。

また４月にはデザート事業の拡充のため、「チーズガーデン」や「クリオロ」、「グリンデルベルグ」といった顧客の評価が極めて高いブランドを有する㈱日本銘菓総本舗の全株式を取得しました。

飛躍的拡大を計画している給食事業は、「外食と給食のノウハウを融合した新形態の給食事業の創造」を目的として、４月に中京地域を中心に給食事業を展開する日本ゼネラルフード㈱との合弁会社㈱ハートフルダイニングを設立しました。

更に６月には、全国で病院給食・介護施設給食を受託運営するソシオフードサービス㈱の全株式を取得しています。

サステナビリティへの取り組みにも注力しており、㈱アトムが保有するにぎりの徳兵衛・海鮮アトムなどのグルメ回転寿司にて、環境に優しく寄生虫の発生を抑えやすい陸上養殖で育てた「米子おさしみまさば」「白雪ひらめ」等の寿司を販売しました。

またロードサイド店舗が大半を占めるかっぱ寿司では、一部店舗へEVの普通充電器を導入することを決定しています。

店舗の出退店は、直営レストラン業態を30店舗出店する一方、

直営レストラン業態を16店舗、直営居酒屋業態を１店舗、合計17店舗を閉店しています。

また2024年４月より㈱日本銘菓総本舗を連結子会社とした結果、同社の直営店35店が同社グループ店舗となり、これにより当１Q連結会計期間末の直営店舗数は1,451店舗、FCを含めた総店舗数は2,613店舗となりました。

以上の取り組みを進め、当１Q連結累計期間の連結業績は、

カッパ・クリエイト㈱や㈱レインズインターナショナルが、今後を含めて売上収益を拡大するため販売促進施策を強化したことなどから、販売費及び一般管理費が増加した影響もあり、　

売上収益が633億円、事業利益が20.1億円、IFRS営業利益が19.4億円、四半期利益が15.2億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が10.3億円となりました。

また前１Q連結累計期間に比べ、IFRS営業利益以下の利益が減少しているのは、前期におけるその他の営業収益に、一過性の収益である事業売却益及び立退料が計上されていたためです。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「レインズインターナショナル」は、前年同期比 減収減益、

「コロワイドＭＤ」「カッパ・クリエイト」「大戸屋ＨＤ」は増収増益、

「アトム」は減収増益、

「その他」は増収で赤字転落でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期１Q末時点で16.3%と前期末(17.0%)から0.7ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 社債及び借入金が8,090百万円増加し、流動負債が合計で9,474百万円増加
  • 営業債務及びその他の債務が680百万円増加、リース負債が2,004百万円増加し、非流動負債が合計で2,520百万円増加
• 純資産
  • その他の資本の構成要素が171百万円増加、利益剰余金が79百万円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で249百万円増加
  • 非支配持分が428百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）6,895百万円の支出
  • 営業活動によるCF 6,240百万円の収入（前年同期 8,916百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 13,135百万円の支出（同 3,322百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期１Q累計)のフリーCF(5,594百万円の収入)から12,489百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税引前四半期利益 2,077
• 減価償却費及び償却費 5,766
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 999

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有形固定資産の取得による支出 △3,127
• 敷金及び保証金の回収による収入 222
• 連結子会社の取得による支出 △9,735

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

同社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision2030」に基づいた事業推進に努めています。

国内外食事業を事業基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や新規に参入した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努める方針です。

国内外食事業は、引続きレストラン業態を中心とした出店、経年劣化した店舗の改装や業態転換に加え、M&Aによるシェア拡大を継続して行う方針です。

４月１日には、デザート部門拡充の為に「チーズガーデン」「クリオロ」等の顧客評価の高いスイーツブランドを保有する㈱日本銘菓総本舗の全株式を取得し同社グループに迎えており、

