こんにちは!
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証スタンダードからその他製品業種のフルヤ金属です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
- 公募増資・売出(PO)とは?
既上場企業が新たに発行する株式(公募株式)や既に発行された株式(売出株式)を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株(IPO)」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出(PO)」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株(IPO)」と「公募・売出(PO)」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表1のようになっています。
ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ2~5%程度です。
ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではENECHANGE(4169)の8.1%が最大です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事(今回は三菱UFJモルガン・スタンレー証券)はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、11/27(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。
このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
発行価格等決定日 | 2023 年 11 月 27 日(月) |
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 2023 年 12 月6日(水) |
①公募による新株式の発行 (一般募集) 数量 | 普通株式 1,044,000 株 ※発行済み株式総数 7,265,212 株 の約14.3% |
②株式の売出し (オーバーアロットメントによる売出し) 数量 | 普通株式 156,000 株(実施決定(11/27)) ※三菱UFJモルガン・スタンレー証券が売出す。 |
③第三者割当による新株式発行 数量 | 普通株式 156,000 株 (申込みのなかった株数は発行されない。) ※三菱UFJモルガン・スタンレー証券に割当。 |
調達資金手取り概算額(上限) | 108 億円 |
発行価格 | 9,139 円 (11/27決定:終値 9,520円) |
ディスカウント率 | 4.00 % (11/27決定) |
申込単位数量 | 100 株 |
主幹事 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 |
【資金調達の背景と目的】
- 同社グループは、「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する。」という企業理念のもと、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務とし、独自の技術力で貴金属の可能性にチャレンジし続けてきた。
- 特に、1951 年の創業以来、イリジウム、ルテニウムを始めとするプラチナグループメタル(以下「PGM」)が持つ優れた特性に着目し、その用途拡大に努めてきた。
- PGMはじめ、同社グループの製品は、ハードディスクドライブや半導体、スマートフォン、タッチパネル、有機ELなどの電子デバイス向けから化学触媒など多種多様な分野で使用されている。
また、半導体、電子機器の高機能化及び多機能化などデジタル産業のさらなる進展に向けた新たな貴金属素材及び貴金属製品の需要や、省エネルギー及び再生可能エネルギーなどグリーン社会の実現に向けた貴金属化合物及び触媒、ならびに回収・精製の新たな需要が予想されており、
これらの需要を背景に、同社グループが有する加工技術及び回収・精製技術や貴金属調達力へ寄せられる期待が高まることが想定される。 - このような事業環境の中、同社グループの更なる成長に向けては、水電解装置向け触媒(※1)、半導体装置向け熱電対(※2)及び周辺機器、パワー半導体向け GaN 結晶育成用貴金属大型ライナー(※3)などの社会変革期に持続的に貢献する高付加価値製品の増産体制を確立することや、同社グループの製品の原材料であるPGMの戦略的な在庫確保をすることが重要になっている。
※1:水電解装置向け触媒
純水から水素を製造する PEM(Polymer Electrolyte Membrane:固体高分子電解質膜)法の電極材料として使われる貴金属材料
※2:半導体装置向け熱電対
半導体の酸化工程における拡散炉の精密な温度制御用に使用される温度測定用製品
※3:パワー半導体向け GaN 結晶育成用貴金属大型ライナー
GaN(窒化ガリウム)は高耐圧性を活かしてパワー半導体での利用が期待されているが、GaN 結晶を育成する製造設備のライニング(内張り)材として、同社ライナー製品が利用されている。 - 今回の新株式発行による調達資金は、上記の増産体制確立に向けて、以下の調達資金に充当する予定
- 土浦工場における水電解装置向け触媒量産設備の増設及び土浦工場の稼働率向上に資する工場構内設備に係る設備投資資金
- 千歳工場における半導体装置向け熱電対量産設備の増設及びそれに伴う工場構内設備に係る設備投資資金
- つくば工場におけるターゲット(※4)等の同社薄膜事業の主要製品量産設備の増設及びそれに伴う工場構内設備
※4:ターゲット
ハードディスクドライブ等の電子部品、磁気記録媒体及びディスプレイの薄膜形成に使用される高純度ないし合金の貴金属板材 - 同社電子事業におけるパワー半導体向け GaN 結晶育成用貴金属大型ライナーの製造強化に資する工場構内設備
- サーマル事業におけるリフレクター量産設備の設置に係る設備投資資金
- 原材料であるPGMの調達資金
- なお、今回の新株式発行により、併せて株主分布状況の改善及び流動性の向上も図る。
としています。
また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約16.5%(第三者割当を含む)で、
直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ライフネット生命保険 15.0%、セルソース 3.67%、NATTY SWANKYホールディングス 11.5%でしたので、それらと比較すると多い数量です。
また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株の数量)の5日平均は737百株、25日平均は450百株で、流動性は低い水準です。(1日 1,000百株を平均的な水準としています。)
東証プライム市場へ
なお、今回のPO発表と同時に、2023年12月6日(POの受渡期日と同日)に、
東証スタンダード市場からプライム市場へ上場市場区分を変更することを発表しています。
どんな会社?
