【立会外分売は買いか？】バルニバービ(3418) ＜2023年10月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから小売業種のバルニバービです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ、10/17(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり検討した結果、立会外分売による同社株式流動性の向上及び分布状況の改善を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.98%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は354百株、25日平均は405百株で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(4,500百株)は、１日の出来高(25日平均：405百株)の約11倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はやや多めといえます。

ご参考までに、この会社は、2022年６月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の大引で売却した場合、全ての段階で損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】バルニバービ(3418)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】NATTY SWANKY(7674)、プラネット(2391)、バルニバービ(3418)

どんな会社？

「食から始まる日本創再生」をビジョンとし、

東京一極集中ではなく、潜在的魅力を持つエリア（地方・地域）において町の未来を見据え、

かつ何より地域の従来の人々との融合できる地域コミュニティ復活をも見据えたエリア丸ごとの事業展開をしている会社です。

事業内容は、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、

同社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営を行う「レストラン事業」、

食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を行っています。

同社は、「レストラン事業」と「エステートビルドアップ事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ具体的には、

• レストラン事業
  飲食店の運営及びＥＣサイトの運営事業
• エステートビルドアップ事業
  地方創再生ネットワーク形成の推進事業、不動産の販売事業等

を行っています。

2023年７月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• レストラン事業 80.7%
• エステートビルドアップ事業 19.3%

となっており、「レストラン事業」が８割を占めています。

直近の経営概況

【2023年７月期通期（2022年８月～2023年７月）の経営成績】

（2023年９月14日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益は１割弱の減益、純利益は５倍強の増益で着地しました。

今期（2024年７月期）通期の業績は前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割前後の減益を予想しています。

【2023年７月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度における外食業界は、感染症による行動制限からの脱却等により、

来店客数に回復の動きがみられつつある中で景況感に回復の兆しがみられたものの、物価上昇や労働者不足などにより厳しい状況が続いています。

このような状況の中、同社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、

食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでいます。

レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むことで、新たな付加価値創出を図っています。

また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでいます。

エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」において、飲食店、宿泊施設の展開等、地元住民や賛同者との協業を推進しています。

同エリアは、2014年に閉校となった淡路市立尾崎小学校の跡地をリノベーション開発し、地域コミュニティの中心であった学校という場において、

近隣住民や地元生産者と共に「雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流」を目的に食を始めとした周辺環境と調和する施設構成により、住みたくなる街づくりを推進しています。

2022年９月にはＳＢＩホールディングス株式会社との間において、両社グループの知見、ノウハウ、ネットワーク等の相互の強みを活かした協業を推し進めることにより、

食と金融、自治体や地域企業を連携させ、地方創生の取り組みを加速させていくことを目的に、資本業務提携を締結しました。

一例として、島根県出雲市においてＳＢＩホールディングス、島根銀行及び地元企業との間で地域活性化を目的に共同設立された特別目的会社より委託を受け、

観光、二拠点ライフ、移住を見据えたまちづくり第一期構想としてレストラン、宿泊施設及びパーキングエリアからなる「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を2023年５月１日に開業しました。

また2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出し、レストラン事業で培った人の流れを変えるノウハウにより不動産価値を上げる同社オリジナルの戦略から生まれた外食事業の新しい収益と位置付け、

業績に貢献してくれた従業員へ特別賞与イノベーティブシナジーボーナスとして分配しました。

また株主に適正な利益還元を行うこと及び同社サービスを利用してもらいより理解を深めてもらうことを目的として、株主優待制度の拡充及び電子化を2023年７月末基準日より導入しました。

株主優待制度の電子化は株主の利便性の向上を図るとともに、同社の事務効率化やコストの抑制につながり、株主への更なる還元が可能となると同社は考えています。

当連結会計年度における同社及び連結子会社の店舗の増減は、

• レストラン事業のバッドロケーション：４店舗をクローズ
• 不動産デベロッパー：１店舗をクローズ
• 大学・その他：期間限定で２店舗をオープン、期間限定店舗を２店舗クローズ、譲渡により１店舗をクローズ
• エステートビルドアップ事業：７店舗をオープン、期間限定店舗を１店舗クローズ

し、計９店舗オープン、９店舗クローズし、当連結会計年度末における同社グループの運営する店舗数は96店舗（前期末比 変わらず）となっています。

これらの結果、2023年７月期の経営成績は表３とおり増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「レストラン事業」は前期比 増収で黒字転換、　

「エステートビルドアップ事業」は増収増益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜レストラン事業＞

店舗運営は、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、

ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化を目的に

ＥＣサイトの充実等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しました。

＜エステートビルドアップ事業＞

食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しています。

兵庫県淡路市においては、一棟貸し宿泊施設として2022年８月に１棟をオープン、

2022年10月に１棟をオープン、2023年４月には全17室のリゾートホテル１棟、物販店１店舗をオープンし、

兵庫県洲本市においては、2022年８月に期間限定店舗１店舗をクローズしています。

2023年５月には島根県出雲市において、レストラン１店舗、宿泊施設１棟、出雲湖陵パーキングエリアとして３店舗を同時オープンしています。

また2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出しました。

この結果、当連結会計年度末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区12店舗、その他地域５店舗の計17店舗（前期末比 ３店舗増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年７月期末時点で32.3%と前期末(25.3%)から7.0ポイント増加しています。