今後は国内主要都市及び海外への展開を含めた事業拡大を推進する計画です。

海外外食事業は、既に展開しているアジア諸国及び北米の事業強化に加え、未出店エリアの開拓を推進しています。

主に生産年齢人口に着目して成長余地が大きなマーケットを選択し、焼肉業態及び回転寿司業態を中心に出店を行う計画です。

４月９日にUAEの有力企業であるChinese Palace Corporate Management社との合弁契約を締結した中東地域では、2030年３月期までに55店舗体制とすることを目指しています。

給食事業は、株式会社ニフスの株式取得を足掛かりとして病院・介護施設の給食事業への本格参入・事業拡大を進めています。

外食市場での競争により培ったメニュー開発力や高い運営効率、セントラルキッチンを活用したミールキットによる調理効率の向上により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を目指しています。

更に社会的な責任を果たして長期に亘って成長を続ける為、サステナビリティの推進にも注力し、

同社として重点的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）、「地球環境への貢献」「食の安全・安心の提供」「働く仲間の成長と多様性の尊重」「地域・社会への貢献」「経営基盤の強化」に基づいて引続き活動しています。

以上のことから、2025年３月期の連結業績予想は、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時には、2024年５月９日に発表された通期の連結業績予想の数値から変更はありません。

株価指標と動向

【2024／８／22(木)終値時点の数値】

• 株価：1,858.5円
• 時価総額：1,615億円
• PER（株価収益率）：97.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、ゼンショーホールディングス(7550) 30.6倍、すかいらーくＨＤ(3197) 38.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.47倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.07倍
• 年間配当金（会社予想）：５円（年１回 ３月）、利回り：0.26%（配当性向 18.2%）

配当利回りは0.26%で、東証プライムの単純平均2.42%(８/21時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり５円で一定です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～40%台で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えています。

今後の利益配分は、長期的な事業成長と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。

内部留保資金は、事業拡大と効率化の為のＭ＆Ａ、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努める方針です。

同社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待】

500株以上保有の株主は、毎年９月末権利は12月と翌年３月、３月末権利は６月と９月にコロワイドグループで利用可能な株主優待が各１万円相当が進呈されます。

500株保有の場合、配当金＋株主優待(１万円×年４回＝４万円相当)で利回りは4.57%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年11月に安値(1,700円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し2023年９月に高値(2,648円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

2,000円前後のヨコヨコの値動きでしたが、今回のPO発表の翌営業日(8/21)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 202.5円安(-9.75%)と急落しました。

この日の安値で、年初来安値を更新しています。

今後は、年初来安値を再び更新せず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、これを割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）１Qの業績は、カッパ・クリエイト㈱や㈱レインズインターナショナルが、今後を含めて売上収益を拡大するため販売促進施策を強化したことなどから、販売費及び一般管理費が増加した影響もあり、　
  前年同期比 増収減益で、売上収益は１割増、利益面は事業利益と当期利益は微減～５割の減益だが、EBITDAは微増。
• 今期通期予想は、国内外食事業を事業基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や新規に参入した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努める方針で、
  前期比 増収増益で、売上収益は１割増、利益面は事業利益とEBITDAは２割強～３割弱の増益だが当期利益は３割減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上収益は２割強でそこそこ、利益面は事業利益とEBITDAは２割程度でそこそこ、当期利益は５割で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は0.26%で、東証プライムの単純平均 2.42%(８/21時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり５円で一定。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～40%台で推移。
• 株主優待があり、500株以上保有の株主は、毎年９月末権利は12月と翌年３月、３月末権利は６月と９月にコロワイドグループで利用可能な株主優待が各１万円相当が進呈される。
  500株保有の場合、配当金＋株主優待(１万円×年４回＝４万円相当)で利回りは4.57%になります。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約22.4%（第三者割当を含む）で、直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（コーア商事、レシップホールディングス、地主）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は13,563百株、25日平均は5,545百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年11月に安値(1,700円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し2023年９月に高値(2,648円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移している。
• 直近の株価は、2,000円前後のヨコヨコの値動きだったが、今回のPO発表の翌営業日(8/21)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 202.5円安(-9.75%)と急落。
  この日の安値で、年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、年初来安値を再び更新せず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、これを割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。