【自社株買いは買いか？】小松製作所(6301)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種の小松製作所です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、１株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 同社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めており、
  配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針。
  具体的には、連結配当性向を 40％以上とする方針。
• この度、足元の資本効率、財務健全性等を総合的に勘案し、企業価値向上及び株主還元の観点から自己株式取得を決定した。
• また、今回取得予定の自己株式については、具体的な使途、保有理由等を総合的に勘案した結果、全株を消却をすることを決定した。

としています。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.5%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は41,739百株、25日平均は34,870百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの事業を展開している会社です。

事業セグメントは、「建設機械・車両事業」「リテールファイナンス事業」「産業機械他事業」の３つがあり、それぞれ、

• 建設機械・車両事業
  掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連、ソリューションビジネス
• リテールファイナンス事業
  販売金融
• 産業機械他事業
  鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建設機械・車両事業 92.9%
• リテールファイナンス事業 2.1%
• 産業機械他事業 5.0%

となっており、「建設機械・車両事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（米国会計基準：2024年４月26日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割前後の減益を予想しています。

【2024年３月期通期の概況、経営成績の要因】

2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together,to “The Next” for sustainable growth」において、

1. イノベーションによる成長の加速
2. 稼ぐ力の最大化
3. レジリエントな企業体質の構築

を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。

本中期経営計画の２年目となる2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結売上高は３兆8,651億円（前期比9.1％増）となりました。

建設機械・車両部門では、一般建機の需要は、中南米、欧州、アジアを中心に減少したものの、北米においては堅調に推移しました。

また、鉱山機械の需要は、安定的な資源価格の継続を背景に堅調に推移しました。

鉱山機械を中心とした機械の高稼働による部品・サービス売上げの増加、各地域での販売価格の改善及び円安の影響などにより、売上高は前期を上回りました。

産業機械他部門では、自動車産業向けの大型プレスの販売増加などにより、売上高は前期を上回りました。

利益は、固定費や資材価格上昇の影響はあるものの、各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は6,072億円（同23.7％増）となりました。

売上高営業利益率は前期を1.9ポイント上回る15.7％、税引前当期純利益は5,756億円（同20.8％増）、同社株主に帰属する当期純利益は3,934億円（同20.5％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

主力の「建設機械・車両」は前期比 増収増益、

「リテールファイナンス」と「産業機械他」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜建設機械・車両＞

中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の導入を着実に進め、本年３月末時点の総稼働台数は累計727台となりました。

また、建設現場向けソリューション「スマートコンストラクションⓇ」では、ICT建機の拡販に加え、マシンガイダンスなどのICT機能を後付けできる「Smart Construction 3D Machine Guidance」を海外市場でも拡販し、事業の拡大を図りました。

建設・鉱山機械のカーボンニュートラル化については、電動化建機４機種を新たに市場導入しました。

また、この４機種を含む合計７機種について、国土交通省が新設したGX建設機械認定制度の認定を取得しました。

「稼ぐ力の最大化」では、コンポーネントの自社開発・生産とIoT（Komtrax）活用の強みを活かしたメンテナンス付き延長保証の拡充などにより、アフターマーケット事業を拡大しました。

また、砕石・鉱山などで使用される大型油圧ショベル「PC900/950」や鉱山における走路のメンテナンスに使用する大型モーターグレーダー「GD955」をモデルチェンジし、発売を開始しました。

「レジリエントな企業体質の構築」では、外部環境の変化に応じて生産工場や製品供給先を柔軟に変更するクロスソーシングの活用、複数社から部品を調達するマルチソーシングの強化など、

外部環境の変動に強いサプライチェーンの構築に引き続き取り組みました。

また、地域別の売上高は、北米、中南米、オセアニアなどで増収、CIS、アジアなどで減収となっています。

＜リテールファイナンス＞

金利上昇や円安の影響により増収、

セグメント利益は、前期に北米で計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったことなどもあり、減益となりました。

＜産業機械他＞

自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械において、大型プレスの販売増加などにより、増収となりました。