これは主に、短期借入金が前期末比で1,850百万円減少し、流動負債が合計で1,663百万円減少したことと、

利益剰余金が607百万円増加し、株主資本が合計で607百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年７月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）403百万円の支出
  • 営業活動によるCF 548百万円の収入（前期 1,207百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 952百万円の支出（前期 448百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年７月期)通期のフリーCF(758百万円の収入)から1,162百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,022
• 減価償却費 371
• 販売用不動産の増減額（△は増加） △550

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △732
• 差入保証金の差入による支出 △51.5
• 投資有価証券の取得による支出 △170

【今期（2024年７月期通期）業績の見通し】

業績予測については、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動が正常化している現状の経済状況が推移することを前提として、

既存店の業績推移、当連結会計年度に出店した店舗の通年寄与及び出店決定並びに検討案件の状況をもとに策定し、表３の数値の減収減益を予想しています。

現在発表しているオープン予定店舗は「ＮＯＲＴＨ ｔＲＵＮＫ」（大阪市北区：2023年８月）、「シーパスパーク内レストラン（名称未定）」（大阪府泉大津市：2024年７月オープン予定）となっており、

その他オープン予定店舗についても詳細が決定次第公表するとしています。

株価指標と動向

【2023／10／12(木)終値時点の数値】

• 株価：1,313円
• 時価総額：118億円
• PER（株価収益率）：22.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＷＤＩ(3068) 13.9倍、グローバルダイニング(7625) 7.3倍、ワイズテーブルコーポレーション(2798) 28.0倍と比較すると中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.07倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：7.5円（年２回 １月 2.5円、７月 ５円）、年間利回り：0.57%（配当性向 12.9%）

配当利回りは0.57%で、東証グロースの単純平均 0.46%(10/11時点)とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり7.5～10円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除いて10%台～50%台で推移しています。

この会社は、

今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定するとしています。

現段階では、同社の成長のために必要な新規出店投資及び財務基盤の強化のため内部留保の充実を優先していますが、成果の配分として業績に応じた株主への利益還元を実施する方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年７月末に100株以上保有の株主は、自社グループ店舗やＥＣサイトで使用できる「優待電子チケット」3,000円相当（保有株数に応じて増加）が進呈されます。

また、毎年７月末日から起算して権利確定日（年４回（10月末、１月末、４月末、７月末））まで、100株以上を継続保有の株主に、応募式抽選会が開催されます。

宿泊券や食事コース(10,000 円相当)等が抽選で当たりますので、こちらも楽しみですね！

100株保有の場合、配当金＋株主優待(「優待電子チケット」3,000円相当)で利回りは2.85％になります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年９月末に安値(919円)をつけた後はしばらくヨコヨコで推移しましたが、

2023年４月から急上昇しはじめ、同年７月に高値(1,760円)をつけました。

しかしその後は、下落基調で推移し、26週移動平均線（赤線）を割り込んでいます。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

７月に年初来高値(1,760円)をつけた後は、調整が続いており、

今回の立会外分売発表の翌営業日(10/12)は、分売による需給悪化懸念により、窓を開けて下落し、前日比 25円安(-1.87%)で終了しています。

今後は、節目の1,300円や1,200円近辺で下げ止まり、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年７月期）の業績は、主力のレントラン事業でＥＣサイトの充実等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施し、
  前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益は１割弱の減益、純利益は５倍強の増益の結果で着地。
• 今期（2024年７月期）通期予想は、既存店の業績推移、当連結会計年度に出店した店舗の通年寄与、出店決定、検討案件の状況をもとに策定し、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割前後の減益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は0.57%で、東証グロースの単純平均 0.46%(10/11時点) とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり7.5～10円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除いて、10%台～50%台で推移。
• 株主優待があり、毎年７月末に100株以上保有の株主は、自社グループ店舗やＥＣサイトで使用できる「優待電子チケット」3,000円相当(保有株数に応じて増加)が進呈され、また、年４回応募式抽選会があり、宿泊券や食事券が当たる。
  100株保有（１年未満保有）で配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは2.85%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は354百株、25日平均は405百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.98%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約11倍であり、それからするとやや多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年９月末に安値(919円)をつけた後はしばらくヨコヨコで推移したが、2023年４月から急上昇しはじめ、同年７月に高値(1,760円)をつけた。
  しかしその後は、下落基調で推移し、26週移動平均線を割り込んだ。
• 直近の株価は、７月に年初来高値(1,760円)をつけた後は、調整が続いており、
  今回の立会外分売発表の翌営業日(10/12)は、分売による需給悪化懸念により、窓を開けて下落し、前日比 25円安(-1.87%)で終了。
• 今後の株価は、節目の1,300円や1,200円近辺で下げ止まり上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。