（中止）【立会外分売は買いか？】プリントネット(7805)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからその他製品業種のプリントネットです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ、10/23(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• スタンダード市場における流通株式比率の項目に関する基準を充たしていないため、当該基準の早期達成に資するべく、同社株式の分布状況の改善や流動性の向上を図ることを目的として行う。

としています。

2022年11月に開示された、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画書」によると、

同社は、2022 年８月期末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の中の「流通株式時価総額」と「流通株式比率」の基準を満たしておらず、

各種取組みを行い、2025年８月末までに上場維持基準の適合を目指すとしています。

今回の分売で、同社株式総数の約3.47%分を市場に流通させ、「流通株式比率」を増加させる目論見です。

2022年８月末時点では、「流通株式比率」の基準25.0%のところ、22.3%でしたので、分売実施後にこの基準を達する見込みです。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.47%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は524百株、25日平均は154百株で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,900百株)は、１日の出来高(25日平均：154百株)の約12倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はやや多めといえます。

どんな会社？

ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」、「プリントプロ」を運営している会社です。

印刷物の仕様や価格が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送しています。

同社は、インターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する「ネット印刷通信販売事業」と、飲食事業等の「その他」を報告セグメントしており、

2023年８月期のセグメント別売上高構成比は、

• ネット印刷通信販売事業 98.3%
• その他 1.7%

となっており、ほぼ「ネット印刷通信販売事業」で占めています。

直近の経営概況

【2023年８月期通期（2022年９月～2023年８月）の経営成績】

（2023年10月13日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～３割弱の増益で着地しました。

今期（2024年８月期）通期の業績は前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割強の減益を予想しています。

【2023年８月期通期の状況、経営成績の要因】

ネット印刷通信販売事業の、新規会員数は15,458社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率134.2％）であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの当事業年度における平均売上高は27,737円（前期比 611円増）となっています。

なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は4,021円（前期比 1,027円減）となっています。

印刷業界は、コロナ禍における生活様式の変化に伴いＷＥＢ会議システム等を利用したオンラインでのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料費やエネルギー価格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっています。

しかし、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の５年間において毎年10％程度市場が拡大したと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業界全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと同社は考えています。

このような状況のもと、同社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っています。

また、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行い、営業利益の改善につなげました。

なお、当事業年度末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「ネット印刷通信販売事業」は前期比 増収増益、　

「その他事業」は増収で赤字幅拡大となっています。

なお、「その他事業」の当該損失の主たる要因は事業譲受に係るアドバイザリーフィー等によるものです。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年８月期末時点で48.9%と前期末(45.3%)から3.6ポイント増加しています。

これは主に、長期借入金が前期末比で298百万円減少し、固定負債が合計で317百万円減少したことと、

利益剰余金が312百万円増加し、株主資本が合計で234百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年８月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）536百万円の収入
  • 営業活動によるCF 898百万円の収入（前期 588百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 362百万円の支出（前期 909百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年８月期)通期のフリーCF(321百万円の支出)から857百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 658
• 減価償却費 531
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △126

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △196
• 無形固定資産の取得による支出 △154
• 保険積立金の積立による支出 △16.9

【今期（2024年８月期通期）業績の見通し】

2024年８月期には新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴い、経済活動の制限がこれまで以上に緩和されるものと同社は考えています。

印刷需要全体も、インバウンド需要が回復することで、コロナ禍以前の状態まで戻っていくものと見ています。

同社としては、売上高の更なる増加を目指すために、広告宣伝活動を再開し、販売体制の強化を図っていく計画です。

また、売上高及び生産高の増加を目指して次世代基幹システムの構築を行っています。

2024年８月期通期の売上高の予想は9,965百万円であり、新規会員数は広告宣伝活動による新規会員獲得15,204社（2024年８月期期末累計会員数224,986社）の獲得を目指しています。

また、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの通期の平均売上高は27,494円（前期比 243円減）を見込んでいます。

広告宣伝費については、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における費用として4,477円（前期比 456円増）を見込んでいます。

また、印刷用紙については、2023年８月期に値上りしましたが、2024年８月期も同水準で推移するものと見ています。

以上より、2024年８月期の見通しは、表２の前期比 増収減益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／10／17(火)終値時点の数値】

• 株価：613円
• 時価総額：33.4億円
• PER（株価収益率：今期予想ベース）：8.17倍

PERは、同業で時価総額が近い、ラクスル(4384) 72.2倍、マツモト(7901) 54.5倍、ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 8.1倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.81倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：10.3倍
• 年間配当金（予想）：12円（年１回 ８月）、年間利回り：1.95%（配当性向 16.0%）

配当利回りは1.95%で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(10/16時点)と比較するとやや低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、2021年８月期に初配し、それ以降は１株当たり10～12円で推移しています。

配当性向は、10%台～30%台で推移しています。

この会社は、

業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としています。

また、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年８月末に100株以上保有の株主は、クオカード 500円相当（200株以上：1,000円、500株以上：2,500円、1,000株以上：5,000円相当）が進呈されます。

また、1,000株以上保有の株主は、鹿児島県産黒豚しゃぶしゃぶセット約1kg  （ロース約500g・バラ約500g）が合わせて進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは2.77%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年１月に安値(494円)をつけた後は、しばらく500～600円前後のヨコヨコで推移しましたが、

2023年に入り上昇しはじめ、８月に高値(879円)をつけました。

そしてその後は、下落基調に転じてきています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

8/21に年初来高値(879円)をつけた後は、下落基調で推移しており、

今回の立会外分売発表の翌営業日(10/16)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い前日比 131円安(-17.5%)と急落しました。

そしてその翌営業日(10/17)も、前日につけた直近の安値を更新しています。

今後は、10/17につけた安値(608円)や節目の600円を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を続けるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年８月期）の業績は、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行い、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～３割弱の増益で着地。
• 今期（2024年８月期）通期予想は、売上高の更なる増加を目指すために、広告宣伝活動を再開し、販売体制の強化を図っていき、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割強の減益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.95%で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(10/16時点) と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり０～12円で推移しており、
  配当性向は、10%台～30%台で推移。
• 株主優待があり、毎年８月末に100株以上保有の株主は、クオカード 500円相当（200株以上：1,000円、500株以上：2,500円、1,000株以上：5,000円相当）が進呈され、
  1,000株以上保有の株主は、鹿児島県産黒豚しゃぶしゃぶセットが合わせて進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは2.77%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は524百株、25日平均は154百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の3.47%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約12倍であり、それからするとやや多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年１月に安値(494円)をつけた後は、しばらく500～600円前後のヨコヨコで推移したが、2023年に入り上昇しはじめ、８月に高値(879円)をつけた。
  そしてその後は、下落基調に転じてきている。
• 直近の株価は、8/21に年初来高値(879円)をつけた後は、下落基調で推移しており、
  今回の立会外分売発表の翌営業日(10/16)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い前日比 131円安(-17.5%)と急落した。
  そしてその翌営業日(10/17)も、前日につけた直近の安値を更新。
• 今後の株価は、10/17につけた安値(608円)や節目の600円を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を続けるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。