「科学技術の発展に寄与し社会の繁栄に貢献する。」を経営理念にかかげ、同社の技術力で貴金属の可能性にチャレンジし続けており、
特にPGM(プラチナグループメタル)のなかでイリジウム・ルテニウムの持つ高い機能性に着目し、その用途拡大に努めている会社です。
同社グループ製品のコアとなるPGMを中心とする貴金属は、
耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材です。
同社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ(耐熱性容器)、薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しています。
同社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」及び「ケミカル」の4つを報告セグメントとしており、それぞれ、
- 電子
電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売 - 薄膜
薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売 - サーマル
主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売 - ケミカル
貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等
を行っています。
2023年6月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 電子 16.2%
- 薄膜 22.0%
- サーマル 12.5%
- ケミカル 39.8%
- その他 9.5%
となっており、「ケミカル」が4割で最も多く、次に「薄膜」が2割強を占めています。
直近の経営概況
【2024年6月期1Q(2023年7月~9月)の経営成績】
(2023年11月7日発表)
決算期 | 売上高 [億円] (前期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [億円] (同) | 経常 利益 [億円] (同) | 親会社株主 に帰属する 当期純利益 [億円] (同) |
2023年6月期 1Q実績 | 132 (11.4) | 44.7 (△5.6) | 45.7 (△3.3) | 29.4 (0.0) |
2024年6月期 1Q実績 | 101 (△23.3) | 20.4 (△54.3) | 20.5 (△55.2) | 14.3 (△51.4) |
2024年6月期 通期会社予想 | 536 (11.4) | 102 (△11.2) | 109 (△12.0) | 76.0 (△19.2) |
通期予想に対する 1Qの進捗率[%] | 18.8 | 20.0 | 18.8 | 18.8 |
表2の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は2割強減、利益面は5割強減でした。
今期(2024年6月期)通期の業績は前期比 増収減益で、売上高は1割強増、利益面は1~2割減を予想しています。
その通期予想に対する進捗率は1Q終了時点で、売上高、利益面ともに2割程度でそこそこです。
【2024年6月期1Qの状況、経営成績の要因】
同社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場は短期的な景況感が後退していますが、
デジタル社会の進展やグリーン社会への転換を背景に中長期的な成長が見込まれています。
尚、同社が取り扱う主要貴金属価格は依然高い水準で推移しており、売上、利益に影響しています。
このような状況のもと、当1Q連結累計期間においては、表2の数値の減収減益となりました。
【セグメント別の業績】
各セグメント別の業績は、表3の結果になりました。
主力の「ケミカル」と「電子」「薄膜」は減収減益、
「サーマル」と「その他」は増収増益、
となりました。
セグメント | 売上高 [百万円] (前年同期比 増減率 [%]) | 売上 総利益 [百万円] (同) |
電子 | 1,551 (△30.7) | 495 (△48.3) |
薄膜 | 2,102 (△33.4) | 849 (△40.4) |
サーマル | 1,521 (0.4) | 626 (37.9) |
ケミカル | 3,223 (△48.2) | 865 (△63.9) |
その他 | 1,729 (24.4倍) | 127 (3.9倍) |
各セグメント別の状況は以下になっています。
<電子>
海外の医療用シンチレーター(放射線に当たると、蛍光を発生する物質)に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は堅調に推移しました。
一方で、スマートフォン市場の低迷を受けて、SAWデバイス用のリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が低迷し、減収減益となりました。
<薄膜>
昨秋よりの顧客の在庫調整局面にも底打ち感が見えていますが、受注回復の足取りは重く、減収減益となりました。
<サーマル>
引続き半導体製造向け需要は底堅く、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が堅調に推移するとともに、
高付加価値品へのシフトを進めてきたことから、増収増益となりました。
<ケミカル>
電極向け貴金属化合物が堅調に推移しました。
一方で、有機EL向け化合物、化学プラント向け化合物は、前四半期から続く供給先の在庫調整局面を受けて受注が低迷し、貴金属原材料の販売利益も減少したことから、減収減益となりました。
<その他>
同社製品の受注に関係しない貴金属原材料の販売が増加し、増収増益となりました。
【財政面の状況】
<自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100)
2024年6月期1Q末時点で48.6%と前期末(50.4%)から1.8ポイント低下しました。
これは主に、前期末比で
- 短期借入金が6,500百万円増加し、流動負債が合計で3,627百万円増加
- 長期借入金が720百万円減少し、固定負債が合計で749百万円減少
- 利益剰余金が配当金の支払いにより350百万円減少し、株主資本が合計で351百万円減少
したことによるものです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
【今期(2024年6月期通期)業績の見通し】
短期的に資源・エネルギー 価格の高騰及び諸物価の上昇や金融引き締めを背景に需要低迷、在庫調整局面が続くことも見込まれますが、
同社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場については中長期的な成長が見込まれています。
今期は、HD向ルテニウムターゲット、有機EL向け化合物については短期的な在庫調整局面が見込まれるものの、
