【立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885) ＜2024年４月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから医薬品業種の室町ケミカルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ４/19(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株主より一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上を目的とするもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.17%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は262百株、25日平均は349百株（４/15時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,300百株)は、１日の出来高(25日平均：349百株)の約3.7倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

ご参考までに、この会社は2021年10月に分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合、全ての段階で損益プラスの結果で、分売日の大引で売却した場合は11.8%の利益が出ていました。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)、モーニングスター(4765)、ＰＲ ＴＩＭＥＳ(3922)

どんな会社？

1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとしたさまざまな事業に取り組んみ、

現在は、医薬品・健康食品・化学品の３つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供している会社です。

事業セグメントは、「医薬品事業」「健康食品事業」「化学品事業」の３つがあり、

• 医薬品事業
  主に医薬品原薬の製造および販売
• 健康食品事業
  主にスティックゼリータイプの健康食品の企画・製造
• 化学品事業
  液体処理関連製品の販売・加工を主に行っており、主力製品はイオン交換樹脂及び分離膜

を行っています。

2023年５月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 医薬品事業 56.0%
• 健康食品事業 10.5%
• 化学品事業 33.5%

となっており、医薬品事業が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年５月期３Q（2023年６月～2024年２月）の経営成績】

（2024年４月12日発表）

表３の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２割前後の減益でした。

今期（2024年５月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割強の増益を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は６割強で遅れ気味です。

【2024年５月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いており、個人消費の持ち直しとともに企業収益も総じて改善しています。

世界経済においては物価上昇の傾向が依然継続しており、今後の更なる金融引き締めとそれに伴う為替環境の変化に注意が必要な状況です。

また、長引くウクライナ情勢と中東地域での紛争による政情不安に加え、中国経済の陰りを背景とした地政学リスクの高まりといった先行きの不透明感が増しつつあります。

国際的な貿易環境としては、コロナによる行動制限が概ね平常どおりに戻り、当社においても海外の展示会への参加や海外企業との行き来による直接の商談機会が増えてきています。

このような状況の下、同社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献するべく、「中期経営計画2025」の実現に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでいます。

この結果、

• 売上は前年同期比で減少し、期初の想定をやや下回る
• 工場稼働率向上や売上商品構成の変化により原価率は３事業共に改善
• 販売費及び一般管理費については当初計画通りに推移

となっています。

営業利益の増減要因は、

• 医薬品事業（主に輸入原薬）の売上減少
• 原価率は良化したものの、売上の減少により売上総利益が減少
• 研究開発費の増加に加え、海外営業の再開や展示会出展が増えたことにより、販売費が増加

としています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「医薬品事業」は前年同期比 減収減益、

「健康食品」と「化学品事業」は増収で赤字幅縮小となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜医薬品事業＞

原薬等の自社製造品は、既存主力品の販売が引き続き好調なことに加え、当３Qに立ち上げた新製品も寄与し、前年同期の売上を大きく上回りました。

しかしながら、輸入原薬において主力の抗てんかん薬用原薬の一時的な需要増が収束した影響により、事業全体としては売上が減少しました。

また、営業および開発への積極的な投資により販売費及び開発費が増加しました。

＜健康食品＞

前年比で減少していた一部OEM主力品の受注量が回復傾向であることに加え、新規の大型OEM案件が２月に立ち上がったことも寄与し、事業全体として売上が増加しました。

また製造原価率については、工場稼働率向上による製造効率の改善と、原料仕入価格の高騰分について販売価格への転嫁を進めたことにより、全体として当期初から顕著な改善が見られています。

