【上方修正・増配は買いか？】ジェコス(9991)

こんにちは！

直近で今期業績予想の上方修正と増配を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種のジェコスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2023年10月20日に、2024年３月期２Q累計と通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想は表１です。

前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は１割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

• ２Q連結累計期間の業績は、重仮設事業は物件の着工が順調に進み、販売および工事売上が増加したこと、また建設機械事業においては保有資産の入れ替えを積極的に進めたことによる資産売却の増に加え売却価格の上昇等があり、その結果、売上高、利益とも前回発表予想を上回る見通しとなった。
• また、通期連結業績予想についても、２Q連結累計期間の業績動向を踏まえて修正する。

としています。

配当予想に関しても、同社は、

株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、連結配当性向 30％を原則として安定的な配当を継続して行うことを基本方針としていますので、

この方針に基づき、今回の業績予想修正を踏まえ、２Q期末配当予想を前回予想の１株当たり15 円から２円増配し17 円とし、これにより、年間配当予想は 1 株あたり 35 円から 37 円に修正（期末配当予想は変更なし）しています。

どんな会社？

1968年の設立以来、日本の社会基盤を整備、発展させてきた建設業界の総合的な支援を重仮設工事の領域から行い、

重仮設工事（※１）・山留工事（※２）の専門的な技術力およびトップランナーとしてのスケールメリット、JFEグループ各社との連携も活かし、建設業界の幅広いニーズに応え、

この技術をさらに進化させ、豊かな未来に向けて、社会インフラの再構築に経営資源を傾注し、安心、安全な社会の建設に貢献している会社です。

※１：「重仮設工事」
建設現場で地盤や重量物を支えるために仮に設置する鋼材や構台などの工事

※２：「山留工事」
地盤を掘削するとき、周辺地盤が崩れないようする工事

事業内容は、建設仮設材の賃貸及び販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しています。

事業セグメントは、「重仮設事業」と「建設機械事業」の２つがあり、それぞれ、

• 重仮設事業
  建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等
• 建設機械事業
  建設機械の賃貸等

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 重仮設事業 89.2%
• 建設機械事業 10.8%

となっており、「重仮設事業」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期１Q（2023年４月～６月）の経営成績】

（2023年７月27日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は８割弱～９割強の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今回の上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこです。

【2024年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの属する建設業界は、需要面では公共投資は底堅く、設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、資材、物流コスト上昇の影響等により、採算面では依然として厳しい状況が続きました。

このような経営環境のなか、同社グループでは価格適正化を最重点課題に掲げて採算性向上の取り組みを進めています。

当１Qにおいては、主に重仮設事業で販売物件の増加・単価改善および工事売上の増加等があり、前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期１Q末時点で57.0%と前期末(54.2%)から2.8ポイント増加しました。

これは主に、電子記録債務が前期末比で6,704百万円減少し、流動負債が合計で4,996百万円減少したことと、

利益剰余金が262百万円増加し、株主資本が合計で262百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2023／10／20(金)終値時点の数値】

• 株価：930円
• 時価総額：314億円
• PER（株価収益率）：8.27倍

PERは、同業で時価総額が近い、タカミヤ(2445) 9.6倍、丸藤シートパイル(8046) 6.9倍、丸紅建材リース(9763) 7.2倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：69.0倍
• 年間配当金（予想）：37円（年２回 ９月 17円、３月 20円）、年間利回り：3.97%（配当性向 32.9%）

配当利回りは3.97%で、東証プライムの単純平均 2.31%(10/20時点)と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり35円で一定です。

配当性向は、30%前後で推移しており安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、中期経営計画(2021～2024年度)においても、配当性向(連結)は30％程度を維持することを目標としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年４月に安値(765円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2023年９月に高値(1,003円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/25に年初来高値(1,003円)をつけるまで、上昇基調で推移していましたが、

それ以降は調整しており、今期の通期業績予想の上方修正と増配を発表した時点(10/20)では、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込んでいます。

今後は、10/4につけた安値(910円)を割り込まずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【上方修正・増配のインパクト】

• 2024年３月期２Q連結累計期間の業績は、重仮設事業は物件の着工が順調に進み、販売および工事売上が増加したこと、また建設機械事業は保有資産の入れ替えを積極的に進めたことによる資産売却の増に加え売却価格の上昇等があり、
  2024年３月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は１割強の増額修正し、利益面の増額のインパクトはほどほど。
• 業績の上方修正に伴い、配当金も、連結配当性向 30％を原則として安定的な配当を継続して行うことを基本方針のもと、業績の上方修正を踏まえ、
  前回予想から年間１株当たり２円増配し、37円配当に修正した。

【業績】

• 今期（2024年３月期）１Qの業績は、主に重仮設事業で販売物件の増加・単価改善および工事売上の増加等があり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は８割弱～９割強の増益。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値では、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.97%で、東証プライムの単純平均 2.31%(10/20時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり35円で一定で安定している。
  配当性向は、30%前後でこちらも安定して推移。
• 会社の配当政策は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、中期経営計画(2021～2024年度)においても、配当性向(連結)は30％程度を維持することを目標としているため、
  業績が上振れすれば、配当金も増加することが期待できる。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は141百株、25日平均は289百株で、流動性は低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年４月に安値(765円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年９月に高値(1,003円)をつけている。
• 直近の株価は、9/25に年初来高値(1,003円)をつけるまで、上昇基調で推移していたが、それ以降は調整しており、
  今期の通期業績予想の上方修正と増配を発表した時点(10/20)では、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込んでいる状況。
• 今後の株価は、10/4につけた安値(910円)を割り込まずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。