セグメント利益は、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業において、世界的な半導体需要の減少の影響により、メンテナンス売上げなどが減少したことで減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で53.8%と前期末(52.1%)から1.7ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期債務が1,298億円増加、その他の流動負債が963億円増加し、流動負債が合計で1,545億円増加
  • 長期債務が522億円増加、繰延税金及びその他の負債が294億円増加し、固定負債が合計で857億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金（その他の剰余金）が2,522億円増加、その他の包括利益累計額（※２）が2,399億円増加し、株主資本が合計で4,939億円増加

したことによるものです。

※２：その他の包括利益累計額＝その他有価証券評価差額金＋繰延ヘッジ損益＋退職給付に係る調整累計額＋為替換算調整勘定等

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）2,303億円の収入
  • 営業活動によるCF 4,347億円の収入（前期 2,064億円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,044億円の支出（同 1,695億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(369億円の収入)から1,934億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 当期純利益 4,163
• 減価償却費等 1,568
• 受取手形及び売掛金の増加 △940

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 固定資産の購入 △2,029
• 固定資産の売却 241
• 子会社及び持分法適用会社株式等の取得 △392

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

建設機械・車両部門では、鉱山機械の需要はインドネシアにおいて減少を見込むものの、その他の地域においては当期並みに推移する見込みです。

一方で、金利やエネルギー価格の高止まりが継続することが予想されるため、一般建機の需要が減少することを見込んでいます。

また、為替を円高に想定していることもあり、減収となる見通しです。

利益は、引き続き販売価格の改善を進める計画ですが、販売量の減少や円高及び固定費などの上昇の影響により減益となる見通しです。

リテールファイナンス部門では、金利上昇による増収が見込まれるものの、リース終了後の中古車の再販益が減少することなどから、減益となる見通しです。

産業機械他部門では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業のメンテナンス売上げが回復することが見込まれることから、増収増益となる見通しです。
これにより、2025年３月期の連結業績は減収減益となる見通しです。

なお、この業績見通しにおける為替レートは、１米ドル＝140.0円、１ユーロ＝149.0円、１豪ドル＝90.0円を前提としています。

株価指標と動向

【2024／４／26(金)終値時点の数値】

• 株価：4,264円
• 時価総額：４兆1,523億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、日立建機(6305) 9.5倍、加藤製作所(6390) 7.2倍、竹内製作所(6432) 10.2倍と比較すると、やや高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.33倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.83倍
• 年間配当金（会社予想）：167円（年２回 ９月 83円、３月 84円）、利回り：3.91%（配当性向 45.5%）

配当利回りは3.91%で、東証プライムの単純平均2.18%(４/26時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり55～167円で推移しています。

配当性向は、40%～50%台です。

この会社は、

持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。

配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。

具体的には、連結配当性向を40％以上とする方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年９月末に安値(2,594円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2024年３月に上場来高値(4,670円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

ただ、今回の自社株買いと自己株式消却、2024年３月期決算発表日(4/26)は続落し、75日移動平均線（青線）を下抜けしています。

今後は、75日移動平均まで株価が回復し、上昇トレンドを継続するのか、回復せず下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、主力の建設機械・車両部門で、一般建機の需要は、中南米、欧州、アジアを中心に減少したものの、北米においては堅調に推移し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強増で着地。
• 今期（2025年３月期）の業績予想は、一般建機の需要が減少することを見込み、為替を円高に想定していることから、減収となる見通しで、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割前後の減益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.91%で、東証プライムの単純平均 2.18%(４/26時点) と高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり55～167円で推移しており、
  配当性向は、40%～50%台。
• 利益配分の基本方針は、
  持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努め、配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努め、
  連結配当性向を40％以上としている。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.5%と多い数量。
  また、今回取得する自己株式については全株消却する予定となっている。
• 直近の出来高の５日平均は41,739百株、25日平均は34,870百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年９月末に安値(2,594円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に上場来高値(4,670円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移している。
  ただ、今回の自社株買いと自己株式消却、2024年３月期決算発表日(4/26)は続落し、75日移動平均線を下抜けた。
• 今後の株価は、75日移動平均まで株価が回復し、上昇トレンドを継続するのか、回復せず下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。