＜化学品＞

事業全体としての売上が引き続き堅調に推移し、前年同期を上回りました。

主力のイオン交換樹脂の売上については、自社加工品の販売額が前年を下回ったものの、

医薬品および化学品工場向けの新規販売を含む仕入販売品の伸長により補い、イオン交換樹脂全体として前年同期比で増加しました。

また、大型案件の売上計上により自社装置の売上が増加しました。

売上の増加と売上構成の変化による原価率の改善が、営業活動強化のための販売費の増加を上回ったことにより、当３Q会計期間の営業利益はプラスとなりました。

その結果、当３Q累計期間の営業損失は縮小し、前年同期との比較においても損失縮小に転じています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年５月期３Q末時点で39.9%と前期末(38.7%)から1.2ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が400百万円減少し、流動負債が合計で242百万円減少
  • 長期借入金が374百万円増加し、固定負債が合計で364百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が115百万円増加し、株主資本が合計で133百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年５月期通期）業績の見通し】

先の見えないウクライナ情勢や世界的なインフレにより、当面は原材料価格の上昇や円安傾向が継続すると見込んでいます。

このような状況の中、同社は2023年５月期を初年度として策定した３か年の中期経営計画に沿って企業活動を進めています。

「健康」と「環境」をテーマに社会へ貢献するソリューション企業として、継続的な成長と企業価値向上に向け邁進していく予定です。

今期は、医薬品事業の輸入原薬において、前期好調だった抗てんかん薬の売上が鈍ることによる売上減少を見込んでいるものの、

健康食品事業のOEMゼリー及び化学品事業のイオン交換樹脂や装置の新規製品の拡販により、会社全体としては今期並みの売上を維持する見込みです。

営業利益は、製造効率及び営業効率を改善することで前期からの改善を見込んでいます。

中長期的な成長を遂げるためには、既存品の伸長のみならず新たな商品の開発・立ち上げが不可欠とし、

将来を見据えた活動にいっそう注力し、新製品の立ち上げ・新規案件の獲得を加速させていく方針です。

なお、今３Q決算発表時には、2023年７月14日に公表された通期業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／４／15(月)終値時点の数値】

• 株価：719円
• 時価総額：29.4億円
• PER（株価収益率（今期予想））：10.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、ダイト(4577) 13.0倍、コーア商事(9273) 12.0倍、神戸天然物化学(6568) 8.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.44倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：82.8倍
• 年間配当金（会社予想）：19円（年１回 ５月）、利回り：2.64%（配当性向 24.2%）

配当利回りは2.64%で、東証スタンダードの単純平均2.19%(４/12時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり３～19円で推移しており、増配傾向です。

配当性向は、数%台～30%程度です。

この会社は、

株主へ安定的な配当を行うことを基本としています。

業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっています。

内部留保資金は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や人材発掘を中心に有効活用するとしています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年９月に高値(1,234円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2023年の年末に上場来安値(670円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月初旬～中旬にかけて急上昇し、3/14に年初来高値(885円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と今３Q決算発表の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて売られ、前日比 59円安(-7.58%)と急落しました。

この下落で、75日移動平均線（青線）を下抜けています。

今後は、節目の700円や２月につけた直近の安値(679円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を続けるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年５月期）３Qの業績は、売上高は期初の想定をやや下回り、利益面は研究開発費の増加に加え、海外営業の再開や展示会出展が増えたことにより、販売費が増加し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２割前後の減益。
• 今期通期予想は、健康食品事業のOEMゼリー及び化学品事業のイオン交換樹脂や装置の新規製品の拡販により、会社全体としては今期並みの売上を維持し、製造効率及び営業効率を改善することで前期から改善し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割強の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は６割強で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.64%で、東証スタンダードの単純平均 2.19%(４/12時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり３～19円で推移しており、増配傾向。
  配当性向は、数%台～30%程度。
• 会社の還元方針は、株主へ安定的な配当を行うことを基本としており、
  業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は262百株、25日平均は349百株（４/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の3.17%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約3.7倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年９月に高値(1,234円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2023年の年末に上場来安値(670円)をつけている。
• 直近の株価は、今年３月初旬～中旬にかけて急上昇し、3/14に年初来高値(885円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と今３Q決算発表の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて売られ、前日比 59円安(-7.58%)と急落した。
  この下落で、75日移動平均線を下抜け。
• 今後の株価は、節目の700円や２月につけた直近の安値(679円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を続けるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。