【公募増資・売出(PO)は買いか？】エフ・コード(9211) ＜2024年４月実施＞

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のエフ・コードです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資と大株主からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＢＩ証券）はじめ、引受人（今回はみずほ証券、J トラストグローバル証券、丸三証券、あかつき証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／23(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は既存事業の成長とともに、M&Aによる収益性または成長性の高い事業の獲得及びシナジーの創出により非連続な成長を目指しており、今後もM&Aについて積極的に取り組みを推進していく方針。
• 同社は、2023年１月23日付で公募増資、2023年２月16日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行っているが、
  上記方針のもと、前回資金調達以降、本日までの期間において、
  1. 2023年５月12日に株式会社Radixが運営するSNSマーケティング事業の新設分割会社である株式会社SAKIYOMI
  2. 同年８月31日に株式会社マイクロウェーブが運営するデジタルマーケティング事業の新設分割会社である株式会社マイクロウェーブクリエイティブ
  3. 同年８月15日にデジタルマーケティング事業を営む株式会社CRAFT
  4. 同年８月21日に株式会社TEORYが運営するデジタルマーケティング事業の新設分割会社である株式会社JITT
  5. 2024年１月17日にLTVサイエンス事業を営む株式会社BINKS
  6. 2024年４月１日にグロースエンジニアリング事業を営むラグナロク株式会社
     の株式の取得を実行した。（以下、これら６件のM&Aを総称して「本件M&A」という。）
• 本件M&Aの実行により顧客企業への提供プロダクト及びサービス領域が拡大し、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大を目指している。
  また、同社が有するSaaS事業・デジタルマーケティング事業における知見を活用し、サービス間の相互補完や機能連携、同社既存顧客への獲得サービスの提供・獲得事業の顧客への当社既存サービスの提供、複数サービス運営による営業活動・業務の効率化等を行うことによるシナジー効果も期待されるものと考えている。
• また、同社は本件M&Aを実行するにあたり金融機関からの借入を行っている。
  同社は、これらの借入金の返済によって財務基盤の強化を図ることにより、今後の更なる資金調達可能性及び投資実行可能性を高めることにより同社の企業価値を一段と向上させるとともに、
  本件M&A及び今後の事業投資に関連した人材の確保が必要であると判断し、本資金調達を実行することとした。
• また、新株式発行及び株式売出しが実施されることにより、同社株式の流動性の向上に寄与することを想定している。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約36.7億円については、

M&Aの株式取得等に係る借入金の返済に充当（支出予定時期2024年５月以降）し、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。

に充当する予定です。

具体的には、

• 2024年12月までに1,116百万円
• 2025年12月までに1,088百万円
• 2026年12月までに1,088百万円
• 2027年12月までに378百万円

を同社の資金計画に沿って充当するとしています。

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約16.4%（第三者割当を含む）、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.07%で、

• 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、シード 20.9%、エコミック 22.5%、ヤマイチ・ユニハイムエステート 20.0%で、それらと比較すると少なめ数量
• 直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、NIPPON EXPRESS 5.35%、ＳＢＩインシュアランスグループ 9.26%、三洋貿易 9.05%で、それらと比較すると少ない数量

です。

新株式発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは需給悪化につながりますので、この２つの要因が株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,732百株、25日平均は991百株で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【（ご参考）前回のPOの結果】

ご参考までに、この会社は2023年１月にも公募増資を実施しており、その時のPOの結果はどうだったかというと、表２の結果となっており、

POで購入し、受渡日の寄付と大引や１週間後の寄付で売却した場合は4.0～5.5%の損益マイナスでした。

その時の地合いの良し悪しにも左右されますが、ご参考まで。

（※売買手数料は考慮していません。）

【参考記事】

前回PO：【公募増資・売出(PO)は買いか？】エフ・コード(9211)

前回POの振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】エスビー食品(2805)、エフ・コード(9211)、グローセル(9995)

どんな会社？

「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションを掲げ、

急速な成長を続けるDX市場において、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫での支援を行っている会社です。

同社は、DX事業の単一セグメントで、

CX（カスタマー・エクスペリエンス）向上SaaSの提供とともに、CX領域のデータ基盤を軸とするプロフェッショナルによるDX推進の伴走型支援やデジタルマーケティング及び

クリエイティブ全般の支援を組み合わせ、企業のDX推進支援をワンストップで提供しています。

直近の経営概況

【2023年12月期通期（2023年１月～12月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準）：2024年２月14日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は2.3倍、利益面は５～７倍の増益で好調でした。

今期（2024年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は９割弱増、利益面は６割増～２倍の増益を見込んでいます。

【2023年12月期の状況、経営成績の要因】

同社が事業を展開するデジタルトランスフォーメーション市場及びデジタル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場においては、

コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、

これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されています。

このような経営環境のもと、同社グループでは、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブ（デザインやカラー、導線など）の領域にも展開し、

ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫での顧客支援を行っています。

また、同社グループの提供プロダクト及びサービスの拡大とCX(Customer Experience)データの質及び量の増強を図り、競争力をより高めることを目的として、これまでに複数のM&Aを実行してきましたが、

当連結会計年度においては、2023年１月31日付で株式会社KaiU、５月12日付で株式会社SAKIYOMI、８月15日付でCRAFT株式会社、８月21日付で株式会社JITT、８月31日付で株式会社マイクロウェーブクリエイティブをそれぞれ連結子会社化しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、

M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことにより、表３の前期比 増収増益で着地しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年12月期末時点で29.1%と前期末(21.3%)から7.8ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • １年内返済予定の長期借入金が747百万円増加し、流動負債が合計で798百万円増加
  • 長期借入金が3,071百万円増加し、非流動負債が合計で4,312百万円増加
• 純資産
  • 資本剰余金が2,265百万円増加、利益剰余金が484百万増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で2,502百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年12月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）2,426百万円の支出
  • 営業活動によるCF 878百万円の収入（前期 120百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 3,304百万円の支出（同 1,441百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年12月期累計)のフリーCF(1,320百万円の支出)から1,105百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期利益 612
• 減価償却費及び償却費 65.4
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △118

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 無形固定資産の取得による支出 △28.3
• 事業譲受による支出 △318
• 子会社の取得による支出 △2,919

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

引き続き、同社グループによる各プロダクト及びサービス間のシナジーによって最適なDX推進とCXの改善を包括的に進めるための体制を構築し、

顧客価値の最大化を実現するとともに、収益力と成長の最大化を目指していくとしています。

加えて、「LTV(Life Time Value)サイエンス」事業を提供する株式会社BINKSの一部株式の取得（2024年１月17日に連結子会社化）を実行しており、新たに連結子会社しました。

これにより、同社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化を図っています。

株価指標と動向

【2024／４／17(水)終値時点の数値】

• 株価：1,818円
• 時価総額：192億円
• PER（株価収益率（今期予想））：28.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＫＡＩＺＥＮＰＬＡＴＦＯＲＭ(4170) ０倍、エル・ティー・エス(6560) 14.5倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：6.00倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：ー（無配）、年間利回り：ー

表４のように、会社設立以来、無配となっています。

この会社は、

現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施していません。

同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識していますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、

一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元につながると考えています。

内部留保資金は、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定です。

将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討していますが、配当実施の可能性及びその実施時期は現時点では未定としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

しばらく800円前後のヨコヨコの推移でしたが、2023年10月に上場来安値(502円)をつけた後は、急上昇しはじめ、

半年後の2024年４月に上場来高値(2,851円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/10に上場来高値(2,851円)をつけるまでは、右肩上がりの上昇トレンドで推移していましたが、

その後はしばらくヨコヨコで推移し、今回のPO発表日(4/16)に大きな陰線をつけて下落しました。

そしてさらに、PO発表の翌営業日は、POによる１株利益の希薄化懸念と株式の売出しによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 500円安(-21.5%)と急落しました。

この下落で、75日移動平均線（青線）を下抜けています。

今後は、節目の1,600円や1,500円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年12月期）の業績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことにより、
  前期比 増収増益で、売上高は2.3倍、利益面は５～７倍の増益で着地。
• 今期（2024年12月期）通期予想は、同社グループによる各プロダクト及びサービス間のシナジーによって最適なDX推進とCXの改善を包括的に進めるための体制を構築し、顧客価値の最大化を実現するとともに、収益力と成長の最大化を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は９割弱増、利益面は６割増～２倍の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配。
  しかしながら、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより事業拡大し、株価上昇につながれば株主が恩恵を受ける。
• 会社の方針は、内部留保資金は、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定で、
  将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しているが、配当実施の可能性及びその実施時期は現時点では未定としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約16.4%（第三者割当を含む）、株式の売出数量は、発行済み株式総数の発行済み株式総数の最大約3.07%で、
  • 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、シード 20.9%、エコミック 22.5%、ヤマイチ・ユニハイムエステート 20.0%で、それらと比較すると少なめ数量
  • 直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、NIPPON EXPRESS 5.35%、ＳＢＩインシュアランスグループ 9.26%、三洋貿易 9.05%で、それらと比較すると少ない数量
    ただ、新株式発行と株式の売出しの２つが、株価を押し下げる要因になる可能性。
• 直近の出来高の５日平均は1,732百株、25日平均は991百株で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、しばらく800円前後のヨコヨコの推移だったが、2023年10月に上場来安値(502円)をつけた後は、急上昇しはじめ、半年後の2024年４月に上場来高値(2,851円)をつけている。
• 直近の株価は、4/10に上場来高値(2,851円)をつけるまでは、右肩上がりの上昇トレンドで推移していたが、その後はしばらくヨコヨコで推移し、今回のPO発表日(4/16)に大きな陰線をつけて下落。
  そしてさらに、PO発表の翌営業日は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 500円安(-21.5%)と急落。
  この下落で、75日移動平均線を下抜けた。
• 今後の株価は、節目の1,600円や1,500円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。