医療用の単結晶育成用ルツボ、半導体製造装置用センサー、電極向貴金属化合物、精製・回収(リサイクル)については堅調な需要を見込んでいます。
以上により、2024年6月期の業績見通しは、表2の数値の増収減益を予想しています。
なお、業績見通しには、2023年6月期通期決算発表時点(2023年8月8日)の貴金属価格の水準による影響を織り込んでいます。
株価指標と動向
【2023/11/17(金)終値時点の数値】
- 株価:9,250円
- 時価総額:672億円
- PER(株価収益率(今期予想)):8.50倍
PERは、同業で時価総額が近い、アサカ理研(5724) 13.6倍、松田産業(7456) 8.4倍、AREホールディングス(5857) 11.1倍と比較すると、低い水準です。
- PBR(株価純資産倍率):1.46倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):71.0倍
- 年間配当金(会社予想):256円(年1回 6月)、利回り:2.76%(配当性向 23.5%)
配当利回りは2.76%で、東証スタンダードの単純平均2.31%(11/17時点) と比較すると高い水準です。
表4のように、直近5年間の配当金は、年間1株あたり70~255円で推移しており、
2022年6月期までは連続増配していましたが、2023年6月期はストップしています。ただ減配はしていません。
配当性向は、10%台で推移し安定しています。
決算期 | 1株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
2019年6月期 | 70 | 16.0 |
2020年6月期 | 80 | 18.1 |
2021年6月期 | 150 | 14.6 |
2022年6月期 | 255 | 19.5 |
2023年6月期 | 255 | 18.9 |
この会社は、
株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しています。
配当は、業績に対応して行うことを基本としていますが、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、
企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針です。
また、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
2022年の年初に高値(13,480円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しましたが、
同年10月に安値(7,500円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。
<日足チャート(直近3か月間)>
9/28に高値(10,490円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後はヨコヨコで推移し、
今回のPO発表と東証プライム市場への移行が発表された翌営業日(11/17)は、POによる1株利益の希薄化懸念からか、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 810円安(-8.05%)と急落しました。
この下落で、全ての移動平均線を割り込んでいます。
今後は、8月につけた直近の安値(8,770円)や1月の年初来安値(8,670円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期(2024年6月期)1Qの業績は、主力の「ケミカル」において、有機EL向け化合物、化学プラント向け化合物が、前四半期から続く供給先の在庫調整局面を受けて受注が低迷し、貴金属原材料の販売利益も減少したことから、
前年同期比 減収減益で、売上高は2割強減、利益面は5割強減。 - 今期通期予想は、HD向ルテニウムターゲット、有機EL向け化合物については短期的な在庫調整局面が見込まれるものの、
医療用の単結晶育成用ルツボ、半導体製造装置用センサー、電極向貴金属化合物、精製・回収(リサイクル)については堅調な需要を見込み、
前期比 増収減益で、売上高は1割強増、利益面は1~2割減。 - この通期業績予想に対する進捗率は、1Q終了時点で、売上高、利益面ともに2割程度でそこそこ。
【株主還元】
- 配当利回り(予想)は2.76%で、東証スタンダードの単純平均 2.31%(11/17時点) と比較すると高い水準。
- 直近5年間の配当金は、年間1株あたり70~255円で推移しており、2022年6月期までは連続増配し、それ以降も減配無し。
- 配当性向は、10%台で推移し安定している。
- 今回のPO発表と同時に、2023年12月6日に、東証スタンダード市場からプライム市場へ上場市場区分を変更することを発表。
【流動性・新株式の発行株数】
- 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約16.5%で、
直近の新株式発行を含むPO(ライフネット生命保険、セルソース、NATTY SWANKYホールディングス)の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると多い数量。 - 直近の出来高の5日平均は737百株、25日平均は450百株で、流動性は低い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2022年の年初に高値(13,480円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移したが、
同年10月に安値(7,500円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移。 - 直近の株価は、9/28に高値(10,490円)をつけるまでは上昇基調だったが、その後はヨコヨコで推移し、
今回のPO発表と東証プライム市場への移行が発表された翌営業日(11/17)は、POによる1株利益の希薄化懸念からか、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 810円安(-8.05%)と急落。
この下落で、全ての移動平均線を割り込んだ。 - 今後の株価は、8月につけた直近の安値(8,770円)や1月の年初来安値(8,670円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。
以上のことから、
レベル (⭐(最低)~ ⭐⭐⭐⭐⭐(最高)) | |
業績 | ⭐⭐⭐ |
株主還元 (配当、株主優待等) | ⭐⭐⭐⭐ |
株価モメンタム | ⭐⭐ |
流動性 | ⭐⭐ |
新株式の発行数量 | ⭐⭐ |
総合判定 | ⭐⭐⭐ (中立) |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。